経済産業副大臣・内閣府副大臣

○中谷副大臣　サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、我が国も支持する、国連でございますけれども、ビジネスと人権に関する指導原則というのが、二〇一一年、策定されました。これを受けまして、国家の人権保護義務だけではなくて、企業の人権尊重についてもしっかりと規定をしているというところであります。 　政府においては、これを受けまして、昨年の九月にガイドラインを策定したところでありますが、企業がしっかりと自社のサプライチェーンリスクを把握し、総点検するよう、ガイドラインの遵守を求めているところであります。 　ガイドラインは、ＪＩＣＡを含め独立行政法人も対象としているところでございます。独立行政法人においても、これをしっかりと活用していただき、人権尊重の取組が進展することを期待をしているというところであります。 　また、ＪＩＣＡのことになりますが、これは、各省庁ごと、所管事業者に対

○中谷副大臣　先生御下問のカーボンクレジット、Ｊクレジット制度が法的性質は何かというところでございますけれども、これは結論から申し上げますと、法令上、明示されているものではないというものであります。 　カーボンクレジット自体は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をして取引を行うということで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる手法であります。 　我が国において、中小企業や自治体、個人を含めた様々な主体による排出削減量、吸収量をクレジットとして認証するＪクレジット制度を、経産省と環境省そして農林水産省で共同運営をしているという状況にございます。 　このＪクレジット制度でございますが、これの位置づけでありますけれども、これは地球温暖化対策計画に位置づけられている施策であります。法律に基づくものではないというところでありまして、

○中谷副大臣　先生おっしゃるとおり、そこのルールを非常に明確にしていくことは、カーボンクレジットの信用という意味では極めて大事というふうに思っているところであります。 　これは、日本国内でも今現在Ｊクレジットを回しているわけでありますが、今後、世界中でカーボンクレジットということで取引が始まるというところであります。世界の動向も見ながら、これをしっかり、早期にしっかり明確にしていくということはこの制度を進める上で大事でありますので、しっかりと検討してまいりたいと思っているところでございます。 　　　　〔関委員長代理退席、委員長着席〕

○中谷副大臣　まさに先生おっしゃるとおり、環境に配慮してＥＶを造るわけですが、これには大量の蓄電池が用いられるわけであります。この蓄電池を造るのに大量のカーボンを出していては意味がないというところでありまして、先生と同じ認識であります。 　そういったこともありまして、欧州では、他の製品に先駆けて、蓄電池のカーボンフットプリントの把握等の規制が先駆けて提案されていると承知をしているところであります。蓄電池のライフサイクル全体で、二酸化炭素の排出量、いわゆるカーボンフットプリントを正確に把握するためには、先生が言われるように、厳密な算定ルールを定めることは極めて大事というところであります。 　他方で、これまで、欧州を含め、海外でも厳密な算定ルールについてはまだ確立をされていないという状況でありまして、一定程度の困難さを伴うというふうに認識をしているところであります。 　こうした中で、経産

○副大臣（中谷真一君）　コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。 　そうした中、日本公庫のコロナ融資についても、本年六月に三万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借換え需要が見込まれるというところであります。 　また、その際、日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、借換え金を資本とみなすことができるようにすることで、事業再構築投資に必要な資金などについて、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備することも重要というふうに考えているところであります。 　そのため、日本公庫のコロナ融資の借換えの円滑化を図るべく、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしました。日本公庫のスーパー低利融資や資本性劣後ローンの申込期限を今月末から九月末まで延長することとしたところであります。 　

○副大臣（太田房江君）　今、原子力規制委員長の方からお答えがございましたように、運転期間については、これは利用の立場から決すべきことであるということを受けてＧＸ実行計画が作られ、それを受けて我々は、御指摘のような、どういう事象について運転期間から除外するものとするかということを電事法上定めたということでございます。

○副大臣（太田房江君）　電事法の第二十七条の二十九の二第四項第五号に、イからホまでですね、どのような場合にこれが延長できるかということが具体化してございます。 　ですから、何でも二年止まったら二年プラスするということではなくて、相応の事情が認められた場合にそれをプラスするということでございます。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　ＧＸは、化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであり、ＧＸを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現することが重要です。このような考え方に基づいて、本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしたところであります。 　カーボンニュートラルを宣言する国、地域が増加をし、世界的に脱炭素の機運が高まります中、再エネや原子力などの脱炭素電源や鉄鋼、化学などの製造業における産業構造転換に向けた投資が急速に拡大しておりまして、これに伴い、新たな需要、市場が創出されることが期待されます。具体的には、火力発電の脱炭素化に向けた水素、アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池、さらには次世代革新炉、ペロブスカイト等の次世代型太陽電池といった新たな市場の創出、

○副大臣（太田房江君）　本法律案で導入をいたしますカーボンプライシングは、炭素排出に値付けを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確に示すことによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなると、そういう仕組みにしております。 　こういう仕組みの中でＧＸ投資を促進する、効果を有することになるわけでありますけれども、この施策自体が産業競争力強化や経済成長と排出削減を共に実現していくために有効なものだと考えています。 　またあわせて、将来のカーボンプライシング導入の結果として得られる財源を有効活用して、足下から二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うことにしております。支援対象につきましては、委員御指摘のとおり、エネルギー、そして産業構造の転換に向けて

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＧＸの実現には、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて、産業全体での取組が必要であります。 　このため、令和四年度第二次補正予算においては、例えば、ものづくり補助金についてグリーン枠を拡充したり、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設いたしました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましては、中小企業に使い勝手がよくなるように、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和も行っております。 　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小機構における相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用改善へのアドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、これらを行ってきておりまして、中小企業に対しては手厚い支援を講じてま