環境省自然環境局長

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　観光立国推進基本計画では、当初、八つの国立公園から始め、現在、全三十四の国立公園に展開しております国立公園満喫プロジェクト、これを位置づけまして、サステーナブルツーリズムの推進等によって国立公園の魅力向上とブランド化を進めることとしておるところでございます。 　国立公園内の廃屋につきましては、国際観光旅客税を活用いたしまして、跡地活用を前提とした廃屋撤去をより一層推進していく所存でございます。地域とともに、魅力的な国立公園滞在環境の整備を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。 　また、新たに民間提案を取り入れた国立公園利用拠点の面的な魅力の向上に取り組むことといたしておりまして、宿泊と自然体験のアクティビティーが一体となった質の高い利用を官民連携で進めていくこととしておるところでございます。 　また、本格的なインバウンド再開を踏まえ

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　委員御指摘の数値による基準というものは、飼育管理基準省令として、一昨年、令和三年の六月一日から新規に登録する第一種動物取扱業者に対して適用が開始されました。また、昨年、令和四年の六月一日からは既存の動物取扱業者にも適用されているものでございます。 　第一種動物取扱業者の事業所は昨年の四月の時点で四万八千五百五十七か所なんですけれども、その前年度である令和三年度、これは飼養管理基準の全体が適用されていたのは新規に登録する事業者のみの時期でございますけれども、その期間に都道府県等が行った立入検査は一万六千二百八十八か所で二万七百一回というふうに記録されているところでございます。 　立入検査の頻度につきましてはなかなか一概に申し上げることは難しいものでもありますけれども、都道府県等におきましては、担当職員が限られる中で、問題のある事業所を中

○政府参考人（奥田直久君）　お答えいたします。 　所有者が判明しない犬や猫などの動物が拾得された場合に警察署にまず持ち込まれるというのが多いかと思いますけれども、この取扱いにつきまして、今委員御指摘のような問題も生じないよう、環境省から各都道府県等に対して、各都道府県警察と連携をしながら、そうした動物を適切に取り扱うように、依頼するように通知を発出しているところでございます。 　こうした通知を踏まえまして、各都道府県におきましては、警察署に持ち込まれた動物が動物愛護管理法又は遺失物法のいずれの規定に基づいて取り扱われるか、それは自治体によって整理されるわけなんですけれども、環境省としては、現状、我々の聞いている中では、当該動物を実際遺失物法の下での管理として取り扱った上で、その状態は維持したまま動物愛護管理センター等で一時的に預かるということは、相当期間のですね、動物愛護センターの方で

○政府参考人（奥田直久君）　委員御指摘のアニマルポリスそのものに対しては、ちょっと今現段階では検討というのを進めていることはないんですけれども、やはり、御指摘のとおり、動物虐待等への確実な対応に当たっては、警察部局と動物愛護管理部局、これが連携をしていくということが、もうこれは欠かせないことだと思っております。 　このため、環境省が作成した動物虐待等に関する対応ガイドラインでもそのようなことを、特に警察との相談ですとか情報共有、捜査への同行といった連携を取ることが重要であるというふうに書かせていただいておるところでございますし、また、警察大学校の研修においても、環境省や獣医系大学から関係法令若しくは獣医学的な診断に係る講演というものを行わさせていただいているところでございます。動物虐待に関する専門的な知見、情報を積極的に警察とも共有をするということでございます。 　環境省としましては、

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　今委員がまさにおっしゃったとおり、このＮｂＳという考え方、自然が有する機能を持続可能に利用して多様な社会課題の解決に生かしていくという考え方でございますけれども、これは昨年三月の国連の環境総会、ＵＮＥＡと呼ばれる総会の再開セッションで定義が定められております。また、昨年十二月の生物多様性条約の、ＣＯＰ15の、委員が先ほど言及された生物多様性枠組の中にもこの言葉が使われております。そして、現在策定中の国家戦略案においても、自然を活用した社会課題の解決をするという基本戦略を掲げているところでございます。 　具体的に例を申し上げますと、例えば、森林の適切な管理によって炭素吸収を向上させていく、若しくは湿地の遊水機能によって防災・減災に生かしていく、さらには地域の自然を生かした観光によって地域の振興につなげていくと、こういった緑があること、自

