経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

アメリカのＣＨＩＰＳ法を参考に御質問いただきましたけれども、ＣＨＩＰＳ法、これは、御指摘の助成金、また融資、債務保証に加えて、最大二五％の税額控除も措置されていると承知をしたところであります。こういう形で、バイデン政権のときに充実した支援策を講じながら今に来ているんだと思います。 　その上で、ラピダスのプロジェクトにつきましては、次世代半導体の研究開発に係る国の委託事業として実施をしてきたところであり、一方、今後量産に必要な資金、これは基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされていかなくてはいけないんだと思っています。 　量産に向けて民間資金調達を促進させるべく、出資や債務保証等の金融支援を可能とする本法案を提出させていただいたところです。 　次世代半導体の量産実現には、売上げまた利益が十分に上がる前から、もう先ほど来ずっとございますけれども、巨額な投資が必要であって、当初は十分な

国会の議論を踏まえて、また有識者の意見も聞きながら、採用するところは採用させていただきたいというふうに思っております。

我が国産業全体の国際競争力の強化でありますとか経済安全保障の観点、今申しましたけれども、次世代半導体の生産基盤の構築に加えて、ユーザー産業における利活用の拡大も、これも重要であり、その鍵を握るのは設計能力の向上だというふうに思います。 　このため、例えば自動車用の先端半導体の設計開発支援など、半導体の設計開発を支援してきているところなんですが、ラピダスは国内の代表的な設計ファブレス企業であるプリファードネットワークスとの連携も発表しているところでもあり……（吉田（は）委員「大臣、さっきと同じなので、分かりました」と呼ぶ）はい。連携に向けた取組に期待をしているところです。 　そういうことで、経済安全保障上は、ある意味で日本の中で作る、そして、そこが一つの、やはり今後の世界の覇権競争の中でも大変大事なところだと思っています。

現時点でまだ半導体というものがこの関税の対象になっていないことや、また、今の、これからの米国との交渉、これもまだ全く今見えないところです。それぞれの国が、それぞれのウィン・ウィンを、どういう形になるのかを、これまでもやってきましたけれども、まだ、残念ですけれどもこういう形で今日午後から課されるという状況です。 　その上で、この半導体、特に次世代半導体、今の二ナノ以下という世界というものが、今おっしゃっていただいているように、ＴＳＭＣがテキサスで作られ、いろいろ計画はされています。ただ、時期的な問題と、そして、今、台湾が結局その中核を世界で担っているというこの次世代半導体。そういう意味でいうと、対中国も当然これは考えなきゃいけないと思います。 　ですから、経済安全保障という意味においては、日本というものがしっかりと、これは、ある意味でアメリカと共同歩調を取れることを我々はしっかり頑張って

半導体のサプライチェーンを強靱化することは、誠に委員と同じ思いであります。 　その上で、今の製造装置又は部素材の国内生産能力強化、これは経済安全保障推進法に基づきまして、設備投資支援や、先端的な製造技術装置、また部素材への研究開発支援を講じているところであります。 　国内に半導体関連産業のエコシステムを形成しながら、国際競争力を何としてでも確保していく、これはもう非常に委員と同じ思いであります。 　ということで、最後になります、ちょっと今また、さっきの、私申し上げました、テキサスをＴＳＭＣの工場と言っておりますが、アリゾナの間違いです。ごめんなさい。訂正させていただきます。

これまでも、この前一回、田嶋先生の御質問にお答えさせていただきましたけれども、私自身も含めて、米国政府には、これまで様々なレベルで、関税措置がまた米国経済に悪影響を与えることなど、ずっと説明をしてきております。今回、今日午後、あとまだ時間はありますけれども、多分発動されるということなんだと思います。我が国が一連の関税措置の対象となるべきではない旨はずっと申し入れてまいりました。 　また、一昨日になりますか、石破総理がトランプ大統領と行った電話会談においても、改めて総理から、関税措置により日本企業の投資余力が減退する懸念を述べた上で、一方的な関税ではなく、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべき旨をお伝えされ、措置の見直しを求められたと承知をしているところであります。 　分かりませんけれども、今後、我々としては、首脳間の議論の結果を踏まえながら、改めて日米で緊

外交上の話なので、そういうコメントは差し控えたいと思います。 　たしか、前に委員会でお話ししたのは、まず、三月十日に行くときは、初対面なので人間関係をまずつくらなきゃいけないということと、米国が、かかる自動車にしても、あるいは鉄、アルミの問題が最初に出ていましたけれども、これは、日本が今までアメリカにしてきた貢献にしては大変これはおかしな話だとか、どういっても納得ができないのでこれは外してほしいという旨をずっと今回は言い続けてきているわけであります。 　今回、アメリカのやり方、これは世界オールラウンドで発動されたということが一つのトランプ政権のやり方だというふうに承知をしていますけれども、これはディールと彼らは言っている中で、どこが日本と関係がこれからも維持できるのかは、引き続き外交的な話として進めていかなきゃいけないと思います。 　その上で、委員からどういう話だったのと言われても、

米国による関税措置に対しては、あらゆる選択肢の中で、何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的なのかを考えた上で、適切な対応を行う必要があると思います。 　いろいろな世論調査はこれからも出ると思いますし、我々自身も、もう毎日、刻々といろいろな情報が世界を席巻するような今の状況であるのは、もう御承知の、委員も同じだと思います。 　そういう中で、今、対抗措置を講じれば、対抗措置の応酬となる可能性も、これは十分に考えられるところであります。ここは冷静に我々としては受け止めなくてはいけませんし、また、政府としては、投資の拡大を含め、日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求しながら、やはり関税措置の見直しを様々なレベルで強く求めていくこととしているところです。 　この前の石破総理との電話会談で、お互い閣僚を決めようということで、これも報道にもう流れております、赤澤亮正大臣が一応担当大臣とい

お願いします、お願いしますと私は言った覚えはそうないんですけれども、お互いの、双方の利益を追求していこうということで協議をしているというのをちょっとあえて申し上げさせていただきます。 　そして、今委員が御指摘いただいたのは、二〇〇二年に米国が発動した鉄鋼製品に対するセーフガード措置に対して、我が国が、ＷＴＯ協定に基づき、影響を受ける輸出国に認められる措置をＷＴＯに通報したことを指しておられることと認識しているところです。 　二〇〇三年の十二月に米国による当該措置は撤廃されております。先生おっしゃられるとおりです。これは、リバランス措置をＷＴＯに通報したことのみならず、米国に対して措置の撤廃の働きかけも行うなど、総合的な取組が功を奏した結果であると認識しているところであります。 　ただ、この御指摘の事例、これは二十年以上前のものでありまして、現在とは米国の政治経済情勢あるいはＷＴＯの紛

先ほどのＷＴＯの判例というものは、鉄鋼という形で、今から二十年ちょっと前の話になります。今回は、今、オールラウンドといいますか、世界中全部かけるという話をされて、しかも、鉄鋼だけじゃなくて、全てのものだというふうに言われている中での話だというふうに思います。 　各国、ＥＵもそうですけれども、今様々な対応が出ています。ＥＵの中でもいろいろな形で対応が違ってきていますけれども、我が国としても、各国とは必要な情報交換をしてこなきゃいけない話と思います。 　他国と組んで交渉するということについては、各国それぞれ、やはり国益が違うということもあり、日本の国益に資する結果につながるのか、あらゆる選択肢を、やはり我々、私も最も効果的なものを考えていかなきゃいけないんだろうと思います。こういう観点から、慎重に検討する今は必要があるんだというふうに思っております。