経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　まず、この外国子会社配当益金不算入制度は、外国の子会社が海外で得た利益を必要な時期に必要な金額を日本の親会社に戻すための制度で、企業の配当政策の決定に対する税制の中立性といった観点等を踏まえて、平成二十一年度税制改正によって導入されました。一般的に、企業は国内における資金ニーズ等を踏まえて必要な金額を日本の親会社に還流するために、本制度が内部留保の増加に直ちにつながっているとは一概には言えないと私は思っています。 　いずれにいたしましても、この制度は国際的にも一般的な、要するに二重課税を避けるための税制のその公平性の観点からの措置でありまして、海外展開している中堅・中小企業も活用している税制であります。そういう点を考えますと、大企業に限らず、中小企業も含めて海外展開している企業向けの措置であるということを御理解いただきたいなというふうに思います。

○国務大臣（齋藤健君）　この経済のグローバル化やデジタル化に伴いまして、一部の多国籍企業の租税回避行動が国際的に問題となっておりまして、こうした行動を防ぐことは重要な課題だと考えています。 　ただ、こうした問題に対処するためには国際的な連携が必要であります。二〇二一年十月にＯＥＣＤが主導し、Ｇ20の承認を得たＢＥＰＳ包括的枠組みにおきまして、グローバルミニマム課税を含む国際合意が取りまとめられています。 　このグローバルミニマム課税は、一定の規模以上の多国籍企業を対象に、法人税が低い軽課税国に所在する子会社等の実効税率が一五％を下回るような場合には、親会社が所在する国において、親会社に対して一五％に至るまで課税することができるという措置を含む制度であります。我が国でも、令和五年度税制改正において一部法制化が行われたものと承知をしています。この制度は、軽課税国を利用した多国籍企業による税

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、各国ごとに電源構成も異なりますし、インフラ事情も異なりますことから、カーボンニュートラルの実現に向けた自動車に対するニーズというのは多様であるというふうに認識しています。例えば、欧米や中国ではＥＶ市場の拡大がこれからも見込まれる一方で、今後、自動車需要が拡大していく途上国を中心に、ハイブリッド車が相当程度残っていく市場も存在するというふうに見込んでいます。 　こうした状況も踏まえまして、我が国は、グリーン成長戦略にも記載していますが、ＥＶだけでなく、ハイブリッド車や合成燃料、水素など、多様な選択肢を追求していく方針であります。 　こうした方針の下、経済産業省としては、先ほど参考人からお答えしましたが、ハイブリッド車は普及が相当程度進んでいることから戦略分野国内生産促進税制の対象とはしていませんが、Ｇ７やＡＺＥＣ等を通じて、ハイブリッド車を含め

○国務大臣（齋藤健君）　将来的なＳＡＦの供給拡大に向けては、国際的に非可食原料の利用促進や原料生産から消費までのライフサイクルにおいて、様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。このような状況も踏まえつつ、我が国としても、安定的で安価な原料の確保を進めていかなくてはならないと考えています。 　その際、御指摘の、国産や非可食の原料の確保も重要であります。我が国では、既にＳＡＦの製造事業者が、国内の飲食チェーン、今御指摘ありましたが、廃棄物処理業者との連携によりまして、廃食用油や都市ごみなどの効率的な回収に向けた取組や、非可食原料を海外で栽培し、原料として利用するための取組が広がってきています。 　また、経済産業省としても、二〇二二年四月、国土交通省と共同で立ち上げた官民協議会におきまして、農林水産省や環境省とも連携し、安定的で安価な原料の確保に向け

○国務大臣（齋藤健君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国経済は、国際的な経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、気候変動やデジタル化といった新たな社会課題の解決に官民連携で取り組んできた効果もあり、過去最高水準の国内投資の見通し、三十年ぶりの高水準の賃上げの実現など、潮目の変化が生じています。 　こうした潮目の変化を持続させ、長年続いたデフレ構造から完全に脱却すべく、国民や企業の将来への期待を高めることを通じて、民間企業が投資、イノベーションを主導し、高い水準の賃上げが続いていくような、成長型の経済に移行することが求められています。そのためには、戦略的国内投資の拡大と国内投資拡大につながるイノベーション及び新陳代謝の促進といった取組の強化が必

