経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

熊本にあるＴＳＭＣは、二ナノというよりは、それまでの、いわゆる日本が本当に足りなかったところを補ってきていると思います。世界的にいうとＴＳＭＣははるかにラピダスより上へ行かれる技術を持っているということは、私も考えているところです。 　ただ、ＴＳＭＣは元々台湾という形の中で、やはり経済安全保障上の概念もあり、日本純粋でこれは育てていくというところも必要だという認識は持っています。

特別会計の立ち上げにつきましては、先ほど財務副大臣から御答弁があったとおりで、特別会計の新設は抑制的に行われなければいけない、また、その中で、先端半導体の利活用の拡大等を通じた情報処理の高度化は消費電力の抑制にも大きく貢献するところであります。これを踏まえて、エネルギー対策特別会計で区分経理することとなりました。 　ＧＸの予算につきましても、財務副大臣から答弁させていただきましたけれども、財投の特会の投資勘定からの繰入れを財源とすることは適当ではないという考えでございます。 　これは推進法の制定時にも国会でも御了承いただいた方針ですけれども、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で、成長志向型カーボンプライシングを徐々に導入しながら、大規模な投資支援を進め、将来の経済成長、雇用、所得の拡大を目指すというものであったと承知をしているところです。 　今先生がおっしゃられた

ありがとうございます。 　量産投資に必要な資金は、基本的に我々は民間からの資金調達を軸に手当てされるべきだというふうに考えておるところですが、今の二ナノの次世代半導体は、海外トップ企業もまだ実現できていない技術であります。非常に野心的な取組でありまして、この量産実現には売上げや利益が十分に上がる前から巨額の投資が必要になっている。今日のこの議論もずっとそうなんですけれども、いかに研究開発、そして世界の国際競争、様々なところで日本国としてこれをやっていかなきゃいけないという使命を持ちながらもやっていってこられるわけですが、試作の段階で研究開発結果がよい場合であっても、当初から十分な資金を民間のみから調達することは過去のいろいろな反省からしても困難であるという中での今回の試みであると思います。 　政府支援により事業者の財務基盤を強化しつつ、民間からの資金調達を促進、補強する観点等から、出資

御懸念は分かりますけれども、生成ＡＩの誕生と、誕生というか、劇的に変化が物すごいスピードで今進んでいる中で、そしてそれに伴う利用拡大もあり、二〇二〇年代の後半に二ナノの世代の半導体世界市場、これが本格的に立ち上がってまいります。まさに早期に量産を開始すること、これが極めて今重要で、御理解をいただきたいと思います。これが遅れていきますと遅過ぎるという形になるということが我々の判断であります。 　ラピダスは、競合他社よりも短納期生産方式を、今日もずっとお話しさせていただいておりますけれども、これを採用しておりますので、生産データの収集また改善のサイクルを高速で回すことで、早期の歩留りの向上が可能となるところであります。 　さらに、研究開発の状況については、先月開催されました外部有識者の審査において順調に進捗していると評価をいただいているところであります。今月からは、今お話がありましたように

ガバナンスについての御質問をいただきました。 　本法案に基づく次世代の半導体製造事業者への支援については、重ねての話になりますけれども、外部有識者の意見も踏まえて、事業計画等を厳格に審査をしながら、支援の要否や手法、また支援規模等を決定することになるということであります。 　また、安定的な生産に向けて、事業の進捗管理に関するマイルストーン、これを適切に設定をし、その達成状況等についても外部有識者による確認を受けた上で、支援の継続等の要否を判断することでガバナンスを確保しようと考えているところであります。 　その際、支援終了の目安としても、自立的な資金調達が一定程度可能となり、次世代半導体を安定的に生産できることなどの方向性を現時点では示しているところです。こうした出口戦略も見据え、支援終了まできちんと進捗を管理していくことを考えているところであります。 　先生おっしゃられるように、

