経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（武藤容治君）　今、半導体のいわゆる緊要性についてのお尋ねかと思いますけれども、委員も御承知だと思いますけど、半導体の今の日進月歩はもうすさまじいスピードで、世界が争奪戦を今やっているところでありまして、また投資規模が大変巨額にもなるということで、政府が支援をやっていかないとなかなか呼び水にならないという背景もあるんだと思います。 　そういう意味でいうと、なぜこの緊要性にあるという、補正予算の関係ですけれども、今年度に入ってから約一兆円を超える規模の具体的な国内投資案件の御相談もありました。そういう形の中で、投資への支援を想定して、今回、緊急に予算を組むという形で出させていただいたところであります。 　また、衆議院の方でもいろいろと御質問ありましたけれども、基金に予算が残っているんじゃないかという御指摘もありましたが、これ、ＴＳＭＣの熊本二号棟の支出のように既に採択された投資

○国務大臣（武藤容治君）　今財務大臣がおっしゃっていただいた、説明をしていただいた上で、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、よく考えられているなと正直思っているんですが、財投の特会投資勘定の繰入れ、あるいは株式売却収入に加えて、経産省所管の既存基金の国庫返納、ＧＸ移行債、ＧＸ経済移行債等の活用などを財源としているわけです。 　既存基金の国庫返納について、基金の執行状況を踏まえながら、使用見込み等を、使用見込額を精査をしながら、使用見込みがないものを本フレームの財源に充てるというスキームになっておりまして、今年度補正予算でも一・三兆円程度を複数の基金等の国庫納付金から捻出しているところであります。 　ＧＸ経済移行債につきましては、毎年、毎年度の予算編成において、国による投資促進策の基本原則等に合致することを確認した上で、本フレームに必要な額を予算計上し、カーボンプライシング

○国務大臣（武藤容治君）　済みません、星先生から御質問で。 　私も、六年前から七年前、副大臣として、原子力の災害対策本部長として福島へ行かさせて、三十二回、年に通わさせていただきました。今回、こういう大臣ということでまた戻らさせていただいて、今回は行政事業レビューの話をお尋ね、お聞きをしました。 　行政事業レビューは、行政改革推進会議の下で、これは国の政策として、また一つの方針という形で、今も平大臣からお話ありました。私は、その一方で、知事さんにもお会いしましたし、また、うちの大串副大臣も、地元の首長さんたちからもいろいろ聞いていただいております。 　ですから、今、伊藤大臣からもお話ありましたけれども、福島の状況はちょっと、災害はそれぞれ大変なことですけれども、やはり別の理由がそこにはあるというこの事実は私も承知をしております。 　そういう中で、極めて重要な施策として今後とも我々と

○武藤国務大臣　小林委員にお答えをさせていただきます。 　半導体というのは、今や多くの人が使われているスマートフォンですとか家電製品、また、命に関わる医療機器ですとか、今後重要性の高まる自動運転あるいはドローンの進化など、まさに国民生活に密接に関連するとともに、まさに産業が今、パラダイムシフトになる中で、社会課題解決にも不可欠なものであるというふうに承知をしています。また、中小企業を含め、地域経済にも幅広い波及効果を有する上、先ほど熊本の例もおっしゃっていただきましたけれども、経済安全保障にとっても重要な戦略物資であります。 　経済安全保障担当大臣もおやりになった小林先生にも、大変そういう意味で危機感が、御見識が高いというふうに思っておりますけれども、おっしゃられたように、諸外国政府も積極的な支援策を講じ、自国の生産規模を拡大させようとまさに熾烈な競争が繰り広げられている中で、技術も日

○武藤国務大臣　基金の流用について御質問をいただきました。 　予算措置に基づき基金等に繰り入れた資金について、当該基金の目的以外の事業にそのまま活用するのは、もう委員よく御承知のとおりだと思います。 　今、一・三兆円の話がございました。産業競争力の強化、また、それに向けた経済基盤の維持を目的として予算措置を行ってきたものであり、これらの執行残を一度国庫へ返納した上、ＡＩ、半導体分野への支援に活用することとしておりまして、これは流用には当たらないというふうに認識しております。

