経済産業副大臣・内閣府副大臣

○太田副大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、欧州において、乗用車に関するＣＯ2排出規制につき、合成燃料の位置づけを含め様々な議論が行われているということは承知しております。 　合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用することができるというメリットを有しており、その実現は自動車分野における着実な排出削減に貢献するものと承知をしております。経済産業省といたしましても、カーボンニュートラルに向けて追求すべき技術の選択肢の一つとして合成燃料を捉えており、可能な限り早期に商用化に向けた取組を進めているところでございます。 　また、合成燃料を含む多様な選択肢の追求を通じて世界全体の排出削減に貢献していく考えであります。これまでもこうした考えを諸外国に対して継続的に主張してまいりましたけれども、引き続いて、カーボンニュートラルの実現に向けた合成燃料の有用

○中谷副大臣　先生御下問の部分でございますが、輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置であり、労働者問題とは別の議論であります。 　その前提で、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためには、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきたところであります。今月六日、韓国からＷＴＯ紛争解決手続を中断するという意思が示されたことを受けまして、政策対話を再開する環境が整ったと判断し、輸出管理政策の対話を近く開催することを発表したところであります。 　政策対話の開催時期や開催方法、また現時点で具体的なことは未定でありますが、今後できるだけ速やかに開催する予定としているところであります。

○中谷副大臣　現時点では、政策対話を再開することを決めたものでありまして、輸出管理の運用見直しについては、何ら方針を決定した事実はありません。 　政策対話を通じまして、韓国側の審査体制など、輸出管理の実効性を確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として判断していくというものであります。

○副大臣（中谷真一君）　電気料金の改定申請につきましては、先般の総理の御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、これはしっかり見ていきたいというふうに思っております。また、更なる経営の効率化の余地がないかなど、いつから始めるかというのは、四月ありきではなくて、これは厳正かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。 　また、電気料金の負担軽減については、総合経済対策に基づきまして、二月の申請分から一キロワットアワー当たりで七円の値引きを行っているところであります。標準的な世帯では、一か月で二千八百円程度の負担軽減となるという計算になっております。この値引き支援を確実にお届けできるよう、引き続き予算執行に取り組むというところであります。 　その上で、今月三日に、総理から与党に対しまして、追加の物価高対策を取りまとめて政府に提言

○副大臣（中谷真一君）　先生御指摘の部分でございますけど、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためにはＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきております。 　今回、韓国側の発表により、政策対話を再開する環境が整ったというふうに考えております。なお、二〇一九年十二月には、韓国がＷＴＯプロセスを中断する旨を決定したことを受けて、政策対話を再開したこともございます。 　今回、韓国は、関連の協議の行われている間、ＷＴＯの紛争解決手続を中断する旨を表明したところであります。これは、ＷＴＯの紛争処理手続を進めないという韓国の意思を対外的に表明したものと理解をしているところであります。 　今後再開される政策対話では、韓国側の輸出管理の実効性を確認していくとともに、韓国側の今後の姿勢をしっかりと見極めてまいりたいというふうに考えております。

○副大臣（中谷真一君）　輸出管理に関する日韓間の懸案事項には、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げという論点も含まれているところであります。 　この私どもが協議と申し上げていますのは、ＷＴＯ解決に関わる協議を指しているのでありまして、輸出管理の見直しは、これあくまでも対話で行っていくというふうに考えております。協議をするという趣旨ではないというものであります。 　いずれにせよ、政策対話を経て、我が国としては輸出管理の制度運用の在り方をどうするか、現時点において予断を持っているものではありません。 　政策対話を通じて、韓国側の審査体制、また輸出管理の実効性をしっかり確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として適切に判断していくというものであります。

○副大臣（中谷真一君）　先生の御指摘も踏まえまして、しっかりとその発信の仕方については省内で見直したいというふうに思います。

○副大臣（太田房江君）　お答え申し上げます。 　原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割から原発依存度を低減するという、こういう趣旨でございます。 　ＧＸ基本方針では廃止決定した炉の次世代革新炉への建て替えを行っていく方針を示しておりますけれども、廃炉となった全ての炉を建て替えるというわけではなくて、お地元の御理解が得られたものに限定されるということでございますので、第六次エネルギー基本計画の可能な限り原発依存度を低減していくという方針と

○副大臣（太田房江君）　最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 　最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘のとおりであり、原子力を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、二月十日の最終処分関係閣僚会議では、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これを、この改定案を取りまとめたところでございます。 　改定案の主なポイントとしては四つございます。まず、国、原子力発電環境

○中谷副大臣　先生御指摘の、インボイス対応をしっかり支援していくということは、極めて重要というふうに考えております。 　経済産業省では、令和四年度第二次補正予算において、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、そして事業継承・引継ぎ補助金、これを合わせまして、生産性革命推進事業といたしまして二千億円を措置をしております。 　ただ、このうち、インボイス対応の補助金において、何者から申請がされるかというところは、これは明示できないというところでございまして、インボイス対応に充当する予算額をあらかじめ設定することは困難であります。 　ただ、使い勝手をよくするために、先ほど大臣がおっしゃった、ＩＴ補助金については、五万円という補助下限額を撤廃、さらには、持続化補助金におきましては、免税事業者から課税事業者への転換を図る事業者に対しましては補助金を五十万円上乗せしていくなどの対応を行っ