経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

トランプ大統領が今回の国債の話で九十日という決定をしたのかどうかという御質問でしょうけれども、私自身はトランプ大統領には直接会ったことはないので。 　ただ、これまでの、今までハワードさんとかいろいろ会ってきた中で、正直申し上げて、この九十日停止を認める、これは報道は分かっているんですけれども、私の立場自身も我が国の保有する米国債について申し上げる立場でもないので、これは政府一丸となって、いずれにしても、米との協議に知恵を絞る中で、この国債というものもよくよく調査をしていかなきゃいけない話だということぐらいで、お止めさせていただきたいと思います。

そういう意味で、ちょっとフライングぎみにさっきも申し上げたとおりだというふうに思います。 　いずれにしましても、米国の協議に知恵を絞りながら対応していくことになるんだろうと思います。

申し訳ない、所管外なので、ちょっとお答えするわけにはいかないと思います。

今日、今朝方も官邸で、今度の、米国関税対策会議というかな、そういうのがまたありまして、だから、ある意味で、さっき所管外と申しましたけれども、日本政府としてどうするかというのは、もう、この前の委員会でもそうですけれども、委員が、お願いするだけじゃ駄目ですよと。それは当たり前の話で、日本にも、世界にも、そしてアメリカにも、それぞれがやはり大きな波乱が起きないように、これは、我々としては、最善のケースを想定しながら、やはり相手を説得するという形だと思いますので。 　そういう意味でいうと、この米国債の話というのは、今おっしゃられるように、中国も持っているわけですから、これは正直申し上げて、日本という形でこういうものでディール扱いにして、では、中国がどういうふうに出てくるかとか、これからそういういろいろな形のまた動きが出ますので、ここは、この委員会では、私の立場からいえば慎重になりますけれども、当

委員おっしゃるとおり、もちろん、それは、我が国として、いろいろな、エネルギーでも、各国、世界の中でもいろいろなカウンターパートがいます。 　今エネルギーの話をしていただきましたけれども、こういうところとは情報交換をしながら、やはりアメリカというものに対してどうするかというところもありますし、一方では、やはり、中国というものがどういうふうに出てくるのか、特に資源の関係は中国が大分握っているので、そこら辺の重要鉱物の資源の扱いというものも十分我々としては配慮していかなきゃいけないんだと思います。 　そして、米国の一連の措置に対して各国が様々な対応を行っていることは、これも承知をしているところでもあって、これは前も言ったと思いますけれども、各国と必要な情報交換を行ってきているところであります。その中で、各国それぞれ、国益そして米国との貿易構造、様々な考慮要素もある中で、各国との連携を含め、何

今の設置場所等の危険性も含めてだと思いますけれども、敷地内全ての断層の基準適合性を確認するための追加調査を、現在、外部の専門家から御意見を伺いながら検討を進めている、その中で……（斉木委員「それは敦賀、敦賀二号機、答弁違う」と呼ぶ）要は、規制委員会の中で、こういう形で、今の適正場所についても、私自身からも、検討をさせていただければというふうに思います。

安全性確認の御了解、させていただきます。進めていかせていただきます。

いよいよ明日になりました。この職に就かせていただいて、万博というものもあなたの担当です、博覧会協会の担当は経産省がやっているというので、すばらしい職に就かせていただきましたと思ったんですけれども、総理からも、もうちょっとミャクミャクを何とかしろとか、いろいろと御指導があった中で、あっという間にここまで来たなというのが正直なところです。 　様々な課題も、実は、この前のテストランもおかげさまでできましたけれども、まだまだ正直言ってございます。ブラジル館のぼやがあったり、いろいろな意味でここまでばたばた来ておりますけども、いずれにしても、私自身も当時まだ十五歳でしたけれども、前回の万博の会場をまだ覚えております。 　いわゆる万博のレガシーというのは、大人の社会もそうなんでしょうけれども、お子さんにいかに夢を持っていただけるもの、チャンス、それが大きな一つだと思いますし、もう一つは、やはりこれ

今日いろいろなところで、先生方の質問でお答えさせていただいていますけれども、自動車産業、これは本当に、中小企業、小規模事業者を含む裾野の広いサプライチェーンを擁しておられます。 　こうした部品を作る中小企業への追加関税の影響をよく見ながら対策を講じる必要もあるんだということで、先ほど来申しましたとおり、政務の方にも群馬県へ行ってもらったり広島県へ行ってもらったりして、いろいろな現場の声を集めさせていただいておりますし、また、ここはもう、まさにティア２、ティア３のところまで来ていただいて、車座をやりながら皆さんの意見も聞いてきていただいているところです。 　対策は先ほど申し上げたところで、何をこれからやっていかなきゃいけないというところは、これも早々にまとめてやっていかなきゃいけないというのが我々の立ち位置であります。 　そして一方で、日産さんも最近特にいろいろな動きがございました。自

これもずっと今までやってきている話で、激変緩和事業、これは補助事業であるがゆえに迅速かつ臨機応変に価格抑制をやってこれたという背景も実はあるんだと思います。これはもうファクトとして、私はそれは認めているところであります。 　ただ、まさにいろいろ流通の混乱を招かないとか様々なことで、今こういう形で、自民党、公明、国民民主党の三党の幹事長会談でトリガーをやめましょうということは、ガソリン暫定税率について、これをどうするという話になると、これは秋になっちゃうので時間がかかりますよねということで、報道でも何かいろいろ流れているのは私どもも承知をしています。ただ、補正でやるとかガソリン補助金を使って下げるとかいう形でいろいろ今御提案があるようでありますけれども、具体的な方策、これを早く対応していかなきゃいけないという思いもありますけれども、引き続き検討が三党の中の真摯な協議の中で進められていくもの