経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーであります。さらに、経済安全保障上の観点からも重要な、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資でありまして、今後、世界で大きく増加していく需要を我が国が取り込んでいく必要があるなと考えています。 　具体的には、我が国におけるミッシングピース、これを補完するための先端ロジック半導体の生産基盤構築や、幅広い産業用途で用いられるマイコン、アナログ等のサプライチェーン強靱化、これらに取り組むとともに、次世代、将来技術の研究開発を支援することが重要であります。 　世界各国では、半導体製造能力の確保に向けた取組が進められてきておりまして、経済産業省としても、これまでスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてきたところであります。 　その結果、先端ロジック半導体を製造する熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を

○齋藤（健）国務大臣　財政審議会においては、従来から、それぞれの役所に関係する様々な財政支出について御議論いただいておりまして、経済産業省においても様々な御指摘をいただいているところでありますので、それらについては受け止めながらも、必要なものはしっかりと財政資金を確保していくというのが我々の基本的な考え方でありますので、よく議論をしていきたいなというふうに思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　田村議員からの御質問にお答えします。 　仕事と介護の両立支援及びダブルケアラー支援についてお尋ねがありました。 　仕事と介護の両立支援について、企業による取組を促すため、その意義や具体的なアクション、先進事例などを整理した仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン、これを厚生労働省とも連携しながら本年三月に策定をいたしました。本ガイドラインに基づき取組を進める企業を健康経営優良法人認定制度において評価をしていくとともに、経済団体を通じたガイドラインの幅広い企業への周知等を行い、普及を図ってまいります。 　また、ダブルケアラーにつきましては、介護に加えて育児の負担も負っておりまして、例えば家事支援等を通じて負担軽減を図ることが必要と認識しています。 　経済産業省としては、本ガイドラインに係る取組に加えまして、ダブルケアラーの支援に資する取組として、家事

○国務大臣（齋藤健君）　我が国は、水素等のサプライチェーンにおいて世界で高い競争力を持つ技術、これを複数有していると認識しています。例えば、水素の製造効率を左右する水電解装置に用いる膜ですけれども、この膜の変換効率の高さが評価をされまして、世界トップクラスのメーカーにおいて採用が今検討されているところであります。また、水素を効率よく海上輸送するための液化水素技術、これは日本が世界で初めて実用化をしたものであります。 　こうした技術的競争力を維持強化をして水素の普及につなげるためには、製品の量産化等を進め、スピーディーに市場に製品、サービス等を投入するとともに、サプライチェーンの構築による水素市場の拡大、これを両輪で進めていくことが必要だろうと思っています。このために、五年間で四千二百億円を超えるＧＸサプライチェーン構築支援事業の中でも、水電解装置やその部素材等の分野で大規模かつ迅速な投資

○国務大臣（齋藤健君）　大変難しい御指摘ですが、大変重要な御指摘だと思います。 　Ｇ７やＣＯＰなど気候変動に係る国際的議論におきましては、その科学的根拠を提供する気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二一年から昨年三月にかけて公表いたしました一連の報告書があります。それによりますと、産業革命前に比べまして現時点で既に約一・一度Ｃの温暖化が進んでいるということであります。これが将来、例えば二度Ｃまで上昇をした場合、その影響の金額的規模は示されていないわけではありますが、かつて十年に一度の頻度で発生していた大雨の頻度が一・七倍になると、それから干ばつの頻度も二・四倍になる、そういった可能性などが示されております。 　また、対策によって影響をどの程度抑えられるかという御質問ですが、それについての経済分析は示されていないわけでありますが、当該報告書におきましては、温暖化を一・五度

○国務大臣（齋藤健君）　現状は、その改善というよりも、これ以上ひどくなることを幾らかでも抑えることができないかということなんだろうと思っていますが、いずれにしても、二〇五〇年カーボンニュートラルというのはもう国際的に掲げている日本の約束でありますし、そういう意味では、二〇三〇年度四六％削減というのは、もうこの目標自体が私は経済産業省の本気度を示すものではないかなというふうに思っているところであります。 　近年、世界では既にＧＤＰベースで約九〇％の国と地域がカーボンニュートラル目標を表明をしています。欧米始め各国では、ＧＸ分野における投資を自国内で実現をするための大規模な投資促進策というものが打ち出されて、言ってみれば、脱炭素に向けた世界の取組というのが急加速してきているということなんだろうと思います。 　ＧＸ政策は、こうした世界的な潮流の中で、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現と同時

○国務大臣（齋藤健君）　その点も全く同感でありまして、その製品も、その再生可能エネルギーからできた電気で作られた製品でないと買いませんとか、そういう企業が増えていきますし、それが融資においても、どれだけ削減努力をしているかということを一つの基準とするとか、もうそういう動きが世界でどんどん今後も強まっていくと思いますので、そういう意味でも、我々はＧＸ対策を早急に推進をしていかなくちゃいけないんだろうと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘のように、経済規模が残念ながらドイツに抜かれるという現状にもなっていますが、これ為替の影響も多々あるのではないかと思っていますが、もう一つは、やっぱり国内投資が非常にドイツに比べて弱かったということもあると思っています。ただ、これからＤＸ、ＧＸということで投資の需要が増えていくと思いますので、この環境変化を活用して成長力を高めていきたいというのが基本的考え方であります。 　それで、今日はＧＸの議論なんですけど、御指摘のように、化石エネルギー中心の産業構造、社会構造、これをクリーンエネルギー中心に転換をしていく取組ということをするのがＧＸの実現ということなんだろうと思っています。その実現に向けては、もう御案内だと思いますが、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の大胆なまず先行投資支援、これを実行をしていくということとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設け

○国務大臣（齋藤健君）　非常に重要な視点を私は指摘していただいたと思っています。 　私、留学中に実はこのグローバルウオーミングのケーススタディーというのを大学の授業でやりまして、各国がそれぞれ、私は日本とか、ＥＵとか、それぞれの状況をそれぞれ持ちまして、しかし相手の状況は分からないということで実際に交渉してみようというのをやったわけですけど、その中で、いかにこのグローバルウオーミングを利用して相手より競争上優位に立つかという視点を必ず持っているんですね、どの国も。ですから、これは、一言で言うと、きれい事だけでは済まない世界でも実際あるんだろうと私は思っていますので、重要な指摘をしていただいたなというふうに思います。 　パリの協定では、各国の定める温室効果ガス削減目標に向けた取組状況ですとか、その達成に関する罰則は規定されていません。他方で、その実効性を確保するために、目標達成に向けた国

○国務大臣（齋藤健君）　確かに、中国、インドが大量にＣＯ２を排出していることを考えますと、委員の問題意識、これは共有するわけでありますけれども、でも、彼らに強制する手段というものは一切ないのが現実でありますので、やっぱり国際的なある意味プレッシャーといいますか、そういうものの中で動いていくように持っていくしかないのかなというふうに思っています。 　その過程において、日本が過度に経済力や産業競争力において不利にならないように、そういう目配りも同時にしっかりしていきたいというふうに思っております。