経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　山本さん、私も資源エネルギー庁に三回勤務をして、このエネルギー政策の現場で立案に携わったことあります。その際、もちろん関係業界から意見を聞きますけれども、我々、そのときにやっぱり日本のエネルギー政策、環境政策、どうあるべきかということを真剣に考えながら、もちろん彼らの意見も聞きますけれども、そういう視点で少なくとも私はやってきましたし、私の仲間もやってきていると思いますし、さらに、余計なことを追加させていただきますと、そのエネルギー政策を立案する過程でどこの団体が幾ら自民党に寄附をしているかとかいうようなことは考えたこともありませんでした。

○国務大臣（齋藤健君）　この法案を提出するに当たりまして、環境省とも十分に協議した上で提出をさせていただいておりますので、今環境大臣が御答弁させていただいたとおりでございます。

○齋藤（健）国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、令和二年度における経済産業省の決算の概要を御説明いたします。 　一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四百八十八億円余に対して、収納済歳入額は七百六十六億円余であり、差引き二百七十七億円余の増加となっております。 　歳出につきましては、歳出予算現額二十三兆八千二百五十七億円余に対して、支出済歳出額は十七兆一千百三十七億円余であり、その差額六兆七千百二十億円余のうち、翌年度への繰越額は六兆五千二百八十六億円余、不用額は千八百三十四億円余となっております。 　次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済歳入額は十一兆一千五百五十四億円余、支出済歳出額は十兆六千百八十億円余であり、その差額五千三百七十四億円余のうち、翌年度への繰越額は一千六百十三億円余、令和三年

○齋藤（健）国務大臣　令和二年度、令和三年度及び令和四年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。 　御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。

○齋藤（健）国務大臣　今回の会合におきましては、Ｇ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありまして、これらの会合における決定を具体的な行動に移すためのＧ７の決意と団結を示す上で重要な会合となったというふうに思います。 　具体的には、再エネ導入拡大に向けて、世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、水素、ＣＣＵＳ等の技術への投資拡大、あるいは、ＳＭＲなどの革新的な原子力技術開発の推進ですとか、グリーン鉄の評価手法の確立や、企業の削減貢献定量化、革新技術の開発等を通じた産業脱炭素化の加速、あるいは、重要鉱物、エネルギー技術のサプライチェーンの多様化、天然ガス投資の必要性や、ガスセキュリティーに関するＩＥＡの機能強化、こういったことなどについて合意をいたしました。 　今回の合意を踏まえ、日本としても、Ｇ７のみならず、世界全体での

○齋藤（健）国務大臣　石炭火力を含む火力発電につきましては、ＣＯ2を排出するという環境面での課題がありまして、非効率な石炭火力のフェードアウト、こういったことを進めていく方針であります。 　他方で、御指摘のように、火力発電は、電力供給を支える重要な電源であると同時に、地元の雇用や地域経済にも貢献をしています。こうした中で、休廃止による影響を懸念する声、こういった声があることはもちろん承知をいたしております。発電事業者が地元の関係者としっかりとコミュニケーションを重ねていくことがまずは重要だと思っています。 　エネルギー基本計画におきましても、火力発電が地方税収、雇用、地元企業への外注等を通じて地元経済に貢献している中で、地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じてトランジションを検討していくことが必要だ、そういう趣旨を記載をしているところであります。 　また、雇用の確

○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けましては、非効率な石炭火力のフェードアウト等、これを進めることが必要なわけですが、そういった中でも、発電所の立地地域との共生という観点は非常に重要だと思っています。休廃止によって発生するおそれのある地域経済や雇用への影響等を踏まえながら、地域の実情等に応じて、脱炭素に向けたトランジションの促進を検討していく、こういうことが必要だろうと思っています。 　具体的な進め方につきましては、もちろん地域の事情によって異なるわけでありますが、例えば、アンモニア混焼を行う石炭火力発電所と周囲の工業地帯とが一体となってアンモニアのサプライチェーンを構築する計画ですとか、あるいは、廃止された発電所の跡地を再生可能エネルギーや資源循環の拠点として活用した例、こういった例もあると承知をしています。 　政府としても、こうした取組を後押しすべく、例えば、脱炭

○齋藤（健）国務大臣　再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、これを大前提に最大限導入していくこと、これを政府の基本方針としているところであります。 　こうした中で、電源構成に占める再エネ比率は、ＦＩＴ制度導入時の二〇一二年の約一〇％から直近二〇二二年度の約二〇％まで倍増しておりまして、例えば、太陽光の導入量は、平地面積当たりで見れば主要国で実は最大級となるなど、着実に導入が進んでいると認識しています。 　経産省としては、地域との共生を前提に、関係省庁と連携して再エネ導入に取り組んでいるわけでありますが、具体的には、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度では、地域共生しやすい屋根設置の太陽光発電について、二〇二三年度下半期からは、新たに区分を設けまして、地上設置型よりも二割程度高い価格を設定をして導入を促進をしているところであります。 　また、関係省庁と連携しまして、公共施設や住宅、工場、倉庫な

○齋藤（健）国務大臣　まず、電気料金の激変緩和措置は、ロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によりまして急激な電気料金の上昇が想定をされる中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担、これを直接的に軽減するために、緊急対応として実施をしてきたものであります。 　委員御指摘の電気の需要家の負担という観点について見れば、足下では、電気料金への影響が大きいＬＮＧ、石炭、これらの輸入価格がロシアのウクライナ侵略前と同程度まで低下をしてきているということがまずあって、その結果、再エネ特措法に基づき算定された再エネ賦課金の単価が昨年度に比べて上昇したことを考慮しても、結果として、電気料金は激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきているということでありますので、こうした状況を踏まえまして、電気料金の激変緩和対策については、激変緩和の幅を縮小した上で今月末まで講じるという判断を

○齋藤（健）国務大臣　生成ＡＩの普及やデータセンターの増加などＤＸの進展に伴いまして、今後、電力需要が増加するとの指摘がある、これはもう十分認識をしています。 　例えば、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表いたしました今後十年の電力需要の見通しにおいては、データセンターや半導体工場の新増設によりまして、電力需要の増加が見込まれております。 　こうした中で、将来の電力需要増加の可能性にも対応すべく、必要な供給力を確保するための制度であります容量市場、これを令和二年度に既に導入をしているところでありますが、加えまして、脱炭素電源への新規投資を広く対象にしまして、投資回収の予見性を確保するための長期脱炭素電源オークションを昨年度から導入しております。これらの取組を通じて電力の安定供給の確保を図るとともに、需要側でも省エネの取組を進めていきたいと考えています。 　将来の電力需要の見通しにつ