経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博の大屋根リングは、建設途上であるものの、これまで、地元自治体、地元経済界の方々やメディアの方々のツアー、テレビ番組企画との連携など、リングを活用した取組を実施してきました。 　今後は、いただいたアイデアも含め様々な企画を検討し、リングを活用した万博の機運醸成にも最大限取り組んでいきたいと考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　日本経済は国内投資拡大や賃上げといった潮目の変化を迎えておりまして、この変化を投資、賃金、物価が上昇する成長型経済へと何としても転換していきたいと思っております。しかし、三十年間続いたコストカット型の縮み志向を二年間で簡単に変えれるものではありません。我が国の雇用の七割を占める中小企業における力強い賃上げの実現に向けて、まさにこれからが正念場ではないかと思います。 　今朝も実は、発注側である大企業の業界団体ＪＥＩＴＡ、電子情報技術産業協会に、国会始まる前に赴きまして、直接要請をしてまいりました。経済産業省として、中小企業の賃上げとその鍵となる価格転嫁に徹底的に取り組んでいきたいと思っています。 　価格転嫁対策の具体的な取組といたしましては、年に二回の価格交渉促進月間における企業リストの公表や大臣名での指導、助言といった、かつてないような思い切った措置を講じてきて

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のとおり、本年は、小規模企業振興基本法制定から十年、小規模事業者支援法の改正から五年を経過し、また小規模企業振興基本法に基づく小規模企業振興基本計画の変更に向けた検討時期を迎えるわけであります。 　経済産業省では、令和元年五月の小規模事業者支援法改正の附帯決議におけるマンパワー不足に対する抜本的な体制整備等に向けた対応といたしまして、商工会、商工会議所の職員設置費等に要する経費として地方公共団体に対する所要の地方交付税の措置、また、都道府県における経営指導員の配置、予算配分に関する優良事例の展開、こういったことを実施をしてまいりました。あわせて、商工会、商工会議所の支援体制構築のため、コロナ禍における相談員や専門家の追加配置による相談体制の強化や、中小企業診断士や商工会、商工会議所のＯＢ等のスーパーバイザーによる経営指導員の育成など、様々な支援を講じてき

○国務大臣（齋藤健君）　中国を含む世界の原子力関連施設は、各国の規制基準にのっとって、トリチウムを含む液体廃棄物を海洋等に排出をしております。 　例えばということで、中国の核能年鑑によれば、中国の秦山原子力発電所からの二〇二二年のトリチウム放出量は約二百二・八兆ベクレルとされており、これは、東電の福島第一原発から海洋放出されるＡＬＰＳ処理水の年間放出量の上限であります二十二兆ベクレルの九倍ほどとなっています。

○国務大臣（齋藤健君）　本件、御指摘のとおりだと思います。 　我が国が国際安全基準等を遵守してＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行っていることにつきましては、国際社会に対して様々な機会を通じて丁寧に説明、情報発信を行っています。具体的には、国際会議はもとより、二国間の対話の場、在外公館やメディアブリーフィングなどを通じまして、透明性高く発信をしてきております。 　また、御指摘のＩＡＥＡは、ＩＡＥＡのウェブサイトにＡＬＰＳ処理水特設サイトを設けて、レビューの結果等について多言語で発信をしていると承知をしております。 　我が経済産業省も、ウェブサイトにおきまして、国内外の原子力施設からのトリチウム処分量やＡＬＰＳ処理水の安全性について、中国語や韓国語を含む多言語にて発信をしています。 　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、透明性高く国際社会に情報発信していきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　引き続き検討しています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、今般のＣＣＳ事業法案におきましては、ＣＯ2が漏えいする可能性があるなど、ＣＯ2の安定的な貯留が確保されない場合には貯留事業の許可を与えないということにしています。 　また、実際の貯留事業の実施に当たりましては、貯留事業者に対して、貯留事業実施計画を定めた上で国の認可を受けるということを義務づけておりまして、ＣＯ2の漏えいを防止するための措置などが適切であると認められない限り許可をしないということとしています。こうした措置が適切に講じられない場合には、要するに、貯留事業を行うことができないということであります。 　加えて、貯留事業者に対しましては、貯留したＣＯ2のモニタリング義務や、万が一ＣＯ2の漏えいが発生した場合、この場合には応急措置を講じるということを義務づけておりまして、そもそも貯留したＣＯ2の漏えいが発生しなければ周辺環境への影響はないと考えられるた

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＣＳ事業と……（田嶋委員「いや、それは」と呼ぶ）まあ、ちょっと聞いていただきたいんですが、環境影響評価法との関係については、同法は、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価手続の実施を求めているところ、ＣＣＳ事業は、現段階で環境影響の程度が著しいものとなるかどうかの知見が十分ではない、この間も申し上げたとおりでありますが、同法の対象とする必要性については今後のＣＣＳ事業の実態を踏まえた上で検討を深めると環境省において御判断されているというふうに承知をしております。

○齋藤（健）国務大臣　国によって事情は様々だと思いますが、日本のカーボンニュートラルの取組というのは、やはり、多様な取組の組合せの中で辛うじて実現をできるような大変難しい課題だと思っています。 　二〇三〇年度の四六％削減目標の設定を踏まえて、二〇二一年十月に閣議決定をされました第六次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力のフェードアウトを進めるというふうに書いてありまして、進めるとともに、脱炭素型の火力発電への置き換えに向け、アンモニア、水素、ＣＣＵＳなどを活用しながら脱炭素化を進めていくという方針であります。 　その中で、安定供給と脱炭素を両立していく観点から、石炭火力のアンモニア混焼に取り組むことは、我々の目標を達成をする上で必要な取組だというふうに理解をしています。

○齋藤（健）国務大臣　私が心の底から思うことは、残念ながら再生可能エネルギーだけでこの日本のエネルギー供給構造を構築することはできないということは心の底から断言できると思います。 　そのために、いかにして策定した目標を実現するためにあらゆる道を探っていくか、そのうちの一つが今委員御指摘をされたアンモニア混焼だというふうに理解しています。