経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

対外的に、今ここで申し上げると、えらいことが起きますので、ちょっとそういうコメントは控えさせていただきます。 　ただ、お気持ちはよく分かるので、孫さんもいろいろな意味でまたいろいろ御指導いただける機会があるんだと思っています。よろしくお伝えくださればと思います。

関西電力のロードマップでありますけれども、六ケ所再処理工場における二八から三〇年度の受入れ量のうち、関西電力からの受入れ量を明確化をし、日仏共同での再処理実証研究に伴う搬出量の積み増しを行うことで、同社の各発電所における貯蔵量は、原子炉等規制法に基づく制限容量以下で推移をし、将来的に減少する見通しが定量的に示されており、国としても実効性がある内容と考えているところであります。 　委員、いろいろ御指摘、今までもお聞きしていますけれども、この実現に向けて、関西電力は、国や全事業者と連携の下、最大限の取組を行う強い決意を示したとしております。国としても、私から、使用済燃料対策推進協議会の場で、全事業者及び日本原燃のトップに対し、ロードマップの確実な実行を含め、事業者全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えております。 　加えて、国も参画する実務レベルの幹事会をおおむね

今回の関西電力のロードマップについて、見直しが必要な状況となったことは国としても大変重く受け止めているところであります。 　これでどうなっちゃうのというところだと思いますけれども、事業者間での連携体制の強化がまさに要となっているんだろうと思っています。国としましても、使用済燃料対策協議会を開催をしながら、私からも、先ほど申したとおり、原子力事業者十一社及び日本原燃のトップに対し、関西電力のロードマップの確実な実行を含め、事業者間全体で一層連携しながら使用済燃料対策を強化するよう求めたいと考えているところであります。 　その幹事会の開催頻度も高めて、事業者の取組の進捗をきめ細かく管理するなど、ロードマップが確実に実行されるよう、国としても責任を持ってまいりたいと思います。

六ケ所の話が絡んでくるんだと思いますけれども、これまで竣工延期が続いてきてしまったということは、これは国として重く受け止めなきゃいけないと思っています。 　日本原燃には、竣工目標を見直しした昨年八月以降、審査の説明の全体計画を策定をし、原子力規制委員会と共通認識を持ちつつ対応を進めているところでありますけれども、これにより進捗管理のいわゆる物差しがやっとできたというふうに考えております。 　国としても、さっきも申し上げましたとおり、実務レベルでおおむね四半期に一度、全体計画に基づき進捗をきめ細かく管理をしていき、必要があれば国から日本原燃のみならず産業界全体に機動的な対応を働きかけるなど、竣工目標に向けて、官民一体で総力を挙げて取り組んでまいります。

今回、エネ基の作成に当たっても、やはり、バックエンドの話にしても最終処分の話にしても、しっかりこれは一緒に進めないと国民の理解を得られないという前提の中で、私は、これはもうしっかり覚悟を持って進めていかなきゃいけないと思っています。 　福井の御事情も、私も岐阜県ですので、お隣ですのでよく分かっているつもりでございますけれども、そういう意味で、御理解をいただくために、真摯に重く受け止めながら、六ケ所の問題も含めて、出口をしっかり現実化にしていかなきゃいけないということだろうとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

本当に信用を失っているので大変つらいところもあるんですけれども、使用済燃料を再処理する核燃料サイクルの推進を基本方針と我が国はしているところは、もう委員も御承知のとおりです。 　こうした方針の下で、乾式貯蔵施設は、使用済燃料を搬出するまでの間、一時的に管理するものが今の乾式でありますので、この施設が最終処分場になることはないんだと私は思っていますし、こうした観点からも、搬出先となる六ケ所再処理工場を本当に早期に竣工しながら、稼働させることがまさに要だというふうに思っています。 　竣工に向けて、進捗状況のきめ細かな把握と、先ほど来参考人からもおっしゃったとおり、機動的な対応を図りながら、官民一体で総力を挙げて取り組んでいくということになるんだと思います。

現在、私への、直接そういう話はまだ聞いていないんですけれども、しっかり指導していかなきゃいけない立場にありますので、指導してまいりたいと思います。

今の、地元に対する裨益の話であります。迷惑料として、住民の電気代補助、こういうものの増額とか対象地域を増やすというお考えがあるかどうかということだろうと思います。 　電源立地交付金において、原子力発電施設が所在する市町村又は隣接する市町村等の地域内の世帯等を対象に、実質的な電気料金の割引となる給付金を交付しているところであります。 　そうした電源立地関係の交付金については、先生おっしゃられるように、更なる増額、また対象地域の拡大といった様々な御要望が立地地域からも寄せられているというのもあり、その一方で財政上の制約もあるところであります。 　そうした制約がある中で、できる限り立地地域の実情に沿ったものになるよう、その在り方について不断に検討していくことがまさに重要であるというふうに考えております。

福島委員におかれましては、去年まで国交委員会で、弁舌鋭い御質問をいつも拝聴をしておりましたので、こういう意味で、今回、全樹脂電池の御質問をいただきました。 　正極や負極等の基本部材に樹脂を活用した電池であって、安全性向上ですとか、コスト削減の面でポテンシャルがあるというふうに承知をしているところです。 　一方で、現時点において、実用化に必要となるエネルギー密度が十分に達成されておらず、量産に向けた準備も整っている状況ではないというのが、今の承知をしているところであります。

御指摘のような事例ですけれども、一般論としては、同志国における貿易制度の趣旨、目的を損なうことになりかねないということもあるんだと思います。その結果、我が国から当該同志国への輸出や投資に制限を課されることにもつながりかねず、我が国が不利益を受ける可能性もある意味で考えられるということだろうと思います。 　経済産業省といたしましては、経済安全保障に関する様々なリスクについて情報提供を行う官民対話を進めながら、日本企業の経済安全保障に対する意識の向上を図っているところでありまして、こうした意識の向上を通じて、御指摘のような事例が起こることも回避したいと考えているところです。 　その上でになりますけれども、実際に日本企業を経由する形での他国制度への違反が認められた場合には、外国当局と情報交換を行うなど、必要な対応を行ってまいります。