戻る

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に関連する発言3945件(2023-01-25〜2025-12-15)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 経済 (106) 企業 (86) 投資 (80) 事業 (75) 支援 (69)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 もう一度、質問、いいですか。
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 ちょっとスライスが来たかなと思ったんですけれども。  いわゆる一・五度目標、これはNDCで環境省が主体で今詰めています。また、我々も、もちろんNDCあるいはGXの関係でも今一緒に協議をしてきているところでありますけれども、カーボンニュートラルゼロ、これを目指してとにかくやっていく。その中で、我々は、脱炭素とか様々な三本柱がありますけれども、それで経済というものも動かしつつ、その目標をやっていくという立場だというふうに承知をしているところです。  環境省の方もゼロというところで、気候温暖化の問題も、これだけ毎年異常な暑さがあったりしていると、これはもう間違いなく影響してきている、私は、そういう思いの中でやっていかなきゃいけない。ただ、やはり経済というものをどうやってそこでうまく回していくのか、そういうところの中の話としてこれからもやっていかなきゃいけないだろうなと思ってい
全文表示
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 ありがとうございます。  碧南の火力も私も行きまして、いろいろ説明も聞き、やってきましたけれども、今日本がこれからエネルギーのトランジションの世界で、いろいろ、水素、アンモニア等々、石炭火力をどうするという中で、正直申し上げて、今大変難しい時期にあるのかな、これが今の私の率直な気持ちです。  この前も、AZECに行って各国それぞれの首脳の話も聞きましたけれども、やはり、日本というものに対するその新しい技術の可能性というものに非常に期待感もあるのも、これも事実でありまして、世界のCO2の排出を考えれば、なかなか日本は優等生の方だと思っていますし、ある意味で、アジアに対する貢献等々を考えれば、いましばらくこれはしっかりちょっと後押しをしていく必要があるんだろうなというのが今の気持ちです。
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 DX、GXの進展もあって、とにかく今、この再生エネルギーの、今先生おっしゃられたようなペロブスもそうだし、洋上風力もそうだし、地熱もそうですけれども、とにかくこのトランジションの中でいかに早く技術を前に検証しながら、実証化というものの中で先見性を持てるかということだろうと思うし、そういう意味で、今中国のお話もありましたけれども、過去の痛い経験も踏まえて、今ヨウ素というものが日本の中で、千葉で、チリに次ぎ生産量というのはあれだと思いましたけれども。  今世界をリードする、まさにこういうところが問われているところでありますので、今回も、GX、いろいろな形で後押しをしていきますけれども、そこの中で加速感を持ってやっていきたいというふうに思っています。
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 教えていただけますか。
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 地震層ということですね。
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 ありがとうございます。大変大事な観点だというふうに承知をしています。  島根、原発に視察に行ったときも、これはどうするんだ、特重は今やって、ずっとやってきましたけれども、じゃ、ミサイルが撃ち込まれるときはどうするんだといって、それはどこが守るというところがまだ抜けているのは事実だと思います。これを日本の安全保障という観点の中で防衛省にやらせるのかというのも一つではあるんですけれども、これはまだまだ正直言って議論が詰められていないところだと思っていますので。  また、今先生からおっしゃられたように、アメリカの問題もありますけれども、やはり、我々からすると、エネルギーの安定供給、いかにこれを確保していくのか、それから経済成長、脱炭素を同時にやってどうやっていくのというところが、正直、今の観点で、エネルギーの七期で大変な大きな問題だと思っています。いろいろまたこれからも検討さ
全文表示
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 ありがとうございます。  今の需要量の見通しの不確定さ、これは、正直言って、本当に今まだ幅が広い。研究機関によっても全然違うところもあります。ただ、総体的に言うと、やはり増えるというのが今の各研究機関のデータかというふうに承知しています。  先ほどのNDCの問題もそうなんですけれども、やはりバランスをどう取っていくのかという点と、産業というものに影響をできるだけ抑えていきたい。これがまさに、先ほど来価格転嫁の話もありましたけれども、中小企業の収益ですとか、大手はもちろんなんですけれども、特に中小企業のエネルギーのいわゆる電力代等々を本当に抑えていかなきゃいけないだろうと。  そのため、また世の中の変化というものに対応して、どうやってこれを確保していくのか。これは正直言って大変大きな問題に今もうまさになってきているわけですから、今回、七期のエネ基というのは、そういうバラ
全文表示
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 ありがとうございます。  山崎先生のいわゆる御意見、久しぶりに、また改めて聞かせていただいた雰囲気がしますけれども。  要するに、七期のエネ基を作るに当たっては、まさに、先ほど申したとおり、脱炭素、SプラススリーEの原点、そして経済成長という形の中でこれを作っていかなきゃいけない。  ただ、おっしゃられるとおり、原発のいわゆるさっきの事故に対する物の考え方もありますし、今、再生エネルギーで、安定力という意味の中のトランジションのまだ技術的な実証もありますし、正直言って、蓄電池というのはいつになったらもっと実現できるのか、その辺、ずっと僕らも言い続けているんですけれども、なかなか、系統の方もまだまだお金がかかる話もあるし、ここはやはり、今、これから先、さっきの三本柱に基づいてこの七期を作っていかなきゃいけない。  だから、原子力の位置づけも、これもいろいろなお話もある
全文表示
武藤容治 衆議院 2024-12-18 経済産業委員会
○武藤国務大臣 東先生、どうもありがとうございます。御質問いただきました。現場をよく分かっていらっしゃる先生だと思いますので、よろしくお願いしたいと。またこれでお仲間は増えたかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  調査結果は、今お話しいただいたように、交渉のテーブルに着くことができなかった企業、一三・六%もまだいるんです。これが現実です。  こうした企業が交渉のスタートラインに立てるように、今、全都道府県ですけれども、下請かけこみ寺、これも今までもある、あるいはよろず拠点というものもあります。価格転嫁サポート窓口というのを相談窓口として全国に設置しています。これらの活用というものが、周知というところにまだなかなかつながっていないのがまだこの現状。ただ、これまで累次のいろいろな形でそれぞれの動きをやりながら、少しずつじわじわじわじわと今上がってきているというのが今の状況だと
全文表示