経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　このバッジでございますか。こっちじゃなくて、こっち。大阪万博のバッジです。教えていただきまして、ありがとうございます。

○国務大臣（武藤容治君）　はい。毎日付けるようにしております。

○国務大臣（武藤容治君）　岐阜県もいよいよ知事選挙が一月九日から始まりますので、今回、経産省出身のＯＢの方ですから、さぞや関心は高いんだと思いますけれども、また、愛知県の大村知事も、二〇二六年にアジア大会があって、多分、観衆は目がそこに行ってらっしゃると思いますけれども、なかなか私も愛知県知事に会う機会もないんですけれども、是非そういう意味では応援していただけるようにお願いをしてまいります。

○国務大臣（武藤容治君）　この電気・ガス補助事業についてですけれども、これ、日経さん、日経の新聞だと思いますけれども、本補助事業、これ、今おっしゃっていただいたように、コロナのときの持続化給付金とかいろんな形で交付金制度をやったんですけれども、この本補助事業は、支援開始までの限られた時間の中で、いわゆるその前の年の十月末だったですかね、経済対策が決まって、そこからぱっぱっとすぐ一月から実行しなきゃいけないという、非常に短期間の中で速やかに準備を進める必要があったという背景と、そして、今おっしゃられるように、大変規模の大きい形での補助という形の中で、今回、博報堂の提案という形で、事業の迅速な立ち上げと合理的な体制を実現するため、根幹業務を博報堂が担いつつ、専門性が必要な業務等を専門の事業者に委託する内容となったところということでありまして、この提案については、第三者審査委員会による審査を行っ

○国務大臣（武藤容治君）　今先生の御指摘のあったこの支援の在り方の中で、確かに様々な補助制度、それから支援制度をこれまでもやってきているところであります。もの補助であったり、ＩＴ補助金だったり、これ、私にしてみると、いつも補正頼りでやってきて先見性がこれじゃ持てないんじゃないかなというのが正直なところもあったんですけど、今年もおかげさまで財務省にも納得していただいてこの補助を付けさせていただいておりますけれども、一つは継続性と、やはり中小企業、小規模の方々からすると、それをどう自分で生かしていくか。 　そして、今の世の中の大転換の中で、これまではデフレ脱却とかいろんなこういう心の中のこともありましたけれども、これが今、これからの社会を変わっていく中で大転換期だという、いわゆるパラダイム変化というものも、やはり、先生からも言われましたけど、周知という形の中でやはりこれを共有していかなきゃい

○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。 　先生のお気持ちもよく私も分かるところでありますし、この企業の役割の終え方というのは、これは様々な、正直申し上げていろんな見方があるんだろうと思います。 　私も昨日も予算、失礼、経産委員会、衆議院で言われたんですけど、家業をやっていまして、一つの家業はもう今ＭアンドＡでほかの人に譲っている状況であります。ですから、そういう意味でいうと、終わり方がそれでよかったかどうかというのは分からないんですが、まあ従業員はもちろん残って、会社の名前も残っていますけれども。 　それぞれの地域でまた差もあるんだと思いますし、大都市と地方もまた違うと思いますし、ただ、日本の企業のいわゆる継続を考えると、やっぱり事業承継、まず高齢者になって引継ぎ手がいなくてという、まず事業承継の問題というのは、その企業に価値があるということであればやっぱりこれは引き継いで

○国務大臣（武藤容治君）　まず私から、立場でお話を申し上げさせていただきます。 　労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った取組を徹底するため、内閣官房が設置しました関係省庁連絡会議の場で業界ごとの取組を進めています。具体的には、年末までに事業所管省庁が指針の遵守状況に関する実態調査を行い、必要な改善措置をとることとしています。 　これまでに経済産業省が所管するそれぞれの業界団体が、取引適正化のための自主行動計画に労務費の指針の内容を盛り込んだ、その上で自主行動計画のフォローアップ調査の一環として業界団体自ら指針の遵守状況の実態把握を行ったところであります。その結果を踏まえ、例えば各業界団体の会員企業の社長、役員クラスに対し、指針に沿った取組の徹底、また業界全体での継続的な取組を改めて要請をしていく。経済産業省としましても、所管業界ごとの業界構造、また商慣習というものを踏ま

○国務大臣（武藤容治君）　はい、そのとおりです。

○国務大臣（武藤容治君）　これも長い歴史が、まあ長い歴史というか、これ数年のずっと流れがありますけれども、価格転嫁対策として、これまで価格交渉促進月間に基づくいわゆる社名公表や指導、助言、下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費指針の周知徹底などに取り組んできたところであります。 　これらに加えてですが、コスト上昇時の価格交渉、転嫁を後押しすべく、公正取引委員会と連携をしました下請法の改正の検討、これは前も申し上げたとおりです。 　それから、小規模事業者も含めて取引実態を把握すべく、四十七都道府県の下請かけこみ寺の調査員と下請Ｇメンの連携による情報収集体制の強化、これはちょっと新しいんですけど、これを含めさせていただきまして取り組んでいきます。 　それから、パートナーシップ構築宣言につきましては、宣言を行った場合、補助金の審査時に加点されるなど、インセンティブの付加を行ってきたところで

○国務大臣（武藤容治君）　大変このデータ、非常に興味深く、実は前、質問いただいたときに見させていただきました。 　まさに、認識ギャップの原因の一つというのが、これは、発注者と受注者との間で価格の根拠情報というんでしょうか、受注者にも共有された上で双方が納得いっているかどうかと、ここのいっているところが価格交渉まで結果的に出ていないというのが一つ委員の御指摘の点かなというふうに思っております。本当にある意味で、そういう意味では大変これ勉強させていただきながら、更なる改善が必要だ、ここはいいポイントだというふうに承知をしております。 　また、このために、じゃ、どうしたらいいかという御指導ですけれども、一つは社名公表、これはもう従前どおりですけれども、大臣名での指導、助言、さらには価格交渉を促す方向の下請法の改正、今回やりますけれども、検討等によってまず発注企業側の交渉方針の改善をさせていた