経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○武藤国務大臣　リプレースのことについて、今度のエネ基の中でどういう表現をしていくかということにいろいろな議論を重ねてこられて、党でもされていると思いますし、我々も審議会でいろいろしてきたところであります。 　おっしゃられたとおり、今まで申し上げた、エネルギー情勢の変化の中で、運転期限を迎えることによって原子力の供給量が大幅に喪失していくことを踏まえると、やはり経済成長や国民生活の向上に向けて必要な脱炭素電源を確保していかなければならないということがあります。 　昨日の第七次基本計画の原案におきましても、今おっしゃられていただいたように、「廃炉を決定した原子力発電所を有する事業者の原子力発電所のサイト内での次世代革新炉への建て替えを対象として、」具体化を進めていくこととしています。 　当然ですけれども、その他の開発などについては、各地域における再稼働状況、また理解確保等の進展等、今後

○武藤国務大臣　細野先生おっしゃられるとおりで、今後、原発というものを、全体的な数字からいうと増設といっても増やしはしないというところのベースとか、それから、今おっしゃっていただいたように、投資というものを事業者が、これは金融機関のファイナンスも含めてですけれども、これからどうやってそれを支持されるのか、あるいは、人そのものが、研究機関あるいは学生さんのものも含めて人材が育っていっていないという中で、これをどうやって担保していくのかという様々な論点があるんだと思います。 　今、先生からおっしゃっていただいたように、しっかりともっと明記するべきではないかというのも是非参考にさせていただいて、協議を前に進めていきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　今、細野先生がおっしゃられたように、地熱開発、私も実はこれは大変期待をしております。ただ、今までも、温泉法ですとか、地域によって自然公園法とか森林法の許認可とか、今おっしゃられたように、本当にいろいろな制約が、規制がかかっちゃっている。この許認可に時間を要して開発が長いというのは、ちょっと正直申し上げて、いつまでこんなことをやっているのというのが正直な気持ちだったんですけれども、今回、今おっしゃっていただいたような、ワンストップで対応していく、もちろんフォローアップも含めてだろうと思いますし、実は、地熱というものは石破総理も今大変御執心でございまして、何かというとすぐ地熱はどうなんだということをおっしゃられるので、そういう意味でも、経産省としても、しっかりとこの地熱を、環境省や林野庁も含めて、そういう形で強力に進めていきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣　世界的にも、特に脱炭素電源を利用して製造したいわゆるグリーン鉄ですとか蓄電池などの製品、またデータセンターといったサービスなどが大きな付加価値を生む時代となってきております。各国でも、経済安全保障の観点を踏まえて、豊富な脱炭素電源を活用して製造業などを誘致する動きが顕在化をしてきております。 　我が国においても、脱炭素電源の供給拠点に地域偏在性があることから、そうした供給拠点に新たな産業を集積させる大胆な発想が必要だということになっている時代だと思います。 　年内にまとめるＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、脱炭素電源近傍への産業集積を進めるための方策というものを、具体策を示す今予定でございます。その上で、今後、具体的な、今先生おっしゃったような、さらに町づくりといいますか都市づくりにつながってくると思いますけれども、政策の検討を進めていきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣　お答えをさせていただきます。 　まずもって、まず、この中間貯蔵開始後の三十年以内の除去土壌等の県外最終処分、これは一応法律で定められた国の責務ということが一つあります。その実現のために再生利用等を進めていくことが大変重要なのは、今先生おっしゃっていただいたとおりです。 　私自身も、今、六年前から七年前になりますけれども、副大臣として、原子力の災害対策本部として、一年ずっと福島に通わさせていただいて、いろいろな、汚染という問題についても、また風評問題という問題にも、いろいろと地元からの御意見も承って、それなりに寄り添ってきたつもりであります。今も、離れてもずっと福島のことは忘れません。今またこういう形で大臣に戻ってきました。 　今回こういう関係閣僚会議ができるということは承知をしています。是非、先生からも言っていただいた当事者の一人として、そこの責任を持って、環境省共々

○武藤国務大臣　田嶋先生、久しぶりのこういうお話合いができて大変楽しゅうございますけれども。 　今先生おっしゃられたように、役人の方々のローテーションというのは、これはなかなか、正直言って、僕らの民間の感覚からいうと、ちょっと早いのかなと。私もこの世界へ入ってもう十九年になるんですけれども、正直に申し上げて、安倍さんが第二次政権をやっていたときも、長いということが、これはいろいろな弊害もあると思いますけれども、やはり安定するというところが一つの、政策的にも継続性というものがあって、それが効果を出すというところも、ある意味で評価はしているところであります。 　ですから、だからといって、では役人は五年ごとにしようとか、それもなかなか難しい話だと思いますけれども、そういう観点というのは大変大事なことだろうと思っています。

○武藤国務大臣　参考にさせていただきます。ありがとうございます。

○武藤国務大臣　済みません、造り酒屋なんですけれども、何年前かな、ＭアンドＡをしまして……（田嶋委員「ああ、そうですか」と呼ぶ）ええ。経営者からは一応外れています。 　そういうような中で、当時も大変そういう意味では苦労をしました。やはり中堅にいますと、やはり価格転嫁というのは、要するに販売競争です、まず。市場価格の競争があって、その中で苦労して何とか利益のない中でやってきましたけれども、やはり原材料が、米が高いとかいろいろあって、価格転嫁というのは本当に難しい問題だというのは、中小をやって、商売をやっていると、特に地方の人間というのはよくそこは分かっていると思いますし、先生も、今日皆さんも、地元に行かれると、まだまだそんな楽なものじゃ絶対ないよというのが当たり前の話で。 　ただ、世耕先生もいらっしゃるし、西村先生もここの委員でしょう、岡田先生もいらっしゃるので、経産大臣が三人もいるとい

○武藤国務大臣　全部がというわけには、なかなかこれも難しい話かもしれませんが、いわゆる周知をされているというのが約三割ぐらいしかいない。ですから、その割合が五割、六割と増えていって、結果的にそれがうまく回ってくるというのが、そう時間のないスパンの中でこれをやっていかなきゃいけないと思っていますから、まずは、周知の方法も含めて、これからは新しい方法をどうやってやっていくかということだろうと思います。

○武藤国務大臣　ありがとうございます。 　頑張りますという一言で終わりたいんですけれども。 　確かに、今の、今回の下請法も、この前のアンケート結果も、いわゆる多段階で下に行くほど価格転嫁の割合が悪いということはもう出ていますから、そういうところもまた田嶋先生の御指導をいただきながら頑張っていきます。