経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　私自身も資源エネルギー庁勤務を三回やっておりまして、環境変化、技術の変化というのは絶えず、結構ドラスチックに起こるんですよ。それに応じて内容が変化していくというのは当然のことであるということであります。 　それから、更に加えて言えば、石油も駄目、石炭も駄目、原子力も駄目で、本当に日本の安定供給というものを責任を持って進められるかという問題もあります。できるだけあるものを利用しながら、しかし設定した目標は達成していくという姿勢で取り組むということが私は大事だと思っています。 　それで、混焼についてですけれども、混焼の技術は我が国にまず強みがあります。アジアを中心に、エネルギー需要を石炭火力で賄う状況、これは続くんです、残念ながら。そういう中において、安定供給と脱炭素を両立できる現実的な手段として、こういう国々ではニーズがあるわけですね。 　具体的には、中国や韓国に

○齋藤（健）国務大臣　敬愛する田嶋委員の御質問に少し寄せて答弁をしますと、確かに、アンモニアの混焼技術というのは、これからのところが正直あります。そのリスクについては、田嶋委員はとてつもなく大きく感じておられるかもしれませんが、私どもはそこまでは感じておりませんので、追求すべき技術だろうと思っています。 　その上で、価格につきましては、これはもう少し技術的な検討が進まないとなかなか見通すことは難しいというふうに思います。それは、何もアンモニア混焼に限らず、あらゆる新しいエネルギーというのはそういうことになっていくんだろうと思います。 　ただ、確かに、おっしゃるように、これからサプライチェーン自身も構築をしていくことになりますと、そういった意味では、かなりの努力が必要だろうなということは分かります。

○齋藤（健）国務大臣　余り固定的に考える必要は私はないと思っていまして、状況は変わりますから、流動的なところも踏まえまして、技術開発の様子も見ながら、進展状況も見ながら、そしてＣＣＳの進捗状況も見ながら、約束した目標を達成していくということに尽きるんだろうと思います。 　それで、カーボンバジェットのお話がありましたが、まず、パリ協定では、排出削減水準やその実現手段については各国の判断に委ねられています。 　その上で、私どもは、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年度四六％削減の目標達成に向けて、現在、オントラックで削減を進めているというふうに考えておりますので、カーボンバジェットを直ちに導入する必要はないというふうに考えていますが、いずれにしても、国民生活に欠かせないエネルギーの安定供給を前提に、排出削減と経済成長を共に実現していくＧＸの取組、これは状況に応じて柔軟性も必要だろう

○齋藤（健）国務大臣　御助言は、大変、そういう面もあるかもしれないというふうに思い当たるところもなきにしもあらずですので、しっかりやっていきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　これから第七次の基本計画は検討することになっておりますので、今の時点でどうなるということについて私の方から言及するのは、これから検討していただく審議会の先生との関係上も適切ではないと思うので、控えるしかないかなと思っておりますが、いずれにしても、委員おっしゃっていることは分かるので、やはり柔軟に、いろいろなことが起こり得るからということ、その点は私は肝に銘じて、失敗の傷口を広げながら決めたことに固執するということがあってはならないと思っていますので、私が大臣である限りは、そういう柔軟性を持って対応していきたいと思っていますよ。

○齋藤（健）国務大臣　簡潔に答弁できる内容じゃないんですが、いずれにしても、私は、経産大臣になる前は経済産業政策に余り関与していませんでしたが、ただ、カーボンニュートラル二〇五〇年、それから二〇三〇年の目標については極めて高い目標であるということだけはよく分かっているし、その中で、やはり再エネを重視して進めていかなくてはいけないという思いはずっと強く持ち続けてきています。

○齋藤（健）国務大臣　水素は、再生可能エネルギーを始め、様々なエネルギー源からまず作ることができます。燃焼時にＣＯ2を排出しないということから、我が国のカーボンニュートラル実現に向けた突破口となるエネルギーの一つではないかと思います。 　加えて、水素は、燃料としての利用にとどまらず、アンモニアや合成メタン、合成燃料等の原材料としても活用可能であるということから、幅広い産業分野での活用が見込まれるということであります。 　このように、水素は今後、燃料用途に限らず産業分野での幅広い活用が見込まれておりまして、水素社会推進法案の支援対象の中でも中核を成す物質であることから、例示としても水素を規定させていただいたということであります。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、我が国における水素の導入に向けては、オイルショック、一九七三年以降、サンシャイン計画を始め、様々な導入策が進められてきました。今では家庭用燃料電池や燃料電池自動車は世界のトップクラスの水準で普及はしていますが、その導入数はまだ途上段階なんだろうというふうに思います。 　御指摘の、水素の導入に関するこれまでの総括ですが、従来のようにＣＯ2の削減目標を設定をするというだけでは、ＣＯ2排出量の多い分野で省エネや再エネ導入が主な取組として認識されるにとどまっておりまして、なかなか水素を利用する、そういう必然性は乏しかったのではないかというふうに残念ながら思います。 　しかし、二〇二〇年のカーボンニュートラル宣言によりまして、私は、水素をめぐる状況は大きく変化をしたと思います。電化が難しい産業熱等の脱炭素化までもが必要となってきたということでありまして、一方

○齋藤（健）国務大臣　もう委員御指摘のとおりなんですね、結論から言えば。 　少し整理してお話をさせていただきますと、低炭素水素等のサプライチェーン、この構築に当たりましては、エネルギー安全保障の観点からも、まずは国内における低炭素水素等の製造、供給体制の構築に取り組む、これが重要なんだろうと当然思っています。 　このために、価格差に着目した支援においても、十分な価格低減が見込まれ、将来的に競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援していく方針であります。 　一方、当分の間は、国内での低炭素水素等の製造規模は、海外案件に比べて小規模かつ高コストであるのも現実でありますので、国内製造のみでは低炭素水素等の需要量を賄えないというおそれがあります。加えて、安価に低炭素水素等の製造が可能な適地の確保など、世界では既に低炭素水素等のサプライチェーン構築に向けた競争が始まっているという状況もあ

○齋藤（健）国務大臣　確かに、国内余剰再エネはこれからまだ増える可能性もあると思います。ただ一方で、事務方も答弁しましたけれども、結構乱高下するという難しい面も確かにあると思います。そういう中で、いかに余剰再エネを活用していくかという工夫をするということは、私は大事なことだろうというふうに思っています。