経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　これは事実関係ですが、特定半導体基金は、５Ｇ促進法に基づき、我が国における先端半導体の製造基盤整備の計画について認定を行い、設備投資に必要な財政支援等を行う、こういったものでありますが、収益納付制度は設けておりません。

○齋藤（健）国務大臣　それぞれの政策目的に従って政策は講じられているわけでありますから、単純に比較をするということはいかがなものかなというふうに思っているわけでありますが、半導体については、今やもう世界で大変な大競争時代になっているということでありまして、経済安全保障の観点からも、他国に負けないだけの支援というものはしっかりと行っていく必要は、これはこれであるのではないかと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、今国会に提出した消費生活用製品安全法等の改正法案、産業競争力強化法等の改正法案において、過去の誤りを修正するための改正内容が盛り込まれております。 　今回、当省の提出法案を検討する中で過去の誤りが明らかになったということでございますが、この点については大変重く受け止めておりまして、真摯に反省をしたい、そう思っております。 　過去の法案誤りの教訓を踏まえ、法案の検討作業におきましては、法案担当者への法案誤り防止のための研修の受講の義務づけですとか、確認作業の実施に必要な時間を十分に確保できるようなスケジュールの作成、管理ですとか、さらには、第三者の目による確認も行うために、部局を横断した複層的なチェック体制の構築、こういった対応策を講じて、省全体として誤り防止に取り組んでいるところであります。 　国会において充実した審議を行っていただけるように、改

○齋藤（健）国務大臣　まず、ホームページについては検討をさせていただきます。 　それから、私もかつて法案を作る立場にいたことがあります。提出する法案にミスがあるということは絶対にあってはならないことだろうと思っておりますので、引き締めてやっていきたいと思っています。

○齋藤（健）国務大臣　私の経験の中で気づくことをお話しするしかないんですが、私は、高学歴の友人もたくさんいますし、学歴でいえばそうでない方々も友達にたくさんいます。それで、学歴が高い方が必ずしもすばらしくて能力が高いとも思いませんし、それから、そうでない方がそれでは能力がないのかというと、そういうことでもないというのは実感として確信をしています。 　そういう中で、私、この間、アカデミー賞でノミネートされた、主演男優賞でもノミネートされた役所広司さんの映画、ちょっとタイトルは忘れちゃったんですけれども、これは、公衆トイレのトイレ掃除をずっとやっている方……（鈴木（義）委員「見ました」と呼ぶ）見ましたか。あれを見て非常に感銘を受けまして、こういう方もやはり日本を支えてくれている、社会を支えてくれているんだろうというふうに実感をしたわけであります。 　つまり、自分の持っている能力というものを

○齋藤（健）国務大臣　私も一ドル七十九円のときに経済産業省で勤務をしていまして、そのときは、おっしゃるように、猛烈なコストカットが輸出企業から下請に課せられて、それを歯を食いしばって耐えて何とかしてきたという時代もあったわけですね。その後、日本の力がついてきて、ますます海外に展開するようになると、何と言われたかというと、もっとこっちへ来て現地で生産しろと言われるようになって、自動車なんかは、アメリカを始めとして、八〇年代後半ぐらいから、まあ九〇年代半ばぐらいからですかね、海外展開するようになった。 　したがって、為替の影響によって生産する国を変える、そういう対応をしてきていますので、ですから、輸出一辺倒だったら、おっしゃるように、七十五円と百五十円では利益が違うんでしょうけれども、今やもう海外展開をして生産をして海外に販売しているので、影響がストレートに及ぶということではない状況になって

○齋藤（健）国務大臣　お答えになっているかどうか分からないんですけれども、今日、小野委員から質問を受けましたけれども、実は、その小野委員の質問を、私の事務方に作らせ、生成ＡＩに同時並行に作らせたんですね、言わないで。そして、それを見たんですよ。そうしたら、確かにいいことが書いてあるんですけれども、非常に表面的で薄っぺらいなというふうに感じました。つまり、そういう薄っぺらいなという感覚を失ったときに多分ＡＩに支配をされてしまうんだろうというふうに、今日、小野さんの質問で私はそれを実感できたということなんですけれども。 　いずれにしても、ＡＩは活用すべきものであるというふうに思いますが、いかにＡＩのもたらすリスクというものを認識した上で必要な対応をしていかなくちゃいけないということで、まずは、三月末目途にＡＩ事業者ガイドラインというものを公表してみよう、そういう予定になっていますし、ＡＩにつ

○齋藤（健）国務大臣　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等の活用を促進することが重要です。 　昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するため、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制、支援一体型での包括的な制度の準備を早期に進めるとされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。

○国務大臣（齋藤健君）　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所については、過去の不適切事案に起因する原子力規制委員会による核物質防護に関する追加検査と適格性の再確認を終えて、現在、東京電力による自主的な改善の取組が進められているところと認識をしています。 　これまでの不適切事案につきましては、個別の事案として対処するだけではなくて、経営上の課題として重く受け止め、緊張感を持って対応していく必要があります。昨年末に私から小早川社長にお伝えをいたしましたが、失われた信頼を回復することが極めて重要であります。今月下旬から実施予定のＩＡＥＡによるレビューのような社外の目線も積極的に取り入れることを含め、自律的な改善を続けることが必要であります。その上で、そうした姿勢や取組を地元や社会に御理解いただくことも重要であります。 　経済産業省としても、こうした東京電力の自律的な改善の取組を、しっかりと前進をし

○国務大臣（齋藤健君）　二〇五〇年カーボンニュートラル実現、これに向けては、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる可能性を排除せず、使える技術は全て使う、そういう発想に立つことがエネルギー政策の基本方針であります。 　これまでに、革新的技術の研究開発から社会実装までを、グリーンイノベーション基金などを活用し、継続して支援を行っています。また、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略では、日本企業が強みを保有する技術分野を最大限活用しＧＸを加速させることでエネルギー安定供給にもつなげていく方針、これを示しているところであります。 　再エネにつきましては、次世代再エネであるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力についてグリーンイノベーション基金などを活用して支援するとともに、来年度予算案に盛り込んでいるＧＸサプライチェーン構築支援事業等を通じ、事業者の投資を後押ししてまいります。 　原子力につきまし