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、Ｅｃｏ―ＤＲＲは、自然を活用した解決策、ＮｂＳの一つの形というふうに考えております。 　湿地の遊水機能を生かして洪水緩和を図るといったことでございますけれども、環境省で具体的な取組に関しましては、一つは、近年の自然災害の激化等を踏まえまして、現場での実装を支援するという目的で、Ｅｃｏ―ＤＲＲの適地を示すポテンシャルマップを作成する、このための手引を一つは作成しております。それから、その材料となる全国規模のベースマップを年度内に公表する予定でございます。これは、先ほど委員御指摘のいただいた基本的な考え方の整理ですとか、パンフレット、事例集というのをこれまでやってきたものの上にやっていこうというふうに考えているものでございます。 　来年度は、ポテンシャルマップを活用しながら、自治体等が実施する取組、若しくは計画策定に

○政府参考人（奥田直久君）　お答え申し上げます。 　環境教育は、生物多様性の価値を認識して、一人一人の行動変容を促していく上で極めて重要なものと考えております。 　現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、環境教育の推進を行動目標の一つとして掲げているところでございます。また、委員御指摘の学校・園庭ビオトープの普及につきましても、この国家戦略案において、ＮＧＯの団体等と連携をいたしまして、学校・園庭ビオトープ等を通じた学校教育等を推進する、この旨を記載をさせていただいているところでございます。 　また、環境省では、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、委員の御指摘いただいた自然共生サイトの認定というものを来年度から本格的に開始する予定としております。学校・園庭ビオトープもこの対象となり得るものと考えているところでございます。 　そして、御提言の中にもあった自然共生サ

○奥田政府参考人　お答えいたします。 　地熱発電は、天候に左右されない安定的な再生可能エネルギーとして非常に重要というふうに認識しております。このため、環境省としても、地域での合意形成を図りつつ、守るべき自然は守りながら地熱利活用を促進することが必要というふうに考えておるところでございます。 　こうした観点から、これまでも数次にわたり、自然公園法の規制緩和等を行ってまいりました。直近では、令和三年九月にも、有識者による検討を経て、自然公園法と温泉法の運用の見直しを行ってきました。 　具体的には、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内における開発は原則認めなかったという方針だったものを、小規模な地産地消型の地熱開発や、自然環境との調和が図られた優良事例については積極的に進める方針に転換をいたしております。 　また、温泉法の運用においても、開発事業者が持続可能な形で地熱資源を利

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘のとおり、希少な動植物の生息、生育地を含めた優れた自然の風景地を保護する、また生物多様性の確保に寄与するということは国立公園の重要な役割の一つというふうに考えているところでございます。 　このため、国立公園満喫プロジェクトの推進に当たっても、インバウンドを中心とした訪問客を増やすということだけじゃなくて、やはり最大の魅力は自然そのものであるということを基本としているわけでございます。ですから、自然環境を保全し、美しい自然の中での感動体験を提供する、若しくは利用者の満足度を向上させていくことも目指しているわけでございます。 　ちなみに、訪問客が急激に増えてその影響が懸念される場合には、利用のコントロールですとか、適切に利用のコントロールをするための施設を整備するということ等で、計画的に自然環境への影響をできるだけ回避する若しくは緩和

○奥田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の施策の現状値や目標値を示す指標となるサプライチェーンの問題について、これについては、サプライチェーン対応、指標・見える化、データ整備を実施している企業の数ということで指標そのものは示しているんですけれども、御指摘のとおり、今回の国家戦略案の中で現状値や目標値というのは示してございません。 　ただ、これは、実は現在その把握方法も含めて検討している途上でございまして、ほかの指標との整合も取りながら、今後の進捗の管理の中で具体的な目標年度ですとか目標値というものは設定をしていきたい、このように考えている次第でございます。 　このほかにも、実は、企業による生物多様性に関する取組状況を把握する指標というものは、例えば、生物多様性の配慮を経営に取り込んでいる企業の数ですとか、情報開示を行っている企業の数等の指標を設定して、それぞれ目標値、そち