経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

第二百十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　世界では、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。 　国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超えるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。 　他方で、我が国は人口減少や少子高齢化という構造的要因に直面しております。労働力人口の縮小は、生産能力の低下を通じて供給面に制約をもたらします。加えて、世界的な資源価格の変動など、外部要因も重なり、インフレ圧力が高まる懸念があり

おはようございます。 　国際博覧会担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　十月十三日に閉幕した大阪・関西万博につきましては、累計約二千九百万人の皆様に御来場いただき、また運営費収支についても最大二百八十億円の黒字が見込まれるなど、大きな成功を収めることができました。今後は、成果の検証とレガシー継承の具体化について検討を進めます。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

おはようございます。 　第二百十九回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　世界では、米国の関税措置や、米中欧を始め各国による自国優先の大規模な産業政策の展開など、自由主義経済に代わる新たな国際秩序が生まれようとしています。 　国内に目を向けると、賃上げや国内投資が約三十年ぶりの高水準となり、名目ＧＤＰも初めて六百兆円の大台を超えるなど、日本経済に明るい兆しが現れています。 　他方で、我が国は人口減少や少子高齢化という構造的要因に直面しております。労働力人口の縮小は、生産能力の低下を通じて供給面に制約をもたらします。加えて、世界的な資源価格の変動など外部要因も重なり、インフ

九州と本州をつなぐ関門連系線、もう先生御指摘のとおり大変重要でございまして、再生可能エネルギー含めた電力の流通量の増大、災害時のレジリエンス強化を目的に送電線の増設が進められているところでございます。海底に新たに送電線を敷設する大規模な工事でございまして、工事費は四千四百十二億円、工事完了は二〇三九年三月と見込まれていると承知をしております。 　一方で、北海道と本州間の送電網を増強する新々北本連系線は既存のインフラ活用することから、工事費は四百七十九億円、工事完了二〇二七年度末と見込まれています。 　関門連系線は工期が長期間に及ぶ見込みでございますが、国としても、開発に必要な法令上の手続の円滑化に取り組むなど、可能な限りの工期短縮に尽力してまいります。また、資金面では、電力会社の初期投資資金の確保を支援するため、公的な貸付け等の活用を検討してございます。

関門連系線の工事費は、まさに委員御指摘のとおり、工事費四千四百十二億円、運転維持費五千三百八十四億円、合わせれば約一兆円ということで見込まれると承知をしております。 　工事費については、設備の種類によりますが、三十年前後の期間で分割して、運転維持費については、運転期間通じて電気料金の中で回収することになります。また、関門連系線の便益は広範囲に及ぶことから、全国大で負担することとしております。こうした枠組みにより、単年度の電気料金の負担が過度に上昇することを抑制をしております。 　関門連系線の増強は、再生可能エネルギー含めた電力の流通量の増大、災害時のレジリエンス強化の観点で、国として非常に重要であるというふうに認識しております。このため、公的な貸付け等の活用、必要な法令上の手続の円滑化など、電力会社任せにすることなく国としても最大限の支援を行い、早期の整備に尽力してまいりたいと考えてご

済みません。今申し上げたとおり、いろいろな仕組みを通じて、国も負担をするし、新たに公的な貸付け等の活用等、あるいは必要な法令上の手続の円滑化などを通して利用者負担を極力抑えるように、先生の御指摘も踏まえて努めてまいりたいというふうに考えてございます。

発電所や送配電網など電力インフラの維持更新は、電力の安定供給に必要不可欠でございます。国として、電力事業者の事業環境を支援するなど、電力の安定供給に責任を持って対応してまいりたいと考えております。 　具体的には、配電設備や送配電網の建設投資や維持更新の費用を回収する制度的な枠組み、すなわち発電設備であれば容量市場や長期脱炭素電源オークション、送配電網であればレベニューキャップ制度の中で、物価上昇の反映や予見性を高められるよう必要な見直しを行ってまいります。また、脱炭素電源や送電網の迅速な整備に向けて、必要な投資資金の調達を円滑化するための方策についても検討してまいります。 　これらの方策を通じて、電力産業を支える方々が安心して働くことができるように、少しでも人手不足の解消に資するように事業環境を整備してまいりたいと考えてございます。

外交全般については、今、茂木大臣がおっしゃったとおりなんでありますが、経済面についてちょっと私からお話をいたします。 　ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが今生じている中、委員御指摘の日米関税交渉の例のように、我が国が他国や地域に交易条件で劣後しないとか、ビジネスの予見可能性を最大限確保するといったことと併せて、安定した国際経済秩序に向けて、我が国の経済外交の基盤であります自由貿易と法と支配の取組を進める言わばハイブリッド外交を展開していくことが重要であると考えております。 　自由貿易と法の支配の取組は、繰り返しになりますが、日本企業が他国の、あるいは地域の企業と比べて交易条件で劣後しない、あるいはビジネスの予見可能性を最大限確保していくといった面、大変重要であると思っております。そのために、ＷＴＯ改革を引き続き進めるとともに、ＣＰＴＰＰを始めとした経済連携の推進、また、御指摘のＡＺＥ

委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、そして付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。 　このため、労働供給制約等の課題がある中でも成長に向けた投資を実現するため、価格転嫁、取引適正化を徹底するとともに、売上高百億円を目指し投資を行う中小企業・小規模事業者の成長投資を含む生産性向上、省力化投資の支援や事業承継、ＭアンドＡ等による経営基盤の強化を行い、稼ぐ力の強化を進めております。 　加えて、令和七年度税制改正においては、成長意欲の高い中小企業・小規模事業者の積極的な設備投資を後押しすべく、中小企業経営強化税制を拡充、延長しております。さらに、よろず支援拠点などによる伴走支援をこれまで以上にきめ細かく行うなど、あらゆる層の中小企業・小規模事業者の投資と賃上げを支援してまいります。 　こういった措置により、企業の成長

原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針でございます。 　委員御指摘のとおり、二〇二一年十月に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいて、原子力は二〇％から二二％、また二〇二三年度時点での原子力の比率の実績も、委員御指摘のとおり、一桁％、八・五％でございます。 　政府としては、再稼働を加速させるため、引き続き、先行電力による審査知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります。また、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うとともに、地域の実情を踏まえつつ必要な対応をしっかりと行ってまいります。