経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

それぞれちょっと所管事項がありますので、今、安全保障、防衛を所管している副大臣から、基本的には、抑止力を高めてそういう攻撃がないようにする、あるいは、あった場合には継戦能力を高めて国民を守り抜くというお話がありました。 　私、防衛の所管ではありませんので、所管分野については所管の副大臣が申し上げたことをお答えとさせていただきますが、その上で、原子力を活用するに当たっては、いかなる場合でもゼロリスクはないという認識の下で、原子力規制委員会が定める新規制基準に基づき安全対策を徹底する、日頃から緊急事態に備えた訓練を繰り返し行っていくことが重要であるというのが経済産業省、原発を所管するという意味での考え方でありまして、これまでに、テロや武力攻撃など様々なリスクを想定し、自衛隊、警察、事業者といった関係者で情報共有や共同訓練を実施するなどの連携強化に取り組んできており、引き続き、原子力発電所の安

トランプ大統領とはこれまでに合計四回お目にかかっておりますが、一番長かったときがディールをした七月二十二日でせいぜい七十分でありまして、なかなか関税以外の話をする機会というのはありませんで、今の御質問に対するお答えは、ないということでございます。

基本的に、通商政策についての物の考え方として、まず、覇権国である米国が今、世界秩序を変えようとして、いろいろな外交交渉のルールとか関税のルールとかを打ち出しておられるわけで、我々としてはそれに一定の対応をしていかざるを得ないというところがあります。 　一方で、自由貿易や法の支配、さらには気候変動の問題など、人類共通の課題であり我が国としてしっかり取り組んでいかなきゃいけない分野についても取組を進めようということで、私は、それをハイブリッド通商政策と自分では称しておりますが、そういう方向でしっかり取り組んでいきたいと思っています。 　気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているＣＯＰ30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されています。 　もう先生御案内と思いますので、かなり長いですけれども、簡潔に言った方がいいということなので、ちょっと省略

本年二月に公表した二〇四〇年度におけるエネルギー需給見通しで示した再エネ比率四割、五割程度という水準は、再エネ発電量を現状の約二倍から三倍近くに増加させる水準に相当します。 　これまでの十年間で再エネ発電量は倍増してきておりまして、平地面積当たりの我が国の太陽光の導入量は既に主要国最大級となっています。加えて、我が国の国土は約七〇％が森林といった地理的制約もあるので、なかなか、諸外国と比べて比率が低いから我が国はちょっと頑張っていないということにはならないんじゃないかと思います。 　先ほど事務方から申し上げたとおり、四割、五割という水準は、これまで以上のペースで再エネを導入するものであり、今まさに委員御指摘のあった屋根置きとか、あるいは壁置きも、ペロブスカイトになれば軽くて柔軟なのでできるというような、革新的な技術開発を含め、様々な課題を乗り越えて初めて実現することが可能な水準でありま

我が国の電力需要は、長期的なトレンドで見れば、一九六〇年代から経済成長等に伴って継続的に増加した後、二〇〇七年をピークに人口減少や省エネの進展などに伴い減少に転じております。 　一方で、今後は、ＤＸやＧＸの進展、端的に言えばＡＩの劇的な普及によって、再び需要が増加に転じる見通しとなっており、これまでのトレンドが逆に反転をするということで、非常に大きなフェーズの変化が出てくると思います。 　今後、需要が継続的に増加する見通しの中で、安定供給と脱炭素を同時に達成しなければなりません。エネルギー政策上、電力需要が増加に転じる影響は決して小さくないと受け止めておりまして、その需要の増加に対応した十分な脱炭素電源の確保が国力を左右すると認識をしております。国として万全の対応を図ってまいりたいと思います。

私は危機的な状況という物の言い方をしたかどうかについては正直記憶がございませんが、電力について言えば、東日本大震災のとき、電力不足に実際陥ったとき、どれだけ国民が苦労されたか。現在、再稼働がなかなか進まない中で、電気代が上がってどれだけ国民が苦労されているか。更に申し上げれば、私は防災がライフワークですけれども、災害が起きたときに電力、通信いずれかが落ちたら、本当に自衛隊の指揮命令系統まで潰れる可能性があります。 　そういう意味で、電力制約からいかなる意味でも国の経済や国民生活を解放しておくということは国家の最重要課題の一つであって、それについても安全度をしっかり見ていかないといけなくて、まさに委員がおっしゃったように、今後、ＡＩやデータセンターの電力需要で増えるかもしれません。それは、増えたときの対応を増えてからできるわけじゃないので、その辺、やはり私は今日の委員のお話を聞いていて危機

原発についての方針について言えば、これは私どもいろいろな機会に説明申し上げていると思いますが、少なくとも、現時点においては、御案内のとおり、もちろん原発について言えば安全性の確保と地域の理解を大前提に考えていくということでありますが、それについて申し上げれば、意思決定の背景に常にあることについては、国民生活あるいは経済活動、これについて電力制約があると御負担が増えるということが非常に大きな問題としてあります。 　その上で、新増設ということについて言うと、私が承知をしているのは、再稼働をするということと、現在、廃炉をしたサイトについては置き換えといいますか、それをやっていくという方針と思っております。それを新増設というふうに呼んでいるのかどうかについてはちょっと私は定かではありませんけれども、そういう方針を取った大きな背景には、電力、費用の負担についての、非常にそこが大きな問題であるという

その前に申し上げたことがありまして、当然ながら、福島第一原発事故の教訓をきちっと生かして、世界最高水準の安全性を確保する、それについては、新規制基準、規制委員会が出したかと思いますが、それに従ってそれをやるということと、地域の理解は当然大前提であるということは申し上げた上で、やはり、それが確保できるのであれば、これについては当然電気代は安い方がいいというのは国民の総意であると私は理解をしていますので、その辺について考え方に基づいて進めているということでございます。

先ほど申し上げたことを若干補足しますと、申し上げたことは基本的に違っておりませんで、やはり新増設とリプレースは違うという説明を申し上げているはずです。 　まず、リプレースについては、現在動いている原子炉を廃止して、その代わりに原子炉を造ることで、これについては同じサイト内であればという方針を出しているということはそのとおりでありますが、新増設ということは申し上げていないというふうに思います。 　その上で、具体的に、もう本当に詳しい委員のことですから、具体的な点を御指摘いただければと思いますが、その七千二百億円というコストについては、二〇二五年二月に経産省が取りまとめた発電コスト検証であり、原子力について、追加的安全対策費を含む建設費も含めて、現時点で合理的に見積もることができる費用を全て織り込み、算定しているつもりのものであります。 　更に言えば、資材価格の更なる上昇の可能性、現時点

交渉の全過程に関わっているのがほぼ私一人なので、いろいろなことはちょっと私から発していると思うので、二つ申し上げますが、まず一つ、これは交渉していて途中で驚いたのは、米側は、出資、融資、融資保証に余りこだわっていません。必要なときに資金が提供されて、それがどんなものでもいいというポジションなので、余りその割合にまず米側のこだわりがないということがあります。 　加えて、私が過去に、例えば出資は一、二％というようなことを申し上げたことがありますが、これは、過去のＪＢＩＣの実績に照らすと、出融資全部合わせた上で大体一％、二％ですよということが実績であるんですが、これは今事務方から申し上げたとおり、案件ごとに米側と相談しながらこれでいこうかということで決めていきますので、そういう意味で事前に決まっているものではない。過去のＪＢＩＣの出融資の実績からすると出資は一、二％ということを私が過去に申し上