経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（武藤容治君）　上月先生にお答えをさせていただきます。 　まさに、上月先生とは、自動車あるいは石油、それぞれの、農水でもそうですけど、いろんなところで御指導いただいてまいりましたけれども、まさに今の御質問、趣旨、私も全く同感であります。 　その中で、本当に日本経済の屋台骨、まさに自動車産業は日本の基幹産業である、この中において、ＥＶ化の動きだったり様々な世界的な動きがある中で、自動運転を始めとしてソフトウェアの徹底活用などが大きな競争軸にまた新たになってきております。 　このため、今年の五月ですけれども、モビリティＤＸ戦略を策定をいたしました。機能がアップデート可能な次世代の車、ＳＤＶと言っておりますけれども、二〇三〇年に日系自動車メーカーの世界シェア三割を目指そうということで目標を掲げさせていただいております。この目標の実現に向けて、先ほどラピダスの話もされましたけれども

○国務大臣（武藤容治君）　矢倉委員に御質問いただきまして、御回答させていただきます。 　矢倉委員も出られたこの二月のウクライナ経済復興推進会議というところで、日本の災害復興の知見、民間の先端的技術、ノウハウを活用して、日本ならではの貢献を官民一体で取り組むことを表明されました。 　また、企業による復興支援の推進に向けて、四回にわたりビジネスミッションを派遣をしております。十月には、首都キーウにジェトロの事務所を開設したところであります。 　さらに、地雷除去でありますとか、農業、医療などでの分野では、日本企業の先進的技術やノウハウを活用した実証事業を行っているところであります。 　今後、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ等の周辺国とも連携をした支援を検討してまいります。 　引き続き、ウクライナが直面する課題に対して、日本ならではの支援を官民一体となって実施してまいります。 　ありがとう

○国務大臣（武藤容治君）　今リスト化していただきまして、こういうものかというのを私も見させていただきました。ほかの人の懐具合はよく分からないんであれなんですけれども、今、岩屋先生もおっしゃられましたけれども、私の政治資金団体の政治資金の収支につきましても、政治資金規正法に基づき適正に処理をしております。二〇一七年以前も同様でありまして、政治資金収支報告に記載されているとおりだと認識しております。 　以上です。

○武藤国務大臣　河西委員から、まさに今の価格転嫁を横断的にやったらどうかという御質問をいただきました。 　私も、中小企業政策、数年やってまいりまして、大変業態ごとに、また商慣習を踏まえて、みんなそれぞれ違ったところがあるんだというふうに承知しています。是非先生方にまたいただいて、今もＧメンの話もありましたけれども、業界ごとの商慣習の改善点は一度取りまとめをさせていただいておりますし、自主行動計画の改定、徹底についても進めてきております。 　加えて、官房副長官が今主催する関係省庁会議において、省庁横断で、業界ごとの取組をフォローアップをしてきたところであります。 　こうした場での更なる議論を含めて、本当に価格転嫁を、まさにスピードアップをしていかなきゃいけないと思っておりますので、公正取引委員会あるいはまた事業所管省庁と一体となって深掘りをしていきたいと思っていますので、また御指導いた

○国務大臣（武藤容治君）　野田佳彦議員の御質問に答えさせていただきます。 　世襲制限についてお尋ねがございました。 　世襲であることをもって立候補の自由を制約することは慎重であるべきだと考えておりますが、政治家にふさわしい有能な人材を国民が幅広い人材から選べる環境をつくることは重要と考えております。 　このため、公募等を含め、広く有為な人材を募集、発掘できる仕組みを導入、活用していくことが重要と考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕

