経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　水素の社会実装を進めること、これはまあ言ってみれば、目的ではなくて、我が国のＧＸを進めるための手段なんだろうと思っています。その実現に向けては、まずは水素が大量に供給をされて貯蔵ができる環境というのが整わなければいけないということであります。その上で、鉄や化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野などに必要な水素がきちんと供給をされるということが必要です。 　今回の水素社会推進法案に基づく支援では、先行的に自立が見込まれるプロジェクト、こういうものを支援をしていくということにしていますので、まずはそうしたプロジェクトから必要な水素の供給、貯蔵に向けた環境を整えていきたいと思っています。そして、その先には、世界各国で水素分野における投資競争、これ起きておりますので、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得をしていくという方向につなげていきたいというふうに考えています。

○国務大臣（齋藤健君）　グリーンイノベーション基金等を通じて、水素等の製造、輸送、利用の各分野において技術開発が進捗をしてきています。進捗状況について申し上げれば、例えば製造分野では、一定の性能水準を満たす電解装置に必要な部素材の技術開発の見通しが立ったということで、商用化のめどが立ちました。また、輸送分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて、液化水素を長距離輸送できる舶用タンクの設計を完了しておりまして、それを踏まえ、今後、商用サイズの液化水素運搬船の建造に着手をする予定になっています。さらに、利用分野の製鉄プロセスでは、高炉を用いた水素還元技術につきまして小型試験炉の実証試験を進めて、三三％のＣＯ２削減効果が確認をできています。 　こうした取組を通じまして、日本は水素関連技術で世界をリードしておりまして、技術の実装段階においても諸外国に負けることなく低炭素水素等のサプライチェーン

○国務大臣（齋藤健君）　水素社会推進法案では、関係地方公共団体の責務といたしまして、国の施策に協力をして、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努める旨を規定しています。その上で、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が各地域の水素需要を創出し拡大させる役割を担うということが極めて重要であると考えています。例えば、東京都は、燃料電池バスを既に百台近く導入をしておりますし、今後は燃料電池トラックの導入にも取り組むなど、商用車分野の需要創出、需要層創出にリーダーシップを発揮をしています。 　経済産業省としては、こうした意欲ある地方公共団体の取組を後押しすべく、例えば地方公共団体等によるバスやトラック等のＦＣＶの導入ですとか、商用車などの大規模な水素需要が見込むことができる地域への水素ステーションの戦略的な整備、こういったものに

○国務大臣（齋藤健君）　まず、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合、これは私も出席をした会合でありますが、この会合における石炭火力についての表現につきましては、随分短くしたりはしょったりした報道も見られるものですので、私の方から強調しておきたいのは、今私が申し上げることがまさに合意事項であって、それ以外のものではないということなんですね。 　各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない石炭、既存石炭火力を段階的に廃止する、合意した文書というのはこれでありまして、これ以外のものはないということでありますので、この点は強調させていただきたいと思います。 　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。したがって、そのゴールに向かっていく道筋も多様でなくてはならないと考え

○国務大臣（齋藤健君）　まず、委員御指摘のとおり、資源エネルギー庁が開いた任意の研究会でありますＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終取りまとめ、ＣＣＳ事業法のあり方についてにおきましては、鉱業法を踏まえまして、貯留事業者は原則的に日本国民又は日本国法人とすべきとされています。 　鉱業法におきましてはこうしたいわゆる国籍要件が設けられているわけでありますが、その理由は、貴重な資源である鉱物を我が国において適切に確保するためであるということでありますが、一方、そのＣＣＳ事業の場合は、我が国の資源採掘という性格のものではありません。貯留層と呼ばれる地下の地層を利用するという点において鉱業法と大きな違いがあるだろうということ。 　それからもう一つは、電波法等の一部の例外を除きまして、電気事業法においても、ガス事業法等の他の一般的な事業法でも、国籍要件というものは設けられていないという横並びの問題

○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと続きがありまして、その上で、仮にですね、外国法人等から貯留事業の許可申請があった場合には、当該事業者の適格性に加えて、その事業者が行おうとする取組が我が国におけるＣＣＳ事業の健全な発達やカーボンニュートラル実現に資するものであるかなど、許可基準に照らしてこれはしっかりと審査をしていきたいと思っています。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合でありますが、これは昨年のＧ７広島サミットやＣＯＰ28後に開催された最初のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合ということで、これらの会合における決定事項を具体的な行動に移す、そのためのＧ７の決意と団結を示す意味で、まず重要な意味合いを持った会合になったなという印象を持っています。 　具体的に決まったことを申し上げますと、再エネ導入拡大に向けて世界のエネルギー貯蔵容量を六倍以上にすることへの貢献ですとか、それから水素、ＣＣＵＳ等の技術への投資拡大、あるいはＳＭＲなどの革新的な原子力技術開発の推進、あるいはグリーン鉄の評価手法の確立や企業の削減貢献の定量化、革新技術の開発等を通じた産業脱炭素化の加速、あるいは重要鉱物・エネルギー技術のサプライチェーンの多様化、天然ガス投資の必要性やガスセキュリティーに関するＩＥＡの機能強化

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおり、Ｇ７では、議長国のイタリアを始め、アフリカに関心が強いものがあるわけでありますが、やはり我が国としてはアジアが大事だというふうに思っておりまして、アジアにおきましては、電源の大宗を化石燃料に依存する国が多いという現状があります。今後、経済が成長し、エネルギー需要が増大をしていく中で、各国の事情に応じて水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用し、脱炭素化を進めていくということが大事なんだろうと思っています。 　このため、日本の有する技術や知見でアジアの脱炭素化に貢献をしていこうということで、日本はＡＺＥＣを主導をしてきているわけであります。昨年十二月に開催されましたＡＺＥＣ首脳会合では、脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障、この三つの同時実現と、それから多様な道筋によるネットゼロの実現、こういった理念を各国と共有をいたしました。そのほか、具体的なプロジェク

○国務大臣（齋藤健君）　水素につきましては、これまでグリーンイノベーション基金等を通じて技術開発や実証に対して支援を行ってきたわけでありますが、ロシアによるウクライナ侵略を契機に脱炭素化に向けた取組が加速をしてきました。欧米を中心として、低炭素水素等の確保に向けたグローバルな投資競争、これが激化をしてきています。 　例えば、アメリカのＩＲＡやＥＵの水素銀行など、欧米では、低炭素水素等のサプライチェーンの構築に向けて大胆な支援というものを講じ始めているわけであります。 　水素燃料電池分野で世界をリードしてきた我が国といたしましても、諸外国に負けることなく低炭素水素等のサプライチェーン構築を推し進めていかなくてはなりませんし、世界で広がる水素の市場を獲得をしていくということも大事なんだろうと思っています。このような観点から、今国会に水素社会推進法案を提出させていただき、今御審議をいただいて

○国務大臣（齋藤健君）　大阪・関西万博のボランティアは募集人数を二万人としていたわけですが、速報値ではありますが、募集人数を大幅に上回る五万五千二百二十二人の方に応募をいただいたというふうに承知をしています。 　まずは、応募いただいた方々に感謝を申し上げるとともに、万博に参加できる機会としてこれだけ多くの方々に興味を持っていただいていることについて大変うれしく思っています。 　大阪・関西万博の開催まで一年を切ったわけでありますが、多くの国民の皆さん、特に日本の将来を担っていく子供たちに万博会場へ足を運んでいただけるよう、ボランティアの方々にも御協力いただきながら魅力ある万博づくりを推進していきたいと思っています。