経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

ガソリンを含む石油製品の価格は国際的な原油価格を反映するものであり、その原油価格は、中東情勢のみならず世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決定されるものと承知をしておりますので、今般の備蓄石油の放出がどの程度原油価格に影響を与えたかについてお答えすることは困難と考えますが、備蓄石油の放出発表前後で原油価格が下がる値動きをしたことは事実でございます。 　いずれにせよ、政府としては、三月十九日木曜日から開始しているガソリンの燃料価格を抑制するための補助も含めて、国民生活に支障が生じないよう、政府としても万全の対策を実施していくこととしております。

ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として、在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、そのタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいと思います。 　ただ、全体を平均として見たときには、一般的にガソリンスタンドの在庫が一、二週間程度で入れ替わるとされているところでありますので、補助により価格が引き下げられた在庫に切り替わる期間を踏まえると、ガソリン小売価格の全国平均は、来週には百七十円程度に向けて低下をしていくと。百七十円というのは一応全国の平均でございますので、何か一気に全てのスタンドが入れ替わるというようなことではありませんので、強いて委員の御質問に答えるとすると、じわじわと下がっていくということかなというふうに考えております。

そこは、やはりこれ、各スタンドもそうでありますし、値決めをする方たちが、まだ調達価格が高い在庫が残っているという状態、その在庫がどうはけていくかというと、これはもう委員も御案内のとおりですが、私の地元なんかは過疎地域があり、在庫の回転、物すごく遅いわけです。都市部であれば、例えば長い列ができれば、もうあっという間に在庫がなくなるというようなことで、その値段の、何というか、在庫のはけ方に本当に違いがあるものですから、それぞれの値決めについて言うと、百七十円に収束はしていきますが、それに掛かる時間がやっぱり違っているということが出てくるということだと私は理解をしております。 　御質問の趣旨にお答えできているといいと思いますが。

昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への周知、広報や、配送の増強や在庫の平準化に関する事業者への協力要請を行うといった取組を行いました。その結果、流通や販売の現場で品切れやガソリンスタンドにおける渋滞等の大きな混乱は発生しなかったものと承知をしております。

これは大変重要な御指摘だと思います。 　賃上げの流れを止めないと、特に実質賃金プラスを連続してしていくということについては、高市総理が目指す強い経済の実現に絶対に必要なことだと思いますので、気合を入れてやっていきたいと思っておりますが。 　そういう意味で、まずメッセージは、これ、委員の先ほどの御指摘にも関係するんですが、石油の元売が卸価格決めるときに、毎週木曜日、前週と前々週の差を取って、上がっていたら機械的に上げるという商慣習に従っております。これは、不公平なように見えて、下げるときも実際機械的にやるので、まだ在庫が、調達価格高くても、もう下げるという行動をきちっとしているはずで、そこは検証いたしますが、一概に不公平なルールとは言えないんですけれども、それに基づいて、国民の多くの皆様がびっくりしたと、二十何円いきなりガソリン上がって、何てことだということで、本当に御不安とか生じたと思

電気代についてでありますが、本年一月から三月にかけて実施をしている、委員御指摘のとおりです。これ、寒さの厳しい冬の間、厳冬期という言葉ありますが、その厳冬期に国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けするために実施をしたものでございます。

本年一月から三月に行っている電気・ガス料金支援では、例えば家庭向けの電気については、一月、二月は一キロワットアワー当たり四・五円、三月は同じく一・五円を支援をしております。これにより、一世帯当たり三か月で七千三百円程度の負担軽減となるというふうに考えております。 　本支援では、電気・ガス事業者が発行した請求書を確認をし、政府が指定する値引きを実施したことを確認した上で補助金を交付することとしております。そのため、電気・ガス事業者に支払われた補助金は確実に電気、ガスの使用者の支援に使われる仕組みとなっております。その上で、八百五十九社に対し交付決定を行い、値引きを実施していただいていることから、国民の皆様へしっかりと支援をお届けできているものというふうに考えてございます。

電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、御指摘の高圧、特別高圧の電力を含め、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。 　そのため、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。

小売全面自由化は、主に、多様な事業者の参入を可能にすることで、小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで、再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的として、先ほど御案内のとおり、二〇一六年から実施をしたものでございます。 　他方で、今般の電気・ガス料金支援は、寒い冬の厳冬期、国民の皆様が直面している物価高に対応するために実施をしておりまして、このため、一律に支援を行うことで広く国民の皆様のお手元に迅速かつ確実にお届けすることが重要と考えています。 　こうした趣旨に鑑み、電気・ガス料金支援は料金メニューにかかわらず行うこととしており、多様なメニュー間の競争を阻害するものではないと考えております。したがって、小売全面自由化の下で、電気・ガス料金を支援することにより特段の課題や矛盾が生じているも

その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援をすれば、それでガソリン代安くなるから今までどおり皆さん多めに使うのだというような議論ももちろんあるので、私ども、本当にそういう意味では、いろんな御指摘いただきながら、迷いながら、ベストと思うことをそのときそのときでやっておりますが、やっぱり政治の使命として共感いただけると思いますけれども、大きな流れとしてやっていく政策の方向はあれど、その時々で短期に本当に国民の皆様に大きな痛みが生じているときはそこに手を差し伸べるのも政治の役割ということなので、うまくバランスを取ってやっていきたいというのが現時点で