経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　低炭素水素等の製造方法ですけれども、これにつきましては、私は、エネルギーの安定供給、それからＣＯ２の排出量ですとか、それから供給量の確保などの観点をしっかり見極めながら、適切なものを活用していきたいというふうに考えています。 　したがって、今回の法案でお願いをしております価格差に着目した支援につきましても、Ｓプラス３Ｅを大前提に、採択案件全体を通じて、要するに日本全体を通じてということですけれども、供給源の多角化ですとか技術の多様性等を評価することにしておりまして、この特定の方法のみに依存するということなく水素等の安定供給を実現していくことが大事ではないかというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　特定の方法のみに依存することは考えていないということです。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、カーボンニュートラルの実現に向けましては、国民負担をやはりできる限り抑制をしながら前進をさせていくということは当然のことだと思っています。 　政府としては、再エネ特措法がございますので、この法律に基づいて、再エネ電気の買取りなどを通じてその普及拡大を図っているということでありますが、それに必要な費用については、この法律に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担をいただくと、こういう仕組みになっているわけであります。 　一方、再エネには、関係法令遵守ですとか安全性の確保ですとか、そういったことを含めた地域との共生ですとか事業終了後の設備の適切な廃棄、リサイクルなど、様々な課題が御指摘のようにあるのも事実でありますので、賦課金を御負担いただいている電気の利用者の皆様の御理解を得るためにも、こういった課題にも的確に対応して

○国務大臣（齋藤健君）　まず、前提として、先ほど申し上げましたように、二〇三〇年度の電源構成比に占める再エネ電気の割合というものを三六から三八％、この目標を実現しなくてはいけないというその前提があります。 　そして、この前提を実現をするために、あらゆる措置を講じてもなお高いハードルになっているという現実がありますので、確かに日本に適地がどうかという議論はありますけど、それでも最大限活用して、それでも乗り越えられるかどうかという今目標に向かって我々は進んでいるということですので、課題が多いのは分かっていますけれども、それに何とか挑戦をしているというのが今の現状だということは御理解いただきたいなと思います。この目標を下げていいんであれば、これはもう楽になるんですけど、そうもいかないということでありますので、そこは御理解いただきたいと思います。 　それから、御負担についてありましたので、少し

○国務大臣（齋藤健君）　確かに、メタンはＣＨ４ですから、Ｈ２はメタン一分子から水素二分子が取れて、なおかつこのＣをきちんと処分、処理することができれば、このメタンからＨ２、水素を作るというのは非常に合理的な方法、理論的には、なのではないかなというふうに思うわけであります。 　メタンハイドレートについても、地政学リスクに左右されない安定した国産エネルギーになり得るのではないかなと思っていますので、やはり引き続き生産技術の開発は推進をしていかなくてはいけないと思いますし、それに伴って発生するメタンについての有効利用というものも、このメタンハイドレートが実用化された暁には、セットで研究していく価値のある話なんだろうと思っています。 　ＣＯ２を排出することなくメタンから水素を製造するという技術につきましては、御指摘のように大学や企業において研究がなされているということを承知しておりますし、ＮＥ

○国務大臣（齋藤健君）　まず、地層処分や地下貯留につきましては、これ率直に言って、対象物に応じて深さも違えば、そのときに必要となる技術的な対応ももう様々ですので、一概にお答えをするのが適切かどうかというふうに私は思っていますが、ただ、それぞれについて、対象物に応じて、国際的な知見、技術的な知見を最大限活用して検討をして実行していくということにならざるを得ないのではないかなというふうに思っています。 　その上で、地層処分で高レベル放射性廃棄物について言及がありましたが、これなんかは放射能を出す廃棄物でありますので、普通の廃棄物以上の厳しい管理が必要で、自然のウラン原石と同じレベルになるまでその放射能レベルが下がるには、数万年にわたって人間のあらゆる活動から隔離をしなくてはいけないということになりますと、もうこれは地下しかないのではないかなというふうに思うわけであります。 　そのため、対象

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先ほどの井上の答弁に関して不安になったというお答えありましたけれども、気持ちは分かるんですけど、じゃ、その国際基準が全部決まるまで待ち、それからその海外のプロジェクトの組成が完成するまで待ちということでは恐らく後手に回ってしまうということですので、ある程度走りながら法案も作っていくということはせざるを得ないという部分もございます。ただ、進んでいくにつれてまた国会でしっかり御議論をいただければなというふうに思っていますので、御容赦いただきたいなというふうに思います。 　低炭素水素等のサプライチェーン構築に当たりましては、私は、エネルギー安全保障の観点から、先ほど申し上げましたけど、低炭素水素等はできるだけ国内で生産をしたいというふうに思っています。 　そのため、優先的に国内における低炭素水素等の製造ですとか供給体制の構築、これに取り組んでいきたいと思っていま

○国務大臣（齋藤健君）　適地が見付かりましても、事業者がやる気にならなければ前進できないわけでありますので、今ＣＣＳは、現時点におきまして、率直に申し上げて経済性が課題なんだろうと思っています。米国や欧州では、近年、予算や税制などでＣＣＳ事業に対する様々な導入支援制度を構築されてきております。ＣＣＳの本格的な導入に向けまして、更に環境整備が進み、事業の予見可能性が今向上してきている状況にあるんだろうと承知しています。 　二〇三〇年のＣＣＳ事業開始を目指してビジネスモデルを確立をしていくということが重要でありまして、そのための第一歩として、現在、先進的ＣＣＳ事業により事業性調査等の支援を行っています。今後、事業者の円滑な参入、操業を可能とする支援制度を構築する必要もあると思っています。 　昨年十二月に取りまとめたＧＸに関する分野別投資戦略を踏まえて、予算、税、クレジットなど諸外国の支援措

○国務大臣（齋藤健君）　低炭素水素等の利活用やＣＣＳ事業を推進するに当たりましては、関係自治体や地元の住民の方の御理解、御協力、これ必要不可欠でありますし、やってよかったと思ってもらえるように是非したいと思っています。 　水素やＣＣＳの事業についてのリスクコミュニケーションですが、まずは事業者自らがその安全対策をきちんと説明をするということが重要でありますけれども、経済産業省としても、関係する事業者とも連携をいたしまして、しっかりと地域と対話をしていきたいというふうに思っています。 　また、地域レベルでの脱炭素化を進める上で、自治体が水素やＣＣＳを地域の産業に利用するグランドデザイン、これを示していくということも重要だと思っています。例えば、水素等の供給拠点やＣＯ２の輸送拠点の配置や、地域の産業における需要拡大への道筋というものが示されれば、事業の推進にも大きく寄与するのではないかと思

○国務大臣（齋藤健君）　当然のことながら、周辺環境の保全ですとか労働者の安全確保、これを図りつつ行われなくてはいけないというふうに思っています。 　まず、ＣＣＳにつきましては、ＣＣＳ事業法案に基づくＣＯ２の漏えいを防止するための措置等を定めた貯留事業実施計画の認可制度やモニタリング義務等によりまして、環境影響の有無の把握等を通じて、周辺環境に悪影響を及ぼさないＣＣＳ事業を実現していきたいと思っていますし、また、これらの運用手法につきましては、鉱業法等の他法令の例、諸外国の動向や最新の科学的知見を踏まえつつ、その詳細について引き続き検討した上で、不断の改善、これを図っていきたいと思っています。 　また、水素等に関しましては、今後とも、既存の制度を活用しつつ、環境への影響も勘案しながら水素等の導入を進めてまいります。例えば、水素を利用する火力発電所の設置につきましては、環境影響評価法の枠組