環境省自然環境局長

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　動物愛護管理法は、動物の愛護に関する事項だけでなく、動物の管理に関する事項も定め、動物による人の生命身体等に対する侵害等を防止するという趣旨でございます。 　今回のその伊勢崎市の事件は、飼い主のペットの管理という点で大きく問題がございまして、ペットが人に危害を加えてしまったという点で、動物の管理に関する事案というふうに受け止めてございます。 　環境省ではこれまで、動物愛護管理法の現場での実務を担う都道府県等や、狂犬病予防法を所管する厚生労働省等と緊密に連携しながら、動物の適正飼養等について普及啓発や制度の運用を行ってまいりました。 　飼い主が守るべきルールやマナーの普及啓発や、販売事業者から飼い主への動物の適正な飼育に関する説明の徹底など、動物愛護管理法の管理に関する事項を始めとしたペットの適正な管理につきまして、関係機関と連携しながら、し

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　特定の危険犬種について、動物愛護管理法で規制すべきではというような御質問だと思います。 　確かに、犬は、犬種によりましては非常にどうもうであったりということもございますが、闘争本能等に鑑み、人に危害を加える可能性が高い犬種というものを規制することにつきましては、二つ、多分、技術的には論点があろうかと思っております。 　一つは、しつけの状況など、個体ごとの行動差が非常に大きいという論点がございます。果たして、ちゃんとしつけをすれば規制できるんじゃないかという論点が一つ。それからもう一つ、雑種というのがございますので、犬種での規制をどうやってやるのかという論点がございます。課題はあるということでございます。 　他方で、海外でありますとか、御指摘のとおり、一部の地方自治体では条例で特定の犬種に規制をかけているということも承知してございますので、必

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、御指摘のベタの件でございますが、お尋ねの事件は、カルタヘナ法違反の被疑者二人を逮捕したと警視庁から情報提供を受けてございます。海外から輸入された遺伝子組み換えの観賞魚であるベタが、同法に基づく承認を得ずに国内で飼育や販売等されたことは、誠に遺憾だと思っております。 　環境省においても、当該違反者に対して文書による指導を行ったほか、再発防止の観点から、ＳＮＳでの発信を行うとともに、同法の適切な施行について、自治体及び関係業界に対して改めて周知をしてございます。 　それから、水際の話でございます。 　まず、今回の事案に関しては、カルタヘナ法の締約国である輸出国の政府に対しても必要な協力を求めてまいりたいというふうに考えてございます。関係国へ働きかけを強めていくということが一つ考えられると思いますが、議員御指摘のとおり、水際対策も重要でござ

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　新たな枠組みでございます昆明・モントリオール生物多様性枠組におきましては、愛知目標が位置づけられている生物多様性戦略計画二〇一一―二〇二〇における二〇五〇年のビジョン、自然と共生する社会を引き継ぎながら、新たに二〇三〇年のミッションとして、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させるという、いわゆるネイチャーポジティブの考え方が掲げられてございます。 　この目標を実現するための方策といたしまして、二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標や、劣化した自然地域の三〇％の再生、ビジネスにおける影響評価、情報公開の促進に関する目標など、愛知目標をより強化した目標が掲げられてございます。 　また、新たな枠組みでは、より多くの数値目標や目標ごとの進捗を評価する指標が設定されるなど、枠組みの着実な実施に

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　昆明・モントリオール生物多様性枠組におきますビジネス関係の目標や情報開示の国際的な枠組みを始めといたしまして、企業経営におきます生物多様性に関する取組への期待、要請は、日に日に大きくなっているところでございます。 　実際に、環境省において進めております自然共生サイトにおきましても、企業関連の認定が全体の六割程度を占めてございます。 　ネイチャーポジティブの実現に向けては、こうした大きな潮流を捉え、更に加速化していくために、企業によります生物多様性増進の活動を促進していくことが必要不可欠でございます。 　今回の生物多様性増進活動促進法案の制定によりまして、国がネイチャーポジティブという国際的な考え方とも整合した形で企業等の活動を認定し、企業は、その活動の価値や意義を客観性を持って対外的に発信できるようになるということでございます。 　関係法

