経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　まず、過去三十年の日本経済を振り返れば、まあ、いろいろありました。不良債権問題ですとかリーマン・ショック、長引くデフレの中で、先ほど申し上げたように、企業がコストカットに注力して、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制されて、それが結果として経済成長の抑制につながってきた。 　そうした時代にありまして、御指摘の産活法におきましては、過剰供給構造ですとか過剰債務といった経済成長を抑制する要因、これを解決すべく、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じて企業の生産性向上に寄与してきているということでありますので、産活法の支援によって経済が停滞したというのはちょっと違うのではないかなというふうに思っています。 　実際に、御指摘のルネサス社に対しましては、産活法に基づきまして、日本政策投資銀行の低利融資ですとか産業革新機構

○齋藤（健）国務大臣　経済環境の変化によりまして企業がビジネスの力点を構造改革で変えていかなくちゃいけない、これはどうしてもやっていかなくちゃいけないことなんだろうと思います。その過程で生じる負の効果、失業もあるかもしれません、そういうものについてはセーフティーネットを用意しながら対応していく。そして、それだけみんながやったのでは経済は縮小していくだけですので、新しく生まれてくる技術を活用して新しいビジネスを応援をしていくということ、そのトータルで何とか全体が成長していくようにしていくというのが基本的に考えるべきことなんじゃないかなというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の令和六年度与党税制改正大綱において、近年行われた法人実効税率の引下げが必ずしも意図した成果を上げてこなかったと記載されていますが、これは、コストカット型経済の下で、期待された投資拡大や賃上げがなされなかったということを示していると私は理解をしています。

○齋藤（健）国務大臣　一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の利益の確保のためにコストカットに注力をして賃金や成長の源泉である投資を抑制したことが、消費の停滞や物価の低迷、さらには経済成長の抑制につながってきたということであります。 　そうした状況を、先ほど言及いたしました新機軸の第二次中間整理におきましては、御指摘のとおり、「賃金はこの三十年間一貫して横ばいが続き、それに伴い個人消費も低迷してきた。」というふうに表現をしております。

○齋藤（健）国務大臣　実質賃金が確かに二十三か月連続で下がったということはもちろん認識をしていますが、昨今の賃上げの春季労使交渉の様子なんかを見ますと、私はかなり明るい様子がうかがえるのではないかと認識しています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、競争環境や需要構造はやはり絶えず変化をするものであります。そういった変化に伴って、企業の事業構造の変更、これも避けられないところがあります。必要な構造改革を先送りして不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損して、経済全体に悪影響を及ぼすということにつながっていくわけです。 　産業競争力強化法や産業活力再生特別措置法は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を円滑に振り向けることを支援することで、今申し上げたような事態が生じないように、産業構造や就業構造の転換を円滑化するものでありまして、これが原因で格差や貧困が拡大したというのは少し違うんじゃないかなというふうに思っているところであります。

○齋藤（健）国務大臣　まず、半導体は、ＤＸ、ＧＸ、経済安全保障の観点から重要な戦略物資でありまして、先端領域の半導体だけでなく、本税制の対象でありますマイコン、アナログ等も、自動車、医療機器等、幅広い産業を下支えするものであります。 　本税制は、生産、販売量に応じた税額控除を行うものでありますが、マイコン、アナログ等は、生産段階のコストが大きく、本税制により投資判断を引き出すことが有効であるため、税制措置の対象としています。 　お尋ねのマイコンにつきましては、二十八ナノ以上のロジック半導体を対象に、シリコンウェハー一枚当たりの税額控除単価を、先端性の指標であるノード別に定めています。 　各企業の税額控除額について御質問がありましたけれども、これは実際の生産、販売量等に応じて決まることになるので、現時点で予断を持ってお答えすることはちょっとできないということです。

○齋藤（健）国務大臣　済みません、中小企業も様々な支援策をしていると思いますけれども、これとの関係でどうかというところは、ちょっと今、私、答弁できないので、時間をいただければと思います。

○齋藤（健）国務大臣　本税制は、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などといった物資におきまして、今後三年程度、具体的には二〇二六年度末までに新たな国内投資を決定し開始するものが対象であります。 　他方で、水素社会推進法案における支援は、二〇三〇年を目途に供給を開始することを念頭に置いていますので、時期が異なります。 　本税制におきまして具体的に想定されるのは技術的に確立されているものでありまして、例えば、グリーンスチールでは、水素還元製鉄ではなくて、高炉から革新的な電炉への転換ですとか、グリーンケミカルでは、原料を化石由来のナフサから廃プラスチックやバイオ原料への転換をするものなどが考えられます。 　このように、本税制におきましては、水素やアンモニアを原料とする事業は想定しておりません。対象になる事業については、現時点で、水素社会推進法案の支援策が重複して

○齋藤（健）国務大臣　この税制は、欧米を始め、戦略分野における投資を国内で実現するために大規模、長期の政策が次々と講じられてきているという中で、我が国においても戦略分野の国内投資を強力に促進をしなければならないということで措置をしているわけです。 　特に、生産段階におけるコストが高い等の理由から投資判断が難しい、こういう戦略分野について企業の国内投資判断を引き出すためには、事業全体の予見性を確保することが必要であります。したがって、本税制では、産競法の認定を受けてから十年間の税額控除措置等を講じているわけであります。 　これらの分野は、いずれも広範なサプライチェーンを持ち、物づくりの基盤を支えるものでありますので、我が国の産業競争力の強化に向けて、国内投資を促進することが重要であると考えています。 　そして、御指摘の据置期間が長期間にわたることから考えられる懸念といたしましては、例え