経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラル実現のためには、電化が困難で脱炭素化が難しい鉄鋼や化学などの産業部門、運輸部門、発電部門において水素等を利用していくこと、これが不可欠であります。このため、欧米などにおいては、低炭素水素の利活用を推進するための対策が既に措置されておりまして、世界では低炭素水素の確保に向けた権益獲得競争が既に始まっていると認識しています。 　こうした中、我が国では、本国会に提出した水素社会推進法案に基づいて措置する既存原燃料との価格差に着目した支援においては、エネルギー安全保障の観点から国内での低炭素水素等の製造や供給体制の構築、これを最大限支援しますが、当面の間は国内製造のみでは需要量を賄えない見込みが高いことから、国内よりも相対的に効率的かつ大量に製造が可能な低炭素水素等の輸入についても支援対象とすることとしておりまして、十五年間で三兆円規模の支援を見込んでお

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の政策評価につきましては、総務省による点検が行われた昨年八月の時点では、議論が本格化する前の段階だったため、複数の項目で、説明等が不十分であるとの指摘を受けました。 　その後、当該点検も踏まえ、税制改正の検討を進め、与党税制調査会での議論も経て、我が国においても戦略分野の国内投資を実現するための税制として創設をする、そういう経緯でありました。 　御指摘の項目につきまして、まず、本税制の適用数につきましては、制度の創設に必要な法案を今国会に提出したところでありまして、現時点で幾つというふうに具体的に示すことは難しいということであります。 　そして、本税制の達成目標や効果につきましては、本税制を始め、同時に、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、政策を組み合わせて実施するものですから、それを組み合わせた結果、例えば、グリーンスチールに

○齋藤（健）国務大臣　これも前回御質問いただいて、たしか、今回の制度の成立後に、令和八年度末までに主務大臣の認定を受けた上で、実際に戦略分野において新たな国内投資を行う企業ということが対象となっていますので、今の時点で対象となる企業を断定的にこの場で申し上げるということは難しいということは御理解いただきたいなというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　ここは大事な点だと思います。 　戦略分野国内生産促進税制の対象物品のうち、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦなど、ＧＸの推進に効果が高いものについては、その税収減をＧＸ経済移行債の発行収入金で補填する。 　こうした物品に係る投資を本税制により推進をしていくということは、まず、歳出削減と経済成長を共に実現していくＧＸ推進法の趣旨に整合するというふうに認識をしています。 　また、このＧＸ経済移行債に係る歳出及び歳入が経理される御指摘のエネルギー対策特別会計は、エネルギー使用の合理化やＣＯ2の排出抑制等、これを目的としているわけであります、この特会は。したがいまして、この点、戦略分野国内生産促進税制の対象物品はエネルギー使用の合理化やＣＯ2の排出抑制に貢献するものである、こういう結びつきになるわけでありますので、エネルギー特別国会の目的にも合致をし

○齋藤（健）国務大臣　特別会計の支出の在り方ということに関わってくる御質問なんだろうと思います。 　そういう意味では、委員の御指摘も分からないわけじゃありませんが、ただ、このＧＸ経済移行債の発行収入による、補填することを政府として税制改正大綱において示していて、そのためには、特別会計に関する法律も改正をして、減収補填のためのエネルギー対策特別会計から一般会計への繰入れをしっかり法律でも規定していきたいというふうに思っています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、戦略分野において、本税制を始め、予算措置や成長志向型カーボンプライシングなどの規制制度も含めて、先ほど申し上げましたように、政策を効果的に組み合わせるということで、切り分けて考えるのは難しいんですけれども、同時に措置するものですから。 　ただ、グリーンスチールについて今後十年で三兆円以上の投資を実現すること、自動車については蓄電池を含め今後十年で三十四兆円以上の投資を実現すること、これは、戦略分野国内生産促進税制の達成目標でもあり、ＫＰＩと同様の趣旨であるというふうに私は考えています。

○齋藤（健）国務大臣　これも、グリーンケミカルは今後十年間で三兆円の官民投資を実現、これはＧＸ分野別投資戦略に記載をされています。ＳＡＦについても同様に投資戦略に書いてありまして、今後十年間で一兆円の官民投資を実現と。それから、半導体についてもＧＸ分野別投資戦略で、今後十年間で十二兆円の官民投資を実現というようなことが投資戦略に記載されているということでございます。

○齋藤（健）国務大臣　確かに、御指摘も分からないわけじゃないんですけれども、まず投資をしっかりと促進をしていくということを最大限の政策目標としてもやっているわけであります。そして、その結果、成果がどうなるかということは、やはりきちんとフォローはしていかなくちゃいけないと考えています。

○齋藤（健）国務大臣　半導体産業における投資促進につきましては、まず、先端ロジック半導体等の、経済安全保障上重要であるけれども、初期投資の負担が大きくて、事業者にとって投資判断が容易ではないというものについては、初期投資を支援することで企業の投資判断を引き出す、これが大事なんだと思います。 　他方、生産段階のコストが大きいマイコンやアナログ等の従来型の半導体、これにつきましては、生産段階でのコストが高いことは投資判断の妨げに、こういうものはなるわけでありますので、本税制を通じた税額控除を措置することにより、投資判断を引き出すということが有効であると考えます。 　つまり、半導体には事業特性の異なる幅広い種類が存在をしますので、それに応じた施策というものを講じていくことが必要なんだろうというふうに考えています。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、初期投資支援に当たる補助金などで支援した案件につきましては、税制支援の対象外としたいと考えています。