経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

閣議了解があることを踏まえて、適時適切に対応していくことと承知をしております。

先ほどもちょっと申し上げましたけれども、運営費の執行状況をしっかりモニタリングをしながら、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、博覧会協会も交えて関係者ともよく相談をする必要があるとは認識をしているところであります。

おっしゃるように、行わないというもので認識をしているところであります。

伊東大臣の答弁についてですけれども、一応これは、当時のあれですけれども、赤字にならないような取組を進めることを前提とした上で、今後も適時適切に対応していく旨申し上げたものと承知をしているところです。

閣議了解で決定するものと承知しています。

閣議決定に記載されているとおりであります。

事前調整のやり取りがあったかという御質問だというふうに思います。 　今回の日米首脳会談に先立ちましては、日本製鉄からは、本件を単なる買収と見ているのではなく、大胆な投資を行うことで、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンとなるような提案を検討していると事前に聞いていたところであります。

報道があったということは承知をしておりますけれども、その真偽についてはここで私どもとして確認しておりません、できません。

今、先生から、一件開示されたと。事務方の方からは五件と聞いていますので、もしあれでしたらまた補足させます。 　参考人からの答弁のとおり、先生もおっしゃられるように、公的資金の活用によるこういう透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくのは当たり前の話で、当然のことだというふうに私は承知しています。 　一方で、ただ、売却先企業に関する売却価格については、通例、今事務方から話がありましたように、秘密保持契約の対象となっているところで、そういう点を踏まえると、やはりクールジャパン機構で、エグジットの時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得た範囲でその公表をしている、これが一つのルールかなと思います。 　また、クールジャパン機構のミッションである投資活動を円滑に行うために、民間における取引慣行への配慮も必要であるということで、引き続き、情報の秘密保持に留意をしつつ、

クールジャパン機構の令和六年度予算の計上をめぐって、令和四年十一月に策定をした投資計画の収益性目標を上回っていたため、令和六年度に必要な事業規模として二百九十億円を計画しました。その投資財源の一部として産業投資九十億円を要求し、財政制度等審議会にもお諮りをしたところ、特段の指摘を受けることなく了承されたところであります。また、クールジャパン機構の投資先の商材、サービスの利用企業はこれまでに六千社を超えて、地域自治体の首長さんからも新規投資に期待の声が寄せられているところでもあります。 　こうした状況を踏まえつつ、令和六年度において、クールジャパン機構において政策性や収益性を踏まえて慎重に選定を進め、合計約八十六億円の支援決定を行ったところであります。