今日もいろいろ、過去の失敗等々、先生方から御質問もいただいたところであります。 　改めて繰り返させていただきますが、御指摘のエルピーダメモリも含めて、過去の政府が支援した案件では、必ずしも期待された成果が上がっていないものが存在することは事実であります。また、その要因等をしっかりと検証し、政策立案に生かしていくことは極めて重要で、例えば、我が国の半導体産業が凋落した背景として、国内企業の再編、また日の丸自前主義の技術開発に注力する傾向にあって、技術開発や販路開拓の面での海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったこと、また、機動的かつ適切な投資支援策を講ずることができなかったことなどの反省点があると考えているところであります。 　一九九〇年、当時、私の父が通産大臣をやっていまして、ちょうど日米構造協議もありましたけれども、そのときの半導体協定、まさに、父の本を読んでみても

ありがとうございます。 　今日もずっと申し上げてきましたけれども、全ての産業でデジタル化が加速度的に進展する中で、特に生成ＡＩ、これはもう我が国の社会や産業構造に大きな変革をもたらす重要な技術であります。 　一方で、生成ＡＩによるデータ処理量の爆発的な増大に伴い、電力需要も増加する見込みであります。そうした中で、先端半導体は、ＡＩ、デジタル技術の高度化と、逆に、消費電力の削減を同時に実現できる技術であります。自動運転又はＡＩロボット等の高度な技術を社会実装しながら、産業競争力を強化することにもつながります。 　こういう半導体への投資、これは、国内の供給基盤を今度は確保することで経済安全保障に貢献するとともに、地域の中小企業も含め幅広い波及効果をもたらし、投資や賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となるところでもあります。 　今日も申し上げましたけれども、ＴＳＭＣ、熊本の例を申し上げ

今日もずっとこういう議論を重ねてきております。過去の検証も含めて、その上でこのラピダスについて今向かってきているところであります。 　今、これまで何もしなかったのかというようなちょっと御発言もありましたけれども、現実は、場合によって必ずしも実証できなかった事実はあるんですが、それなりにずっと残ってきている会社もそれぞれございまして、半導体は、今回、次世代ということで、新しい試みに今展開を図ってきているところであります。 　今、今日もありましたけれども、成果が上がらなかった理由は、多数の国内企業が参加する中でリードする企業がはっきりしなかったとか、研究開発面が強調されて、民間企業の巻き込みが十分でなかったこととか、最先端の技術を有するグローバルな事業者との連携が不足してきた等が挙げられると今日も申し上げてきました。 　いずれにしましても、こういうことだろうと思うんです。簡単に申し上げま

公営企業にするべきではなかったかという御趣旨だというふうに思います。 　最先端の半導体をめぐる世界の技術動向ですとか市場動向の変化というのは、もう本当に近年ますます激化しているところで、加速化しているところであります。これに対応しながら次世代の半導体の量産事業、これを確立するためには、やはり、民間の活力を生かしながら、経営判断の迅速性とか柔軟性、これを最大限確保する必要があると認識したところであります。 　このため、民間企業であるラピダスに対して、国が研究開発委託する形式が望ましいという判断をされたところでありまして、また、外部有識者も交えて進捗管理等を行うことで、適切なガバナンスを実施していかなきゃいけないということになると思います。 　本法案に基づいて、金融支援につきましても、次世代半導体等小委員会というものがありまして、経営への過度な介入は避けることが示されており、この方向性に

省電型の半導体ということで、大変期待をされているところでもあるのは承知しています。 　ラピダスは、これはもう全般的に言えることですけれども、次世代半導体量産のためには、量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保が重要であるということは、これは説明を受けているところであります。 　泊発電所の再稼働については、北海道の電力の安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながるものと認識はしているところであります。 　我が国全体としてＤＸあるいはＧＸの進展により電力の需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。低いエネルギー自給率あるいは火力への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が必要になるということだろうと思います。 　原子力発電所の再稼働につきましては、これは、規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の