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のように、生物多様性国家戦略におきまして、野生生物由来の飼養につきまして限定的であるべきだというような旨を記載してございます。 　具体的な措置でございますが、我が国におきましては、まず、外来生物による生態系に係る被害防止の観点から外来生物法、希少種保護の観点から種の保存法、それから、人の生命、身体又は財産への危害の防止の観点から動物愛護管理法、それぞれによりまして、生物種を指定いたしまして、その輸入や飼養等を規制してございます。 　引き続き、最新の科学的知見等に基づきまして、必要な生物種の指定を進めまして、生物多様性国家戦略に掲げた取組を推進してまいりたいというふうに存じております。

○白石政府参考人　はい。 　お答え申し上げます。 　ただいま委員御指摘のとおり、いわゆるアニマルカフェにおきます野生生物由来の展示につきまして、韓国におきまして規制強化が図られているということは承知をしてございます。 　我が国の動物愛護管理法におきましては、動物の適正な飼養の観点から、御指摘のいわゆるアニマルカフェ、それから動物園を含めました動物取扱業者が守るべき飼養基準を定めて遵守を求めておりますが、これまでの基準に加えまして、犬や猫につきましては、より具体的な基準を定めた省令が令和三年六月から施行されまして、また、犬や猫以外の哺乳類、鳥類、爬虫類につきましても順次具体化する予定でございますので、韓国を含めた他国の動向も注視しながら進めてまいります。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣から御紹介ございました、まず熊の対策専門家緊急派遣事業でございます。都道府県、市町村から要請を受けまして熊の専門家を派遣するものでございます。現時点で十六自治体から問合せございまして、富山県含めて四自治体に専門家の派遣を調整中でございます。派遣された専門家が人の生活圏への熊類の出没防止対策に関して助言をすることによりまして、熊類が冬眠に入るまでの間の被害対策に役立てていただくということを期待してございます。 　それから、令和の五年度の補正予算に計上しております熊緊急出没対策事業につきましては、これは都道府県に取組を緊急的に支援するものでございますけれども、人の生活圏に出没するおそれがある熊の生息状況の把握でありますとか捕獲手法の検討等を支援をいたしまして、これらの成果を踏まえて、さらに全国的にも対策を検討、実施することで、来

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　議員御指摘のネイチャーポジティブ経済移行戦略につきましては、今年度中に策定をすべく現在検討を進めてございます。本戦略の狙いといたしましては、ネイチャーポジティブの取組が企業にとって単なるコストアップではなく、自然資本に根差した経済の新たな成長につながるチャンスでもあるということを示すという狙いがございます。 　その進め方でございますけれども、具体的には、学識経験者や企業、金融機関、ＮＧＯ等から成るネイチャーポジティブ経済研究会におきまして、ネイチャーポジティブとビジネスに関する国内外の状況、ビジネス機会と市場規模、企業の取組の方向性、国の施策の方向性について御議論をいただいてございまして、関係省庁とも連携の上、今年度中に策定を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　プラネタリーバウンダリーに関します議員の御指摘はもうそのとおりでございまして、まさにこのプラネタリーバウンダリーの考え方が、昨年末の昆明・モントリオール生物多様性枠組の議論におけます主要な科学的根拠の一つであるＩＰＢＥＳの二〇一九年の報告書に記載されるなど、国際的議論にも非常に大きな影響を及ぼしているという認識を持っております。我が国におきましても、議員御指摘ございましたけれども、今年の三月に策定いたしました新たな生物多様性の国家戦略、こちらでも引用いたしまして、二〇三〇年までのネイチャーポジティブ実現に向けた取組というものを開始してございます。 　環境省といたしましては、我が国におきます生物多様性の保全及び回復の取組といったものが適正に評価されますよう、国際的な発信というものも強化をしなければならないと思っておりますし、国内的な議論