○武藤国務大臣　福重委員からの御質問に、私は、産業育成という立場からお答えをさせていただきます。 　足下、今先生がおっしゃられたように、各国で宇宙開発の担い手が官中心から民間主導へという形で、今ゲームチェンジのタイミングということで承知をしております。例えば、本年十月には、スペースＸ社が過去に類を見ない規模のロケットの実証試験を成功させております。 　また、我が国でも、こうした分野にスタートアップを含めた民間企業が参入をしている。現状、政府の支援がなければ、民間のみで投資が進む状況にはないのは先生がおっしゃられるとおりでございます。このため、政府からの支援のタイミングが遅れれば、民間の開発投資も遅れることになる。そうなれば、大規模な取組を進める米国に依存し続ける状況が続き、ロケットの打ち上げ費用が海外に流出し続けることになります。 　ロケットの競争力は、それなしでは宇宙に届けることが

○武藤国務大臣　宇宙戦略基金の千二百六十億円が経産省の分です。ここは全てのテーマで公募が終了しておりますし、審査を終えて採択結果の公表まで至ったものは既に八〇％を超えた状況であります。 　また、その中で、商業衛星コンステレーション構築加速化事業は、総額九百五十億円のテーマでありますけれども、採択した四社の企業のうち三社がスタートアップであります。いずれの企業も、この補正予算をきっかけに、世界で戦っていくための大胆な投資決定になると思います。 　残りのテーマも審査を進めているところでありまして、年度内には全ての案件で採択が行われる見込みであります。 　私としても、国際競争が激しさを増す中で、機を逃さず、民間の大胆な投資を引き出すことで宇宙産業の更なる発展に、成長につなげていきたいと思っております。 　よろしくお願いいたします。

○武藤国務大臣　先般、総理のところに御提案をいただきまして、わざわざありがとうございました。 　まさに二項対立的な考え方というものについては、大変委員の、国民さんと言った方がいいのかもしれませんけれども、共有しているところであります。 　七期のエネルギー基本計画について、どういう書きぶりになるかということは、現在まだ策定で、もうしばらくちょっと時間をかけてやりたいと思っておりますので、この辺については今日はちょっとここで答弁させていただくことは控えさせていただきますが、年内には案を示させていただく予定であります。 　現在審議会で検討を進めている中で、この辺の、次期計画の中で脱炭素電源の確保に対してどのような記載にするか、是非、また御意見を賜りながらも、御提言をまたいただいた形の中で、しっかりと協議を進めていきたいというふうに思っています。

○武藤国務大臣　阿部委員にお答えをさせていただきます。 　特定の商品についてクレジット会社が決済の制限をかけたことによりビジネスが困難になったという事例、今先生おっしゃられたようなこと、先生の御指摘をお聞きして、報道等々で確認をさせていただきました。 　一方で、今、伊東大臣からもおっしゃいましたけれども、クレジット会社がどのような商材の決済を行うかは、クレジットカード会社の経営上の判断によるものと考えています。 　私自身は岐阜県出身ですので、「君の名は。」というのは御承知かもしれませんが、経産省としても、コンテンツ産業の振興という意味では、旗振りをしている立場でもありますし、委員の御指摘の事例が個別の事例にとどまるのかどうか、ほかにも同種の事例が発生しているのかも含めて、今後、コンテンツに関するクレジットカード決済の状況を見極めて、対応を考えていきたいというふうに思います。

○武藤国務大臣　岡本委員に御質問いただきまして、ありがとうございます。昨年は経産委員長もお務めになられて、平生から経済産業振興の政策にはいろいろ御助言をいただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　今の周知の問題、これは、私も正直、この立場になる前からいろいろなところでお願いをしてきましたけれども、今現状、御承知のとおりだと思いますけれども、国や公的機関の支援情報、支援施策を提供するポータルサイト、ミラサポプラスですよね、これも令和二年度に開設ということで、もう随分たっている。正直申し上げると、私も何回となく、もうメンバーにもなっていますので見ていますけれども、正直言って、煩雑過ぎるとか、なかなか文章が細かくてこれは分からないでしょうというのが正直なところで、今まで来たところです。 　今回また先生からもこういう御指摘をいただいて、ホームページ、ポータルサイトに加えて、重要