○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入していくということにしているわけですが、その中でも、洋上風力発電は再エネの切り札であると位置づけています。 　こうした考えの下で、現状、御指摘のように、洋上風力については、二〇四〇年に三十から四十五ギガワットの案件形成、これを、目標を設定しています。 　政府が導入目標を設定し、提示することで、洋上風力関連産業における国内投資が促進されると考えているわけでありますが、加えて、今国会に、洋上風力の実施海域について、現行制度が対象とする領海から、我が国が広大な面積を有する排他的経済水域にまで拡大をするということを可能とする再エネ海域利用法改正法案を提出しています。 　現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会や関係の審議会におきまして、エネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始をしたところで

○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げましたように、再エネの切り札だというふうに考えています。特に、浮体式洋上風力を早期に導入していくことが重要ということは、私は、委員と全く同じ思いであります。 　現在、再エネ海域利用法に基づきまして、浮体式の洋上風力を前提とした準備区域が複数ございます。今後、こうした区域の案件形成が進むように、自治体と連携しつつ、地域との共生を図りながら、まずは取り組んでいきたいと考えています。 　その際、洋上風力発電は長期にわたって実施されることになりますので、地域や漁業者といった関係者からの理解を得ずに進められるものではありませんので、このため、理解醸成のため、自治体と連携し、地元漁業者を始めとする関係者の話をじかに伺いながら、合意形成に向けた取組を丁寧に進めているところであります。 　同時に、浮体式洋上風力は、低コストに量産できる技術の確立、これは極めて重要な

○齋藤（健）国務大臣　ピークシフト対策は、本当に様々なことをやらなくちゃいけないというふうに考えています。 　御指摘のように、太陽光発電事業におきまして、蓄電池を活用して、一般的に電気の価格が低い昼間から価格の高い夕方等に電力供給の時間帯をずらす、このピークシフトは、発電事業者の収入を高めると同時に、電力市場の需給バランスの確保にも貢献する重要な取組であります。 　こうした取組を促進するため、発電する時間帯にかかわらず常に一定の価格で電気の買取りを行ういわゆる固定価格買取り制度ではなくて、発電事業者の売電収入を時間帯ごとの電力市場価格に連動させるいわゆるＦＩＰ制度を二〇二二年四月に開始をいたしました。このＦＩＰ制度の活用を促進して、電力市場の価格機能を通じて再エネ発電のピークシフトを促していきたいというふうに考えて、実行に移しているところです。 　現在、制度開始から二年間で、このＦＩ

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、エネルギー安全保障の観点からも、まずは国内における低炭素水素等の製造、供給体制の構築、これを進めることが重要だと考えています。このため、水素社会推進法案に基づきまして、十分な価格低減が見込まれ将来的に競争力を有する見込みのある国内事業、これを最大限進めていく所存であります。 　しかしながら、我が国における低炭素水素等のサプライチェーンの構築に際しましては、少なくとも当面の間は、国内製造だけでは産業で必要とする水素需要を賄えない見込みだという現実が一方であります。また、世界では、既に安価で低炭素水素等の製造が可能な適地の確保に向けて権益獲得競争も始まっているような状況を踏まえますと、国内よりも相対的に安価かつ大量に製造が可能な輸入につきましても、もちろんＳプラス３Ｅを前提に、ＧＸの実現に資するものについては進めていくということも一方で必要なのではない

○国務大臣（齋藤健君）　私も、四半世紀どころか、大学出てからずっと資源エネルギー政策には直接、間接に関与してきたんですが、私の記憶によれば、第一次、第二次のオイルショック以降ですね、とにかく自前で石油がなかったという前提で、何としても自分たちが自由になる自主開発原油を少しでも獲得しようということで、サウジ行ったりいろいろして、日の丸原油をいかに確保するかということがもう本当に重要な課題で、それを多分権益と称してやっていたんだろうと、私の記憶に基づけば、そういう言葉遣いだったんだろうと思います。 　今回の水素に関して言えば、高値で買わされるというよりは、国内よりも海外の方が価格が安いので取りに行かなくちゃいけないと。国内だけで全部賄えればいいんだけど、そうじゃないので、その安いところをほかの国に押さえられないようにという発想ですので、ちょっと昔の権益時代の表現とは違うのかもしれませんが、趣