経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　まず、六年前の大雪のことに山岡委員言及されましたけれども、あのとき、質問を受けながら、山岡議員が本当に地元をよく歩いて、地元の状況を本当によく把握されているなということを感心したことを今思い出しておりました。 　突然の御質問なんですが、産業政策という観点からいうと、まさに地球環境問題で全世界が対応をしていくことになります。全世界で、例えば水素を導入しなくちゃいけないとか、そういう動きがこれからますます強まっていく中で、私が経産省に勤めていた頃は、経済と環境問題というのは相反するものだ、トレードオフにあるというような、そういう認識が強かったわけですが、今や、世界に水素の関係の技術や設備がどんどん導入されている中で、それを日本の技術と設備が取りに行くという意味では、産業政策と環境問題が両立できる、そういうエリアがすごく広がってきているなと。是非そこを取りに行きたいという

○齋藤（健）国務大臣　水素社会とは、現在利活用が進んでいない水素をエネルギーや原材料として利活用する社会、これをいうと理解しています。こうした考えはエネルギー基本計画や水素基本戦略においても位置づけているところです。 　その上で、水素社会の実現というのは、これは目的ではなくて、我が国のＧＸに向けた手段であろうというふうに考えています。その実現に向けては、水素が大量に供給され、貯蔵ができる環境が整って、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などにも必要な水素が供給されるということが必要なんだろうと思っています。 　今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的で自立が見込まれるプロジェクトを支援することとしています。まずは、そうしたプロジェクトから、必要な水素の供給、貯蔵に向けた環境を整えていきたいというふうに思っています。 　世界各国で水素分野における投資競争が起きている中、我

○齋藤（健）国務大臣　室蘭市は、鉄鋼業や造船業等が集積する日本有数の工業都市であると認識しています。近年では、こうした産業が集積する中で培われた高度な技術を基に、水素吸蔵合金の実証ですとか、太陽光と水素発電を利用した再エネ一〇〇％工場がスタートするなど、水素利活用と関連が深い産業の発展が期待される地域と理解しています。 　現在、室蘭市では、水素利活用に向けた様々な研究開発や実証が進められています。水素導入と次世代産業育成の好循環に向けて地域一体で取り組んでおられるということであり、私は期待をしています。 　室蘭市のような意欲ある皆さんに水素の利活用を進めていただくことは、大変重要だと考えております。環境省とももちろん連携しながら、しっかり後押ししていきたいと思います。

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＣＳの事業化に向けて先行している欧米は、二〇一〇年頃に、民間事業者がＣＣＳ事業を実施するための法制度が整備をされておりますし、また、近年、予算や税制など様々な支援措置も整備され、急速にＣＣＳの本格導入に向けた取組が進んでいます。 　一方、我が国におきましては、ＣＣＳ事業を規制する包括的な法律がなく、導入に向けた支援措置が不十分であるのが、現状、正直なところです。そのため、我が国でも、その推進に向け、迅速に法整備や支援策の検討を行っていきたいと考えています。 　御指摘のとおり、ＣＣＳに係る技術を自ら保有し、ＣＯ2の貯留を国内において実施できる、このことは極めて重要であると考えています。 　このため、まずは、国内のＣＣＳを着実に進めていくこと、これを考えているわけでありますが、一方で、国内だけでは必要な貯留量を賄うことができない可能性もございます。そのため、

○齋藤（健）国務大臣　苫小牧でのＣＣＳ実証は、市街地近傍に大規模ＣＣＳの拠点を設置をし実証を実施した世界で初めての試みで、国内における事業化を検討する上で模範となる重要なプロジェクトであり、御指摘のように、海外からも多くの視察者が訪問をして、世界的にも高い関心を集めています。 　実証拠点は、市の中心地から二、三キロメートルと住民の生活圏に近く、苫小牧の皆様に御協力をいただきながら実証が行われてきたと認識をしています。本事業の実施に当たり御理解と御協力をいただいた苫小牧漁業協同組合の皆様を始め苫小牧市の皆様に、心より感謝を申し上げたいと思います。 　苫小牧地域は、二〇三〇年までの事業開始を目標とする先進的ＣＣＳ事業にも選定をされており、事業者によるＣＣＳ事業の立ち上げを支援をさせていただいているところであります。また、苫小牧地域では、回収ＣＯ2を利用して合成燃料を製造するカーボンリサイク

○齋藤（健）国務大臣　昨年三月に取りまとめましたＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、地方公共団体や民間団体が行う、ＣＣＳを中核としたハブ・アンド・クラスターや関連する産業、雇用の創出に向けた取組を支援する仕組みを検討するとしておりまして、その具体的な方策につきましては、ビジネスモデルの在り方も踏まえてしっかりと検討し、必要な対応を講じてまいりたいと思っています。 　さらに、事業の大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業を先進的ＣＣＳ事業と位置づけ、貯留事業のみならず、ＣＯ2の分離・回収から輸送も含め、バリューチェーン全体を構築する観点から事業性調査の支援にも取り組んでいるところであります。 　委員の御指摘も踏まえ、こうした予算の活用を含め、引き続き、ＣＣＳの事業化に向けた支援策を検討し、必要な対応を講じてまいりたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　まず、経産大臣に就任してから北海道に行けていなくて申し訳ないと思っているんですが、農林大臣のときに行かせていただいたときに、あの広大な大地にあれだけ農地を開拓していった明治以降の人たちの、何というんですか、根性みたいなものに感動した覚えがあります。経産大臣としてもできるだけ早く伺いたいと思っています。 　それで、御指摘の御質問でありますけれども、もちろん、企業から献金をもらっているからこういう政策をしているんだというような誤解が少しでも生じるということはあってはならないことだろうと思っていますので、政策を立案するサイドはそこは念頭に置かなくてはいけないんだろうと思っていますが、私の経験からいって、私も実は資源エネルギー庁の石油部に在籍していたことがありますが、新しいエネルギー政策を講じるに当たって、自民党に幾ら献金されているかということを考えたことは〇・一秒もありま

○齋藤（健）国務大臣　個別の企業がどういう政治的意図でもって献金を考えるかということについて、私からコメントをするのはちょっと無理かなと思います。御容赦いただければと。

○齋藤（健）国務大臣　この道徳的緊張というのは誰が作った言葉かといいますと、本にも書いてありますが、司馬遼太郎さんなんですよね。 　昭和の時代というのが、明治の人たちを多く扱う小説を書いていた彼の目から見て、非常に異質な日本に見えた。そこで失われたものの一つは、やはり道徳なんじゃないかということなんですね。私もそれは同感しているんですけれども。ただ、それは単なる道徳ではなくて、極度の緊張感を伴った道徳。それが、昭和の時代になって、前半二十年間、それが失われていったことが、一つのああいう悲惨な結末になった要因ではないかという分析をしているわけですね。 　私は、これは現在でも、第二次世界大戦を起こしてしまった反省として、これは日本人が、すべからくというのは言い過ぎかもしれませんが、少なくとも指導的立場にある人にはこのことを胸にしっかりと置いて行動してもらいたい、ちょっと説教臭い言い方になり

○齋藤（健）国務大臣　このエネルギー情勢というのは結構しょっちゅう変わるものでありまして、事前にその条件の設定というのは、できれば理想的なんだろうと思うんですけれども、それが逆に足かせになってもいけない、そういう思いも、自分もエネルギー政策をやっていたので、あるんですね。本当に一年で劇的に環境が変わったりすることは間々あるので。ですから、やはりその時々の情勢に応じて最後は判断するということにせざるを得ない面があるのかなと、今、突然の御質問なので、そういう感想を持ちました。