○国務大臣（齋藤健君）　川合孝典議員の御質問にお答えします。 　定額減税による景気底上げ効果についてお尋ねがありました。 　我が国は、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。こうした中で、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らし、デフレが継続するという悪循環であったと承知しています。 　他方、足下、三十年ぶりに百兆円を超える国内投資や、昨年に続き高水準の賃上げといった潮目の変化が見られます。この潮目の変化を持続させ、企業に賃上げを来年以降も続けていただくためにも、原資となる企業の稼ぐ力を強化することが必要であります。そのため、経済産業省では、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野における企業の積極的な国内投資を支援しています。 　こうした国内投資支援や高水準での賃上げの状況がある中で、御指摘の定額減税については、可処分所得の下支え効果によ

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、自ら被災地に出向きまして、現場の実態や課題を肌身で感じながら施策を進めていくということは極めて重要ですし、私の現場主義の考えにも沿ったものであります。 　御指摘のように、私自身は、発災後の一月二十六日に中小企業支援パッケージを取りまとめて、いち早く支援施策をお伝えしたいということで、一月二十七日に七尾市、輪島市を訪問し、現場の実情を把握するとともに、復興に向け立ち上がろうとする旅館関係者や職人、店主の皆様の思いに触れまして、胸を打つものも正直ありました。 　また、岩田副大臣は輪島市、穴水町の仮設商店街予定地、吉田政務官は輪島市門前町の仮設商店街予定地、志賀町の能登中核工業団地を視察するなど、手分けして各地を訪問させていただいております。 　加えて、発災当初より、各地域から直接情報収集を行おうということで、私が本部長を務める被災中小企業・小規模事業

○齋藤（健）国務大臣　まず、令和六年能登半島地震の被災地において、令和四年八月の大雨災害や令和五年奥能登地震など、過去数年以内に発生した災害でも被災し、今なおその影響を受けている中小企業も多くあることから、こうした多重被災事業者について、一定の要件の下で、一定額までは自己負担のない定額補助を行うこととしている、こういう多重債務が前提でまず講じられている制度だということであります。 　この定額補助の要件については、被災事業者の声を踏まえつつ、既に柔軟な運用を始めているところであります。 　具体的には、売上高が二〇％以上減少しているという要件はあるわけですけれども、これはコロナ禍前の同時期と比較すればいい、比較できるということとさせていただきましたし、また、売上高が減少していない場合でありましても、厳しい債務状況にあって、経営再建に取り組み、認定経営革新等支援機関によって事業計画等の確認を

○齋藤（健）国務大臣　米国政府は、先月、通商法第三〇一条に基づき、中国の不公正な貿易慣行から自国の労働者と企業を保護するということのために、ＥＶを含む中国からの輸入品に対する追加関税の税率引上げを発表をしています。 　また、欧州委員会は、二〇二三年十月から中国産ＥＶに関する反補助金調査を開始しておりまして、御指摘のように、今月十二日に、暫定的な相殺関税措置について事前公表したというふうに承知しています。 　本措置は、相手国からの補助金交付の事実、またそれによる自国産業に対する損害の事実がある場合には、当該製品に追加関税を課すことがＷＴＯ協定上認められる措置であります。 　我が国におきましては、現時点において、米国のような独自の措置を講ずるということは検討していませんが、また、欧州のような反補助金調査、ＷＴＯ整合的な反補助金調査の実施については、中国から我が国へのＥＶの輸入はいまだ限定

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の廃食用油については、海外でのＳＡＦ製造のために輸出をされているという実態もありまして、貴重な国内資源として活用が必要だというふうに思っています。 　現在、この輸出されている廃食用油などを国内で有効活用するために、既にＳＡＦの製造事業者が自治体や飲食チェーンとの連携を進め、国産ＳＡＦの原料とする取組が各地で広がってきています。御指摘のとおりであります。 　こうした取組につきましては、国産原料の有効活用という観点のみならず、我が国エネルギーの安価かつ安定的な供給にもつながる取組であると考えていまして、経済産業省としても推進をしていきたいというふうに考えています。 　このため、昨年十二月のＧＸ実行会議におきまして、ＧＸ経済移行債を活用して、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援や生産、販売量に応じた税額控除の導入を決めさせていただいたとこ