経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。

○齋藤（健）国務大臣　ただいま御決議のありましたエネルギー政策につきましては、御趣旨を踏まえ、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。 　また、中小企業、小規模事業者の脱炭素化につきましては、御趣旨を踏まえ、中小企業や小規模事業者が安心して脱炭素事業に取り組める環境整備を進めてまいります。 　最後に、インバウンド振興につきましては、日本の伝統的工芸品のプロモーションにつながるように取り組んでまいります。

○国務大臣（齋藤健君）　ラーメン屋さんと本屋さんの話になると止まらなくなるので、ちょっと注意しながら答弁をさせていただきたいと思いますが。 　私は、地方に行ったときに、直感でラーメン屋さんに入って、ここは絶対おいしいに違いないと思って直感で入るわけですね。それで、最初のスープ一すくい、まあ、これが感激で、ラーメンほどおいしいものはないんじゃないかと思っているぐらいなんですが、特に御当地ラーメンについては、その土地ならではの風土とか食文化とも密接につながっていまして、私は、地域ごとに異なるものをアピールする大変すばらしい食べ物で、日本の宝の一つじゃないかぐらいまで思っています。 　一般的に、ラーメン業界を始めとする飲食業につきましては、参入障壁は高くはないんですが、その後の競争が激しくて、また人手不足、仕入価格などの影響も非常に受けやすいという業態にあるんだろうと思っています。 　中小

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、様々な中小企業支援策通じて、御当地ラーメンのように、規模は小さくとも多様性や価値を生み出す中小企業・小規模事業者の経営、これ適切に後押しをしていくということが大事だと考えています。 　その上で、ラーメン店というのは顧客による激しい競争にさらされておりますので、他店との差別化ですとか創意工夫というのが常に大事な経営上の課題になってくるんだろうと思っています。そういう経営上の課題に、経営者でもある店長がラーメン店としての本業、すなわち味の工夫などに一層注力していただけるように、むしろ経営面での改善はできるだけ店長以外のところでお手伝いができるというのが理想の姿なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。 　そういう意味でいうと、ラーメン店のような中小・小規模事業者に対しましては、地域の身近な支援機関である商工会や商工

○国務大臣（齋藤健君）　なかなか価格について言及するのは難しいんですけど、私は、ラーメンは、地域ごとに異なる歴史の中で、店長さんの個性と創意工夫、努力によって生み出されている日本の宝だと思っています。 　私は、こうした多様性に魅力があるんだろうというふうに考えていますので、インバウンドで高い価格で成功しようというのもありだと思いますし、あるいは地域住民に愛されて継続をしていく、そういう考えでやられるのもありだろうと思っていまして、そういう様々な形態で存在をしていくのがラーメン店らしくていいのではないかなというふうに思っているところであります。 　ただ、価格転嫁につきましては、これはきっちりとやっていく必要はあるんだろうと思っておりまして、原材料価格やエネルギー費、労務費などのコストが上昇する中で中小企業が適切に価格転嫁できるように、よろず支援拠点において価格転嫁サポート窓口を昨年七月に

○国務大臣（齋藤健君）　減少している原因はいろいろあるわけでありますが、そもそもの活字離れもあれば、その様々な要因が指摘されるわけでありますが、私は、書店は、本に接するには書店とそれからネットと図書館というのがあるんだろうと思うんですけれども、ネットが図書館の代替にはならないと思っていますし、図書館が書店の代替にはならないと思っていますので、この三者が共存をするというのが一番重要な在り方ではないかと思っていますが、その中で書店だけがどんどん減少していく、これでいいんだろうかという問題意識です。 　御案内のように、全国の市町村で、四分の一の市町村にもう書店がもはや一店もありません。我々は書店の魅力を知っていますが、その書店が一店もない市町村で生まれ育つ子供は、書店のすばらしさというものを知らずに、あるいは書店の存在というものも知らずに成長をしていくということになるわけであります。私は、それ

○国務大臣（齋藤健君）　本当に様々な課題があると思っていますので、まずこの経産省の中でつくりましたプロジェクトチームでその課題を全部きちんと整理をしたいと思っています。それから、各経済産業局が地域にありますけれども、この経済産業局が本屋さんの現状について調査なんかもしておりますので、そういう結果も踏まえて課題を整理して、その上でどういう手を打っていけばいいかというのを今後しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　企業における多様性の確保、女性活躍の観点などから、選択的夫婦別氏制度の早期の法制化を求める声が産業界において高まっているということは理解しています。 　選択的夫婦別氏制度につきましては、これは経済産業省の所掌ではございませんが、一般論として申し上げれば、家族の在り方の根幹にも関わる問題でありまして、最高裁判決におきましても、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄だという指摘がなされているところでもあります。 　本件につきましては、国会において議論を進めていただき、その中で、具体的な制度の在り方を含め、建設的な議論をしていくことが重要であるというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　燃料油価格の激変緩和事業につきましては、原油価格の急騰が国民生活や経済活動に与える影響、これを軽減すべく一時的な緊急避難措置として実施をしているものであります。ＧＸや脱炭素化等を進めていく観点も踏まえますと、本事業はいつまでも続けるものではありません。 　一方で、本事業を取りやめることによる国民生活や経済活動への影響、これも考慮することが必要だと考えています。本事業をいつまで延長するかにつきましては、今申し上げた点も含めまして、国際情勢、経済やエネルギーをめぐる情勢などをよく見極めながら適切に判断していきたいということが現時点で申し上げられることであります。 　同時に、大事なことはこの原油価格高騰への対応力を強化をするということでありまして、クリーンエネルギー中心の社会経済、産業構造への転換を図っていくということもまた大事だなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　大変大事な御指摘だと思います。 　デジタル赤字、すなわちデジタル関連収支で生じている赤字は、御指摘のように、令和五年度において五・四兆円でありますし、近年その赤字幅が拡大をしてきています。クラウドなどのデジタルサービスが国民生活や経済活動にとりましてなくてはならない社会のインフラとしての役割を担うようになってきている中で、このデジタル赤字が拡大し続けていくことは、我が国の経済成長の観点からも、あるいはその経済安全保障の観点からも好ましくないと考えておりまして、私は危機感を持っています。 　この状況に対しまして、直ちにデジタル赤字を解消するということは難しいわけでありますが、少しでも現在海外に多くを依存しているクラウドサービスなどのデジタルサービスを日本国内に事業基盤を持つ事業者によって提供されるように変えていく必要があると思っています。 　こうした観点も踏まえ