経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

広島のエルピーダのお話で御質問をいただきました。 　この経営破綻によって、中国地方の経済への影響、これを定量的に評価することは困難なところもあるんですけれども、二〇一二年の二月にエルピーダメモリの会社更生法の申請の五か月後に、米国に本社を有するマイクロンテクノロジーが買収を目的にスポンサー契約を締結するなど、早期に事業継続がなされたことなどによって、結果として地域に深刻な影響があったとは認識をしていないところであります。 　エルピーダメモリの工場を引き継ぎましたマイクロンジャパンの広島工場、これは現在マイクロングループの旗艦工場の一つにもなっています。二〇一三年以降、半導体市況の変動による短期的な影響を受けた時期があるものの、売上げ、雇用共に中期的には成長しているものと認識しています。 　また、同工場により、半導体の製造に直接関わる装置あるいは素材メーカーのみならず、関連するサービス

これは、今、委託研究開発という時点でありますけれども、これまでも、外部有識者による厳格な審査を毎年実施をしてきておりまして、その進捗状況を確認の上で追加の支援を決定してきたところであります。 　今回、法案に基づく金融支援につきましても、半導体の技術や経営、金融などの専門家が参画する次世代半導体小委員会において、事業の進捗管理に関するマイルストーンを適切に設定をし、その達成状況についても確認をした上で、支援の継続等の要否を判断していく方針であります。 　いずれにしましても、今委員おっしゃられるように、売手先、これがやはりしっかり確保できないと商売になりませんし、当然ですけれども、二ナノという、次世代半導体の中では、先ほど来ずっと答弁させていただいているように、需要は非常に高い見込みであります。 　これからも我々としてもしっかりとした管理をしながら、また必要となる予算が出た場合というもの

世界的に需要が拡大するＤＸあるいはまたＧＸなどの社会課題解決分野、これをまさに成長の源泉と捉えて、政府も一歩前に出て、あらゆる政策を総動員しながら投資を引き出していくことが重要だというふうに思っております。 　半導体事業以外でも、例えばＧＸ分野では、投資促進策の基本原則に基づいて二十兆円規模の先行投資支援を行いつつ、段階的なカーボンプライシングの導入等の制度的措置により事業者の予見性を確保することで、十年で百五十兆円を超える投資を引き出そう、こういう計画を持っているところです。 　また、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という国内投資目標、これを経団連の方でも発表していただきましたけれども、この実現に向けて、今後とも、分野や案件の性質に応じて、企業の予見可能性を高めながら、必要な支援を行ってまいりたいというふうに思っています。 　この委員会でも、大島委員だったと思います

東海地区の一人として、先生と同じ思いを共有するものであります。 　私のところも、七市三町、田舎から都会からいろいろそろっていますけれども、そういう意味で、これから過疎という時代を迎えながら、どうやって生き続ける地域というものをやっていくのか。そういう意味では、地方創生は今、二・〇と石破政権の中で言っていますけれども、特にＧＸあるいはＤＸといったまさにパラダイムの中で我々は大きなチャンスを迎えているんだと思いますので、経済産業省はもちろんですけれども、各省連携でしっかりと前へ進めていく、これがまさに今求められている我々への、これは与野党を問わず先生方にも皆さんに課せられている使命だと思っていますので、是非これからもよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。

今、ラピダスにおいて、次世代半導体の量産に向けて、既存株主等々の企業との間で一千億円規模の追加出資に関する調整が本格化してきているところだというふうに承知しています。 　今年度の後半頃の資金調達を目標に、民間から最大限の資金調達を行うべく、技術開発の進捗状況、また顧客との交渉状況といった投資判断に必要な情報の詳細を出資者に提供するなど、引き続き調整を進めるものと認識をしているところであります。 　ということで、リスキーなものに対しての委員の御指摘はもっともでありますけれども、リスキーなことをリスキーのないように実現しなくてはいけないという、その下に今やっておりますのが、しっかりと頑張っていくしかないと思っております。

アメリカのＣＨＩＰＳ法を参考に御質問いただきましたけれども、ＣＨＩＰＳ法、これは、御指摘の助成金、また融資、債務保証に加えて、最大二五％の税額控除も措置されていると承知をしたところであります。こういう形で、バイデン政権のときに充実した支援策を講じながら今に来ているんだと思います。 　その上で、ラピダスのプロジェクトにつきましては、次世代半導体の研究開発に係る国の委託事業として実施をしてきたところであり、一方、今後量産に必要な資金、これは基本的には民間からの資金調達を軸に手当てされていかなくてはいけないんだと思っています。 　量産に向けて民間資金調達を促進させるべく、出資や債務保証等の金融支援を可能とする本法案を提出させていただいたところです。 　次世代半導体の量産実現には、売上げまた利益が十分に上がる前から、もう先ほど来ずっとございますけれども、巨額な投資が必要であって、当初は十分な

国会の議論を踏まえて、また有識者の意見も聞きながら、採用するところは採用させていただきたいというふうに思っております。

我が国産業全体の国際競争力の強化でありますとか経済安全保障の観点、今申しましたけれども、次世代半導体の生産基盤の構築に加えて、ユーザー産業における利活用の拡大も、これも重要であり、その鍵を握るのは設計能力の向上だというふうに思います。 　このため、例えば自動車用の先端半導体の設計開発支援など、半導体の設計開発を支援してきているところなんですが、ラピダスは国内の代表的な設計ファブレス企業であるプリファードネットワークスとの連携も発表しているところでもあり……（吉田（は）委員「大臣、さっきと同じなので、分かりました」と呼ぶ）はい。連携に向けた取組に期待をしているところです。 　そういうことで、経済安全保障上は、ある意味で日本の中で作る、そして、そこが一つの、やはり今後の世界の覇権競争の中でも大変大事なところだと思っています。

現時点でまだ半導体というものがこの関税の対象になっていないことや、また、今の、これからの米国との交渉、これもまだ全く今見えないところです。それぞれの国が、それぞれのウィン・ウィンを、どういう形になるのかを、これまでもやってきましたけれども、まだ、残念ですけれどもこういう形で今日午後から課されるという状況です。 　その上で、この半導体、特に次世代半導体、今の二ナノ以下という世界というものが、今おっしゃっていただいているように、ＴＳＭＣがテキサスで作られ、いろいろ計画はされています。ただ、時期的な問題と、そして、今、台湾が結局その中核を世界で担っているというこの次世代半導体。そういう意味でいうと、対中国も当然これは考えなきゃいけないと思います。 　ですから、経済安全保障という意味においては、日本というものがしっかりと、これは、ある意味でアメリカと共同歩調を取れることを我々はしっかり頑張って

半導体のサプライチェーンを強靱化することは、誠に委員と同じ思いであります。 　その上で、今の製造装置又は部素材の国内生産能力強化、これは経済安全保障推進法に基づきまして、設備投資支援や、先端的な製造技術装置、また部素材への研究開発支援を講じているところであります。 　国内に半導体関連産業のエコシステムを形成しながら、国際競争力を何としてでも確保していく、これはもう非常に委員と同じ思いであります。 　ということで、最後になります、ちょっと今また、さっきの、私申し上げました、テキサスをＴＳＭＣの工場と言っておりますが、アリゾナの間違いです。ごめんなさい。訂正させていただきます。