経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　先ほど来御説明をさせていただいているところでありますけれども、海外のパビリオンの建設がやはり遅れているのではないかという懸念があるところでありまして、もう御説明の重なる部分ありますけれども、約百五十を超える参加国のうち、百か国入るタイプＢ、タイプＣ、これはもう博覧会協会がパビリオンを建設するもので、建設事業者も決まっておりますし、着実に準備が進んでいるということであります。 　そして、残りの約五十か国の参加国が自前でパビリオンを建設するタイプＡについてが今課題になっているわけでありますが、これが建設が間に合うように、先ほど来のとおり、マンツーマンで個別に伴走支援をして、また、建設事業者とのマッチングなども含めてマンツーマンで対策に取り組んでいるということであります。 　具体的には、それぞれの国の立場、それから建設事業者の立場がありますので、これをうまくすり合わ

○国務大臣（西村康稔君）　私も、将来のエネルギー源として、この核融合、大いに期待をしているところであります。 　御指摘のように、万が一のときは反応が止まるとか高レベルの廃棄物が出ないとか、様々なメリットがあります。今、まさに世界各国でスタートアップ、ベンチャー企業含めて開発競争が行われている、こんな状況だと思います。 　私自身も、この高密度状態にプラズマを閉じ込める必要があるんですけれども、二つの方式があって、一つは磁場閉じ込め方式という、これは京都大学発ベンチャーの京都フュージョニアリングがその関連部材を開発をしております。この企業。あるいは、レーザー方式で閉じ込める、これは大阪大学発ベンチャーのエクスフュージョン、こうしたベンチャー企業も私も視察をさせていただいて、それぞれにもういろんなところからも引き合いもあって、かなり開発が進んできているという印象を持っております。 　昨年十

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、これまでの取組はやはり基礎的な研究というものですから、どうしても文科省中心で進めてきた面があります。 　他方、経産省は、関連技術ということで、先ほどの原子力発電分野のその技術支援とかサプライチェーンなんかを使っていろんな形で支援を行ったり、あるいはレーザー技術を使っての閉じ込め方式もありますので、そのレーザーというものの支援とか、そういった形で言わば側面的に関連技術を支援をしてきたわけでありますが、もうこれだけのスタートアップ、ベンチャーが出てきていますので、経産省としてももう少し正面からしっかり応援する、そういったことも考えていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、自動車産業はまさに日本経済の中心、中核の最も重要な産業の一つということだと思います。世界もリードしてまいりました。そうした状況であり続けるように是非自動車業界頑張っていただきたいし、しっかりと応援をしていきたいというふうに考えております。 　そうした中で、このカーボンニュートラルを目指しては、多様な道筋ということで、ＥＶもその一つです。水素、合成燃料、そういったもの全体でやはり日本としては取り組んでいくわけですけれども、ＥＶのこの普及は想像以上に早い面があります。かなりのスピードで進展をしてきておりますので、特に新興メーカーによる新しい市場ともいうべきＥＶシフトが進んできている面があります。日本企業も危機感を持ってこれに対応しなきゃいけないということで加速をしている状況だというふうに認識をしております。 　今年に入って各社が電動化の目標を引き上

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、燃料価格、電気・ガス料金激変緩和措置ですけれども、家計、そしてまた、特に中小企業などの負担軽減に向けた取組として当分の間継続をすると、必要があるというふうに認識をしております。 　一方で、財政支出がかなり大きくなりますので、いつまでも続けるというべきものではなく、やはり出口を見据えながらという観点も重要になってくると考えております。 　こうした観点を踏まえて、先般閣議決定しました総合経済対策におきましても、燃料油については二〇二四年四月末まで措置を講ずることとしたところでありますし、電気、ガスについても二〇二四年春まで継続すると。具体的には、現在の措置を二四年四月まで講じ、五月は激変緩和の幅を縮小することとしております。緊迫化する国際情勢、経済、そしてエネルギーをめぐる情勢なども踏まえながら、出口も見据えながらですけれども、この春まではこの激変

○国務大臣（西村康稔君）　これ、国際情勢、特に中東情勢がまさにどうなっていくか予断を許しませんので、今のところ、ここのところ特に原油価格も少し落ち着いた雰囲気はありますけれども、まさに戦闘が激化する、いろんなことが考えられますので、国際情勢を見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　この間、三党協議などでもこのトリガー条項も議論されてきているものというふうに承知をしておりますけれども、トリガー条項の発動を含むこの税率引下げと、それから激変緩和措置、今講じているものと、どちらがどういうふうにメリット、デメリットあるのかというようなことも含めて我々も議論してきているところでありますが、繰り返しになる面ありますが、灯油や重油などにも激変緩和措置は対応してきていること、また臨機応変に対応できるということ、価格抑制を臨機応変に迅速にできるという面、それから補助の仕組みを調整することによってその買い控えなどによる流通の混乱も防ぐことができるといったような柔軟性の高い、高さのメリットがあるものというふうに考えております。よりきめ細かに対応してきているんではないかと。 　また、足下も、今三十円程度の補助金を支給していること、状況ですけれども、全国平均を百七

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、まさにＥＶでも勝てる競争力を獲得していくために、国内市場においてこのＥＶ市場を広げていくことも重要だと、その観点から、車両の普及と充電インフラの普及、車の両輪で進めていきたいというふうに考えております。 　車両につきましては、購入補助として今年度九百億円を措置しているところでありますが、先月時点で、このうち約七割程度の六百五十億円を執行済みであります。このペースで予算の執行が進めば、来年の一月下旬から二月中旬頃には終了する見込みということでありますので、こうした見通しも踏まえまして、今回の経済対策、明日閣議決定する予定の補正予算案にこのクリーンエネルギー自動車導入補助金、ＣＥＶ補助金を盛り込んでおります。必要な予算をしっかり確保して電動化、進めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　充電インフラの方の整備については、本年度計百七十五億円の予算を措置しておりますけれども、既に予算額を超える応募があります。充電事業者の投資意欲は高い水準にあるものというふうに認識をしております。水素ステーションについては、今後第四次の公募を行う予定であります。 　こうした状況を踏まえて、我が国におけるＥＶ等の普及見通し、住宅環境なども踏まえながら、先月取りまとめた指針においては、二〇三〇年の整備目標を従来の計画の二倍に相当する三十万口まで引き上げたところであります。あわせて、高出力化とか通信規格の標準化などについても政策方針を示しているところであります。 　この新たな方針に基づきまして、今般の経済対策におきましても、足下での企業の投資意欲を継続的に喚起していくために充電インフラの導入の補助金も経済対策に盛り込んでおります。必要な予算を確保した上で、新たな整備目

○国務大臣（西村康稔君）　まさに賃上げを中小企業の皆さんが実現していくためには、価格転嫁の後押しが重要であります。政府を挙げて取り組んできておりますので、好転している面もあるんですけれども、御指摘のように、労務費については価格転嫁率が本年三月の調査でも約三七％ということでありまして、コスト全体の転嫁率四七％程度に比べて一〇％程度低いという状況であります。 　労務費については、賃上げしたければ経営努力で効率化し、賃上げ費用を捻出すべきとの取引慣行が根付いている面もあります。値上げ要求をしづらい側面もあるということであります。この労務費転嫁の環境整備が何より重要になってきているというふうに認識をしております。 　経産省として、まさに年二回の価格交渉月間の調査を踏まえて、労務費を含めたコストごとの価格転嫁率の調査、公表、そして状況の、社名の公表、そして経営トップへの指導、助言、こういったこと