経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　結論から言えば、いつまでというのはありますけれども、当面は使い続けるということになるんです。

○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年度から、ＮＥＤＯによる支援の下で、株式会社ＪＥＲＡの碧南火力発電所においてアンモニア混焼の実証実験が開始されています。今月から、商用運転中の百万キロワットの実機において、二〇％混焼試験が開始される予定であります。 　アンモニアの供給に支障がないことを含めて、混焼試験の結果を確認した上で、二〇％混焼は二〇二〇年代後半には実用化する、そういう予定と認識をしています。

○齋藤（健）国務大臣　エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別であります。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国においては、ＳプラススリーＥの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要、そういう国柄であります。 　他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねない、これが現実であります。 　こうした中で、石炭火力については、廃止の期限を区切ることは考えておりませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提にできる限り発電比率を引き下げていく、そういう考えであります。 　具体的には、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていきます。さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アン

○齋藤（健）国務大臣　笠井委員は、使い続ける、使い続けるとおっしゃいますけれども、できるだけ使わないで済むように段階的に我々は取り組んでいきたい、この法案もそういう趣旨の中での取組であります。

○齋藤（健）国務大臣　ＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備していくこととしておりまして、電力分野のトランジションロードマップにおきましても、電力分野の脱炭素化に向け、ＣＣＳを二〇三〇年代から実装、導入する見通しとしています。 　経済産業省としては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、火力発電におけるＣＣＳ事業を含む模範となる先進性のあるプロジェクトについて、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業で七つのプロジェクトを採択し、集中的に支援をしているということであります。

○齋藤（健）国務大臣　高濃度ＣＯ2は、不活性ガスであり可燃性ガスではないものの、万が一、人が大量に吸い込んだ場合、呼吸困難などの人体に悪影響が出るというふうに承知をしておりまして、ＣＣＳ事業の実施に当たっては安全確保に万全を期すこと、これが重要であります。 　そのため、貯留事業の実施に当たりましては、ＣＯ2の大規模な漏えいを防止する観点から、坑井、井戸からの噴出を防止するための措置などを事業者に求めていくことになります。 　加えて、ＣＯ2注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているか厳正に審査するとともに、計画認可後も継続的なモニタリングの実施、これを求めていくことになります。 　また、導管輸送事業においては、高圧状態のＣＯ2導管輸送に耐えられる強度の確保や、緊急時に備えた遮断装置の整備などを含む技術基準について、今後専門家の御意見も聞きながら具体的な検

○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＯ2の貯留適地につきましては、一般的に深度八百から千メートルより深くＣＯ2をためることができる貯留層とＣＯ2の上部移動に対する蓋となる遮蔽層、これが組み合わさった地質構造が適しているものというふうに承知をしています。このことは気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇〇五年に科学的根拠に基づきまとめたＣＣＳ特別報告書において示されているものであります。 　我が国では、既に苫小牧での実証で三十万トンのＣＯ2を貯留した実績があり、既に貯留適地の存在は確認をされています。 　また、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量があると推定されていると承知をしています。 　国としても、今後も新たな探査データを積み上げて、ＣＯ2貯留適地の調査を計画的に推進をしていきたいと思っています。 　その上で

○齋藤（健）国務大臣　ＣＣＳ事業を行うに当たりましては地元の皆様の理解を得ながら進める、これは重要であります。 　万が一、説明を尽くしても地元の理解を得られなかった場合には、地元の意見を踏まえた上で、許可要件に照らし、総合的に判断をしていくことになります。 　その上で、こうした事態が生じないよう、しっかりと御理解いただくため、事業者とともに地元の関係者の皆様に丁寧な説明を尽くしていく、このことに尽きます。

○齋藤（健）国務大臣　こういう企業を呼んでプレゼンするときに、自民党に幾ら献金しているかとかいうことを考えて企業を選んでいるということはあり得ません。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、欧州始め国の内外で、大量生産、大量消費、大量廃棄の見直しを求める声が私は高まってきていると思います。そうした中で、我が国では、近年、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を産官学で進めてきています。 　こうした動向が今後も進展していく中で、古くから日本人が育み実践をしてきました、もったいないという価値観を土台に、サーキュラーエコノミーの考え方や取組を企業や個人の経済活動に更に浸透させていくこと、このことは、私は結果として持続的な成長につながっていくのではないかというふうに考えています。 　脱炭素に向けた世界の動向については、昨年、欧州の電動車販売規制を一部見直す動きが見られたことも事実ですけれども、他方、先月、ＥＵが二〇四〇年までに一九九〇年比で排出量を九〇％削減する目標を新たに提案するなど、脱炭素に向けた大きな流れは、多少のぶれはあっても変わ