経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　委員御指摘のとおり、昨年末と今年三月に結果を公表いたしましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、ＦＩＰ制度に伴う再エネ賦課金での国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定をされました。 　この背景には、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については、事業計画の内容と同等に我々が重視をして評価をしているということ、それから、国内に、御指摘のように、例えば自動車産業ですとか半導体産業ですとかデータセンターといった洋上風力発電などに由来するクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要、こういったものがある、こういった点が挙げられると思います。 　経済産業省としては、洋上風力を実施する海域における案件形成を進めて、委員御指摘のように、ＦＩＰ制度により洋上風力由来のクリーンな電気が相対取引の下で調達可能なんだということが

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＣＳ事業法につきまして、様々な観点から御審議いただきましたことに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、今後、ＣＣＳ事業法に基づいて、事業者の参入、これを確保していくことが必要となります。 　米国や欧州では、近年、予算や税制などＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度が構築をされて、事業者の参入に不可欠な事業の予見可能性が向上してきている現状にあります。 　我が国でも、二〇三〇年までにＣＣＳ事業を開始するためには、二〇二六年を目途に事業者が収支見通しを得て投資決定を行う必要があることから、予算、税、クレジットなど諸外国の支援措置も参考に、早急に事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度の在り方について検討していきたいと考えています。 　その際、既に先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っているところもありますので、ＧＸ経済移行

○齋藤（健）国務大臣　まず、再エネについては、導入目標である二〇三〇年度の電源構成比三六から三八％実現に向けて、導入拡大を進めていかなくてはいけません。 　一方で、導入拡大に伴って、安全面、防災面、景観や環境への影響に対する懸念など、地域との共生上の課題が顕在化しているのも事実であります。こうした懸念は、営農型の太陽光発電についても例外ではありません。営農と発電を両立した好事例も見られる一方で、例えば、農地転用許可の前提に反して一定面積当たりの収穫量が減少しているなど、営農が適切に行われていない事例などが指摘されているものと承知をしています。 　経済産業省といたしましては、再エネの導入に当たって、地域との共生が図られることが大前提と考えています。このため、農地法を含め関係法令の違反が確認される事業者に対しては、我々ができることとして、本年四月に施行した改正再エネ特措法に基づいて、早期の

○齋藤（健）国務大臣　被災地での復興を加速させるためには、需要喚起、これがもう不可欠だと思います。地元商店街のにぎわいを取り戻すべく金沢市金石地区で実施された出張輪島朝市、あるいは北陸新幹線開業に合わせたイベントなど、石川県で五十三件の具体的な取組を採択して、既に支援をしています。 　それらに加えまして、日米首脳会談など外交の機会を捉えて輪島塗の魅力を世界に発信することですとか、首都圏における石川の物産展ですとか伝統工芸品フェアの開催ですとか、中小機構を通じた能登の事業者の販路拡大のためのビジネスマッチング支援、そういったことなどを進めています。 　また、私自身も、二月のいしかわ伝統工芸フェア、四月の石川県伝統的工芸品復興支援フェアを訪問したほか、先月は、経産省内で若手有志チームが中心となりまして実施をした物産フェアにも足を運びまして、魅力的な特産品を購入をさせていただきました。 　

○齋藤（健）国務大臣　半導体に対する支援の重要性については、局長の方から答弁をさせていただきました。 　ただ、半導体の生産には多くの製造装置や部素材、これが必要でありまして、それらは我が国企業が世界の中でも強みを有する領域だというふうに考えています。 　これまでも、政府による支援に加えまして、我が国の製造装置や部素材産業の厚みによって、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとする複数の大規模国内投資を実現してきたというふうに考えています。また、九州では昨年度の設備投資計画額が前年度の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録しておりまして、製造装置や部素材産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めています。次世代半導体の量産に挑戦するラピダスプロジェクトを含めて、こうした流れを継続、加速させていくことが重要だと考えています。 　日本の半導体政策はいまだ道半ばでありまして、これからが本

○齋藤（健）国務大臣　ありがとうございます。 　まず、冷熱についてですけれども、利用されていない冷熱などの活用は、私は熱エネルギーの有効利用の観点から重要な取組だと思います。 　足下では、ＬＮＧを気化する際の冷熱の活用、これが徐々に進みつつあるように思います。例えばＬＮＧ基地内での水産物の養殖ですとか、まあ水温を下げる、それからドライアイスの製造といった取組が進められていると承知をしています。 　今後、政府として水素の導入促進を図る中で、液化された水素が広く活用されるようになれば、御指摘のように、その冷熱も可能な限り有効活用していくということが重要だろうと思っています。 　こうした新たな冷熱のほか、工場等での廃熱も含めまして、コストや技術面の課題から現時点で利用されていない熱エネルギーは身近にも幅広く存在しているのではないかと思いますので、今後、様々なアイデア、技術の可能性、これを

○齋藤（健）国務大臣　委員のこれまでの御質問に対しましても、やはり技術評価に実績のある第三者の専門家により内容を確認された論文などが一切ない状況の下で……（市村委員「いや、一切ないわけじゃないです」と呼ぶ）だから、実態を正確に把握するための客観的な資料等の提示の必要性というのは依然としてあると我々は認識をしています。 　その上で、そういった資料を提示していただけるのであれば、委員からこれまで御指摘いただいた技術についても、事務方としっかりコミュニケーションを取らせていただければなというふうに思っているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　産総研のミッションは、社会課題の解決ですとか経済成長、産業競争力の強化に貢献するイノベーションをつくり出していくというところにあるんだろうと思います。この点では、各国での研究開発競争が激化をしている中で、世界最高水準での研究開発の成果というものを創出するためには、私は専門性の強化というのは不可欠なんだろうと思っています。 　一方で、今答弁をさせていただきましたように、総合化する能力というのも今大事になってきています。私は双方を追求をしていくということが大事なんだろうというふうに思っていますので、そういう意味では、産総研の研究者には、国際的な研究機関とのアライアンスを強化したり人的交流を進めたりなどして専門性を高めていただくということとともに、成果の社会実装を見据えた広い視野を同時に持って研究開発に取り組んでいただきたいと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　なりわい補助金における運用の改善点や明確化すべき点については、被災各県とも連携しながら、中小企業庁において整理、公表しております。現場の状況に照らして、都度改定を行っています。二月二十八日の初版から、六月十日公表時点で実は第九版ということになっています。 　運用の改善点について申し上げますと、例えば、原状回復に必要な費用を上限に、被災前よりも高性能の製造設備の導入など、単なる原状回復にとどまらない被災事業者の取組も支援可能ですよとした点、また、明確化した点について申し上げれば、例えば、原状回復に必要な費用を上限とする範囲内で、現行の法令基準を超える耐震性能の向上、あるいは修繕で対応可能な半壊の場合であっても建て替えを認めるなど、柔軟な対応を行っている点が挙げられると思います。

○齋藤（健）国務大臣　もちろん、そういう趣旨でございます。