経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　資源リスクや環境制約が高まる国際情勢の中で、天然資源の乏しい我が国にとって、使用済鉛バッテリー、金属スクラップといったいわゆる循環資源の有効活用というのは、経済活動を安定的に継続するために極めて重要な課題だと思っています。 　ただ、その使用済鉛バッテリーについては、バーゼル条約に基づく承認規制の対象にはなっているわけですが、今まで議論しているように、したがって、その有害廃棄物の適正処理が担保されない国への輸出は認めていないんですけれども、現行ＷＴＯの下では、残念ながらその資源流出の理由でもって輸出規制することは実は困難な状況にあります。多くの資源を海外に依存している日本にとりまして、逆に他国にそれをやられるということは、やっぱりＷＴＯ上問題にせざるを得ない国であるという現状もあります。 　したがいまして、本質的には、国外に流出する理由の一つが、国内でのリサイクル

○国務大臣（齋藤健君）　結論を先に申し上げれば、そのとおりだと思っていまして、先ほど申し上げたように、天然資源が乏しい我が国におきましては、高まる資源制約、そして環境制約、こういったものに対応するためには、循環資源、最大限活用する必要があります。 　いわゆるＥウエーストにつきましては、日本には高度な精錬技術を有する事業者が存在しています。国内のＥウエーストのみならず、海外からも積極的に輸入をして、多くの再生金属を産出をしている現状にあります。 　こうした強みを生かしまして同志国との連携の強化にも乗り出しておりまして、御指摘のＡＳＥＡＮにつきましては、昨年八月に開催された日ＡＳＥＡＮ経済大臣会合におきまして、日ＡＳＥＡＮサーキュラーエコノミーイニシアティブ、これを締結いたしました。その上で、連携強化について合意をしています。当該イニシアティブでは、ＡＳＥＡＮ地域内でのＥウエーストの回収、

○国務大臣（齋藤健君）　学生時代に悩んだだけじゃなくて、私、環境大臣政務官もやっておりました。資源制約、環境制約に対応しながら経済活動を継続していくために、やはり有効活用極めて重要です。 　経産省で昨年三月に成長志向型の資源自律経済戦略というものを策定しまして、製品の設計や再生材の利用に関するルールの在り方の検討、それから資源循環の促進に関する研究開発、実証、設備投資支援、それから産学官連携による協力枠組みの立ち上げ、こういった三本柱に基づきまして、資源循環の抜本強化を行っていこうということで取り組んでいます。 　特に、産官学連携による協力枠組みの具体策としましては、昨年九月に経済産業省と環境省が連携をしまして、産官学のパートナーシップ、サーキュラーパートナーズを立ち上げて、既に四百者を超える関係主体が参画をして、再生資源の有効利用を含め、今議論を行っているところであります。 　こう

○国務大臣（齋藤健君）　エネルギーを大宗を海外に依存している我が国にとりまして、この核融合というのはまさに夢のエネルギーであります。ただ、技術で乗り越えなくちゃいけないハードルはかなり高いということでありますけれども、我が国の国情を考えて、追求しなければいけないプロジェクトであると確信しています。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思います。それぞれの国がどういうパビリオン出すかというのはそれぞれの国の判断ですので、我々の方から情報出すということはなかなか難しいということがありますので、結論からそのマクロの数字ぐらいは今までも私答弁もしましたし、記者会見でも話しているんですけど、十分に伝わっていないというところは現実としてあると思いますので、今後の情報発信の仕方につきましては、その万博の準備状況について適時的確に行うように留意をしていきたいと思いますし、また、情報の管理についてやっぱり今回反省すべきところもあったんじゃないかと思いますので、今後徹底をしていきたいというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　今委員が御自身でおっしゃったとおりなんですけれども、この燃料価格の動向につきましては、足下でＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ侵略前と同程度に低下をしてきているということもあります。電気料金も激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきていることもありますので、緊急対応として実施してきたこの電気料金の激変緩和対策について、ここでまずは幅を縮小した上で本年五月末で閉じるということは適切なのではないかという判断をさせていただいたということでありますが、ただ、予期せぬ国際情勢の変化などが今後ありまして、また価格の急騰などが生じましたら、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応、そういったものが必要であると判断をすれば、迅速かつ機動的に対応しなくちゃいけないと、これはそういうふうに思っております。

○国務大臣（齋藤健君）　国民生活への過大な影響を回避するため緊急対応が必要になった場合ということなんですけど、想定されるケースを現時点で具体的に申し上げるというのは難しいんですが、その上で、今までの電気料金の激変緩和措置は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によって急激な電気料金の上昇が想定される中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減しようということで、緊急対応として実施をしたものであります。 　いずれにせよ、国際情勢の変化等を契機としてエネルギーの国際価格が急騰をするとともに、様々な経済情勢の影響も相まって、家計や価格転嫁の困難な企業の負担が急増するというような事態が発生した場合に、迅速にかつ機動的に対応していくというのが基本的な考え方であります。

○国務大臣（齋藤健君）　自動運転移動サービスの実現、これは、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消といった社会課題の解決としての手段のみならず、私は、自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だという認識しています。自動運転移動サービスの実用化に向けた競争環境、これは年々激化をしてきております。米国や中国の一部の地域では、いわゆるロボットタクシーの実装が既に先行しておりまして、危機感を持っています。 　こうした中で、今般の所信で申し上げました、一般道での通年運行事業、これの倍増は、短期間の実証にとどまらず、通年で自動運転移動サービスの導入に挑戦をする取組、こういったものに支援を強化していきたいというものであります。この取組を通じまして、足下での地域における移動課題の解決と同時に、地域の理解を得ながら、技術やノウハウを蓄積をしていきたいというふうに考えています。 　経済産業省と

○国務大臣（齋藤健君）　まず、足下の日本経済が潮目の変化を迎えているということの中身ですけど、これは、国内投資が三十年ぶりの高水準になっている、それから賃金も、今年の賃上げ率、これ直近の集計で五・二四％と高水準になってきていると。しかし、この三十年間続いてきているコストカット重視の縮み志向というものは二年間で変えれるものではないということを考えますと、やはり今が正念場なんだろうなと思っていますので、この機運をいかに継続し、成長型経済に転換していくかということなんだろうと思います。 　それで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済ということなんですけれども、やはり鍵は投資がすごく重要なんだろうというふうに思っています。投資をする際にはお金を借りることになります。ところが、物価がどんどん下がると、その借りたお金の回収がなかなか難しいということになりますので、やっぱり穏やかに物価が上がっているとい

○国務大臣（齋藤健君）　基本的には同感でありまして、デジタル化ですとか脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造の転換が進みつつある中で、従業員に新たなスキルがどんどん求められるように今なってきていると思います。こうした中で、海外と比較してオフＪＴが低調なことは私課題であろうと思っていまして、日本企業における人への投資、これを促していく必要があると思っています。 　このため、経済産業省といたしましては、人材を資本だというふうに捉えまして、その価値を最大限に引き出すということで中長期的な企業価値の向上を目指していこうということで、人的資本経営への転換の後押しですとか、あるいは賃上げ促進税制におきまして教育訓練費を増やす企業への優遇措置なども通じまして、企業における人への投資というものを後押しをしていきたいというふうに考えています。