経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（齋藤健君）　紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本全体の約二％を占めるということであります。 　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 　紙パルプ産業のＧＸに向けて、政府としては、昨年十二月に取りまとめたＧＸ実現に向けた分野別投資戦略におきまして、石炭による自家発電設備の燃料転換を通じた将来の脱炭素エネルギーへの移行や、パルプを活用して化石燃料由来の製品の代替素材を製造するなどのバイオリファイナリー産業への転換、こういった取組を支援する方針を示しておりまして、今年度からこうした取組を促進する予算事業を開始することになっています。 　デ

○国務大臣（齋藤健君）　電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。 　そのため、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティング方式を導入するとともに、電気関係業界が一体となって若者や女性をターゲットとした情報発信に取り組むなど、今、官民が連携し、保安人材の確保に取り組んでいるところであります。 　また、令和六年三月に開催をいたしました審議会におきましては、電気主任技術者制度の見直しについて御審議をいただきました。 　具体的には、設備点検業務の受託

○国務大臣（齋藤健君）　まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。 　そうした中で、特に東日本大震災を契機に、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まったということもありまして、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図ること、家庭向け料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、こういったことなどを目的として、御指摘のように二〇一六年に小売全面自由化を実施したわけであります。 　御指摘のホームページにつきましては

○国務大臣（齋藤健君）　私もかつて電ガ部で課長をやっていたものでありますので、この電力の自由化につきましては私なりの関心持ってずっと見続けてきているわけでありますが、現状を申し上げますと、競争状態が不十分な状態で規制料金を完全解除するということを行いますと、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状況になるのではないかという懸念が正直まだございます。このため、規制料金の解除については、その時期がいつだということは現時点で申し上げることはできないわけでありますが、今後の競争状況を踏まえて判断をしていくということにならざるを得ないのかなというふうに思っています。 　そういう意味では、この問題については更に私はよく見ていく必要があると思っておりますので、これからの見直しについても議論が始まると思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の財務省の支援策は、Ｇ７を中心とした国際枠組みに基づいて再エネの投資拡大等を軸に支援を行っているものであります。 　一方、日本が主導するＡＺＥＣでは、これらの手法に限らず、水素やアンモニア、ＣＣＵＳについても、アジア各国の事情を踏まえ支援の対象としているところであります。 　支援の対象範囲は異なるわけでありますが、どちらも化石燃料や石炭火力の延命を目的にしたものではございません。各国の事情に応じて脱炭素を支援する取組でありますので、両者が矛盾をするということではないのではないかと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　これは、私も参加をしていたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合であります。ここで合意したことは、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代の前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これが合意内容でありまして、それ以外のものはありません。 　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋は多様であることを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指していくということが私は大事なアプローチであると思っていまして、それはＧ７における各国共通の理解となっています。 　日本として、今、石炭火力の廃止期限を設ける、このことは考えておりませんが、現行のエネルギー基本計画に基づき、安定供給の確保を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていきたいと思っています

○齋藤（健）国務大臣　まず、重徳議員に、この書店振興ＰＴについて御質問いただきまして、本当にありがたく思っています。 　藤原先生に限らず、今回、このＰＴのことが報道されましたら、実に多くのマスコミあるいは電話等での問合せが大変殺到しておりまして、私は、やはり世の中の人も同じ問題意識感を多くの人が持っていたんだなということを改めて感じました。 　確かにデジタル書籍で本を読むということもできるわけでありますけれども、例えば、ちょっと感覚的なお話になりますけれども、「新・平家物語」全十六巻をタブレットで読むかなということなんかを考えますと、やはりデジタル書籍というのは、リアルな本の補完にはなっても代替にはならないんじゃないかなというふうに思っているところでありますので、私は、書店には書店の持ち味、デジタル書籍にはデジタル書籍の持ち味、そして図書館には図書館の持ち味があって、その三つが共存する

○齋藤（健）国務大臣　大事な御指摘だと思います。 　まず、ＳＡＦの利用に当たりましては、国際的にも食料競合のない非可食原料、これは食べない原料という意味ですけれども、非可食原料の利用促進や、原料生産から消費までのライフサイクルにおいて様々な環境、社会的影響を考慮するなどの持続可能性を遵守することが求められています。 　非可食原料の利用については、我が国の民間事業者の取組として、例えば既に東南アジア等の地域で非可食の原料を海外で栽培をしてＳＡＦの原料として活用する取組が行われているケースがあります。 　御指摘の点ですけれども、当然、食料政策に留意をして、生産量やコストなどが見合えば、国産農産物を地産地消のＳＡＦ原料として活用することも可能でありますし、既に関係事業者に対してヒアリングを行うなど、農林水産省とともに連携して取り組んでいるところであります。 　強引にやることは、当然、農家

○齋藤（健）国務大臣　確かに、その毛細血管の部分が非常に重要だと私も思っています。 　将来的にＳＡＦの製造、供給に向けましては、安定的ということと安価、そういう原料の確保というのが重要になります。実は、既にＳＡＦの製造事業者が、御指摘のように、地方の自治体や飲食チェーン、あるいは廃棄物処理事業者との連携を進めて、原料となる廃食用油や都市ごみなどの効率的な回収に向けた取組が広がってきています。 　昨年五月に、国交省と共同で立ち上げた官民協議会がございまして、そこにおいても、農林水産省や環境省とも連携をしまして、御指摘のように、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題解決に取り組んでいるところであります。今後、ＳＡＦの原料候補になり得る国産原料を取り扱う関係者をお招きして、事業化に向けた課題、これを抽出をしていこうということを検討しています。 　先行する取組がありますので、そ

○齋藤（健）国務大臣　ドイツは、日本と同様、製造業が名目ＧＤＰの約二割を占めておりまして、しかも、主要な輸出品目が自動車などの輸送機械を始めとした機械類であるという点、日本と共通点があります。 　この共通点も踏まえまして、日本とドイツの間では、主要製造産業の課題や対策について議論する日独産業政策対話など、製造業を始めとする産業協力が行われています。例えば、航空機、船舶、自動車といった運輸分野の脱炭素化に向けましては、合成燃料も選択肢の一つとなり得るという点で、日本もドイツも共通の立場であると理解をしています。 　こうした中で、昨年九月にドイツで行われました合成燃料に関する国際会議には、日本も参加をして、合成燃料の認知度の向上ですとか国際ルールの整備等に向けて、継続的に議論を進めていくことについて確認をさせていただいています。 　これに限らず、日独間では、両首脳及び主要閣僚による政府間