経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　本税制は、産業競争力強化法等の一部改正法が施行され、認定が行われて初めて適用が行われるということになります。今はまだ改正法が成立したばかりでありまして、まずは本税制の周知、広報に努めていきたいと考えていますし、地方局とも連携して幅広い中堅企業に活用を促していくということで、制度の効果を最大限高めていくというのが今の段階かなと考えています。 　その上で、委員御指摘のように、よりインセンティブを強める制度改正が必要であるかどうかにつきましては、今後の経済社会情勢の変化を勘案しながら、この制度を執行していく中でその効果や更に対応すべき課題があるかどうかを検証しながら、その上で必要な措置があると、必要であるということであればしっかりと講じていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の基盤技術研究促進事業は、平成十三年に改正された基盤技術円滑化法に基づいて平成十三年から平成二十五年まで実施されたものでありまして、既に終了はしています。本事業は、仕組みが財政投融資資金を活用してＮＥＤＯに出資をいたしまして、その出資金を財源として民間企業へ研究開発を委託、委託する仕組みになっているんですね。このため、独立行政法人が通常行う運営費交付金等を活用した事業とは異なっておりまして、ＮＥＤＯの損益計算書においては、収益が計上されない一方で、委託ですので費用だけが計上をされることになりまして、その結果として必ず繰越欠損金が計上されてしまうということになっています。 　この事業につきましては、事業の終了時から毎年度、企業化報告というのを提出をさせておりまして、そこで事業状況を把握をしております。委託した研究開発の成果で得られた収益等が生じた場合にはその一

○国務大臣（齋藤健君）　まず、実質賃金につきましては、賃金は上昇はしているんですけれども、足下の物価上昇に追い付いていないという中で、実質賃金は二十五か月連続のマイナスになっております。また、能登半島地震の影響もありましたし、それに加えて、一部自動車メーカーの生産、出荷停止事案の影響が見られておりまして、景気の動きによるものとは言えない各種の特殊要因がこの時期あったのではないかなというふうに考えておりまして、そういったこともあって一―三月期の実質成長率はマイナスになっています。ただ、この事実はしっかりと受け止めていかなければいけないと認識をしています。 　他方、御案内のように、今年の春季労使交渉の第六回集計では五％を超える賃上げの数字が示されておりますし、二年連続で企業の賃上げの動きが私は加速をしてきているんじゃないかなというふうに思っています。また、三十年ぶりとなる百兆円を超える国内投

○国務大臣（齋藤健君）　Ｇ７トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、世界の温室効果ガスをこの十年間で一・五度目標の道筋に沿って大幅、迅速かつ持続可能に削減していく緊急の必要性などについて盛り込まれたと理解しています。 　この一・五度目標は世界全体で実現すべき目標でありますが、日本は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年カーボンニュートラル実現という一・五度目標とも整合的な目標を掲げておりまして、現在オントラックで削減を進めています。 　次期ＮＤＣ水準につきましては、今後、関係省庁と連携しながら検討を進めていくことになりますが、エネルギー基本計画の改定に際しては、そうした議論の状況を踏まえながらしっかり検討を進めていくということに現時点では尽きるのかなと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、福島の復興につきましては、これ繰り返し申し上げているんですけど、経済産業省の最重要、最優先課題だというふうに考えて、様々取り組んでいるところであります。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　お尋ねの原子力でありますが、原子力は運転時に温室効果ガスを排出せず、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略において、再エネとともに脱炭素効果の高い電源として最大限活用するというのが政府の方針であります。 　国際的にも、昨年十二月のＣＯＰ28の成果文書でありますグローバルストックテークにおきまして、原子力が再エネ同様に気候変動に対する解決策の一つとして位置付けられているところであります。 　その上で、東京電力福島第一原子力発電所事故への真摯な反省、これは決して忘れてはならない原子力政策の原点でありまして、原子力の活用に当たっては、安全性の確保、これが大前提

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、前回の第六次エネルギー基本計画の検討の際には、各電源のコスト面の特徴を明らかにし、二〇三〇年に向けたエネルギー政策の議論の参考材料とするために発電コストの検証を行いました。 　今後、新たにコスト検証を実施するかどうかにつきましては、先月から開始された次期エネルギー基本計画の議論状況などを踏まえながら、その必要性を検討していくという方針であります。

○国務大臣（齋藤健君）　長期脱炭素電源オークションにおきまして、運転開始後に落札電源に支払われるという費用ですが、全ての小売電気事業者等が公平に負担することとなります。その負担を小売電気事業者がどのように電気料金に反映するかにつきましては個々の小売電気事業者の対応によることになりますが、その上で、本制度の下では、落札電源が運転開始後に発電した電気を販売して得られる収益、この収益の約九割が小売電気事業者に還付をされることになるため、今回のオークションの約定額がそのまま小売電気事業者の負担になるというものではないということは申し添えておきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　実は私、明日で六十五歳になるものですから、しみじみと聞かせていただきました。 　我が国は、高齢化が世界に先駆けて進展するわけでありますので、そういう意味では、新たな発想やイノベーションを発揮して新しい道を切り開いていかなくてはいけないということなんだろうと思っています。 　特に、こうした課題に対応する際には、スタートアップなどの活力を生かすことが重要であります。例えば、パーソナル・ヘルス・レコードを活用した個々人に最適化された予防、健康づくりですとか、それから医療の高度化などは極めて大きな可能性を秘めていると私は思います。それらをビジネスとして世界に展開し、世界をリードするということが私は日本が目指すべき道ではないだろうかと思っています。 　例えば、スタートアップによる新たなテクノロジーの活用によりまして、個々人の健康データを基に適切なレシピや飲食店等でのカス

○国務大臣（齋藤健君）　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　インターネット取引の拡大に伴い、国内外の事業者がオンラインモール等を通じて国内の消費者に製品を販売する機会が増大しており、これに伴う課題が生じています。 　具体的には、消費生活用製品安全法等の製品安全関連の四つの法律において、これまで、国内の製造事業者及び輸入事業者が製品の安全性の確保に責任を有する主体として位置付けられてきましたが、海外の事業者が国内の消費者に直接製品を販売する場合には、国内における製品の安全性の確保についての責任主体が存在しないという課題があります。 　また、玩具等の子供用の製品については、子供による安全な使用が適切に確保できていないという課題があります。 　こうした課題に対応し、国内の消費者の生命又は身体に対する危害の発生の防止を図る

○国務大臣（齋藤健君）　新型コロナウイルスの影響から、航空需要の急激な回復に伴いまして、国内空港で海外の航空会社がジェット燃料の供給を受けられず、新規就航や増便を断念するという事例が生じているということは承知をしています。 　ジェット燃料の日本全体での必要量、これは確保できているというふうに理解していますが、その上で、足下の供給不足には様々な要因があります。委員も御指摘をされておられましたが、製油所の装置トラブルなどの計画外停止によってほかの製油所からの振替のための追加輸送が必要となってしまっていること、あるいは、その製油所から空港等の需要地へ燃料を転送する際に内航船タンカーを活用するところ、近年は内航船や乗組員が不足をしていること、あるいは空港における飛行機への給油や機内清掃等を行う作業員の手当てが十分にできていないことなどの事態が重なってきているというふうに認識をしています。 　こ