経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員の問題意識は共有したいと思っています。

技術流出の防止という意味では、経済安全保障の観点に加えて、産業界自らの利益を守る観点からも重要なんですね。これはもう委員と共有するところであると思います。 　今おっしゃられたように、このＡＰＢ社の今の状況というものがちょっと厳しいものがあるというのも聞きました。 　その中で、情報が、技術が流出するということについては、これは技術流出という意味ではまた別の問題がありますけれども、今回、ＮＥＤＯという形の中で支援が行われ、研究開発をやられているというところですから、そういう意味で言って、我々としては、やはり技術がちゃんと実用化されるというところは、ちょっとこの辺の個別具体の技術が支援対象になるかどうか、非常に予断を許せないようなことになっちゃうんだろうから、私からそのことについてあえて具体的に話を申し上げることはできませんけれども、あえて申し上げるならば、その上で、この次世代蓄電池は国際的

経済安全保障についての概念というのは非常に委員と共有しているところが多いので、しっかりそういうことのないように、やはり我々もしっかり連携をしながらまとめていかなきゃいけないと思っていますので、また今後とも御指導のほどお願いしたいと思います。

先ほど川崎重工でのお話もありましたので、私なりにちょっと調査をしてみます。

これまでも予算委員会等で御質問いただきました。大阪・関西万博の運営費について、御指摘の平成二十九年四月十一日の閣議了解において「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」とされており、この方針について現時点でも変更はございません。

これは、今までもずっと答弁させていただいているので、とにかく運営費ということで、チケットを売りさばいていく、これが大変大事なことだろうと思っています。 　先週の土曜も万博の地元を見てまいりまして、大分でき上がってきました。私も海外へ行くたびにいろいろな国へお願いをして、そうしたら、海外の方が逆に非常に盛り上がっているところもありまして、先生も江南市出身ですから愛知万博を多分御存じだと思いますけれども、あのときの雰囲気よりは今回の方が大分醸成してきつつあるなというところがあると思います。 　その中で、いずれにしても、協会の方もそうですけれども、様々な形でチケットをお願いしながらチケットの販売を増やしていくということに今は尽きるんだと思っています。ですから、マイナスが出るということはそういう意味では想定をしなきゃいけないかもしれませんけれども、今のこういう状況の中でしっかりとチケットを販売

これはしっかり対応していくと今もお答えさせていただいたとおりでありますので、委員も応援をしていただく立場で是非今後ともよろしくお願いしたいと思います。

不足があれば後で参考人の方から答弁させていただきたいと思いますけれども、どういうものが中へ入って見られるのかという点がちょっとスタートが遅れてきていると思います。さっきも言った瀬戸博に比べると、あるいは大阪万博は私も経験していますけれども、相当そういう意味ではスタートが遅れている。これはどういう意味かというと、こういうものがありますという最近のイベント情報の発信というのが世の中が大分変わってきていて、なおかつ、今回はＳＮＳで登録をしながらという形でスタートしていますから、ちょっとその辺が遅れてきているのかなという気がしています。 　ただ、後で参考人から申し上げますけれども、いろいろな形で、例えば、ぴあさんの情報誌ですとか、様々な形で急激に今進展が進んでおりますし、盛り上がりは今の委員のアンケート結果とは急激にこれから変えていかなきゃいけないだろうと思っていますし、是非そういう意味でも前向

岩田委員から質問をいただきました。経産部会長もおやりになって、いつも汗をかかれて、今、国防部会長ですか、また、総合エネルギー調査会の幹事としていろいろ御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　今委員がおっしゃられるとおり、七次のエネルギー基本計画、まさに脱炭素電源の最大限の活用を掲げているところであり、そのためには、長期にわたり大規模に再エネや原子力、系統設備への投資を継続していく必要がある、まさに委員と同じ意識を共有しているところです。 　また、こうした大規模投資は費用の回収に長期間を要する、事業者にとっては、将来的な収入の不確実性が大きい事業環境の下で資金調達が難しい、こういう御指摘があるところであります。今般、基本計画に、こういうことで、事業の予見可能性を確保するための制度的措置あるいは市場環境の整備に加えて、公的な信用補完の活用であるとか政府の信用力を活用し

長友委員から御質問いただきました。 　燃料油価格の激変緩和事業でありますけれども、小売価格の上昇を抑制するための補助を実施することで、原油価格の高騰が国民生活や経済活動に与える影響を緩和してきたものであります。 　いつまでということでありますけれども、一時的、緊急避難的な対応として実施をしておりまして、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえれば、出口に向けた対応も必要だと思っております。 　このため、去年十二月から段階的に補助を引き下げてきているところでありますけれども、今後の取扱いにつきましては、原油価格の状況などを丁寧に見定めながら、適切に対応していかなくてはいけないと思っております。