経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

質問にお答えする前にひとつお時間いただいて、先ほど私が鬼木委員の質疑に対する答弁の中で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の更田氏について、機構のトップと申し上げましたが、正式な肩書は廃炉総括監であり、機構の廃炉部門のトップということでしたので、おわびの上、訂正をさせていただきたいと思います。 　その上で、今の加藤委員の御質問にお答えをいたします。 　新技術立国の実現に向けては、勝ち筋となる産業分野の国際競争力強化に資する戦略的支援や、我が国に強みのある技術の社会実装の推進が重要でございます。基礎研究から社会実装まで、多様なツールを組み合わせて一気通貫での支援を実現をしてまいりたいと考えております。 　企業が共同研究拠点を大学敷地内に置く場合に固定資産税を減免するとの御提案や、ＮＩＴＥの検査費用への支援などの御提案には感謝をいたします。検討の際の参考にさせていただきたいと考えております。

委員御指摘のとおり、高温ガス炉については、茨城県のＨＴＴＲにおいて試験されたように、電源や冷却剤の喪失時に制御棒を挿入しなくても自然に炉の運転が止まるという優れた安全性を有する炉型であると認識をしております。 　また、高温を生かし、熱供給を通じた他産業の脱炭素化への貢献が期待されるほか、カーボンフリーの水素が将来的にコスト競争力を持って製造される可能性もあり、水素社会の実現にも資するという認識を持っております。 　こうした特徴を持つ高温ガス炉の実用化に向けて、ＨＴＴＲを活用した水素製造試験、そして実証炉開発を産学官で進めてまいります。 　加えて、御指摘のとおり、我が国では、英国の高温ガス炉実証炉の開発事業とも、炉の設計の規制適合性の検討などで連携しております。現在、今後の協力に向けた方向性を議論しており、引き続き英国とのこうした技術開発協力を追求してまいります。

政府としては、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民投資目標を既に掲げております。その実現に向けて、予算や税などあらゆる政策手段を活用しながら成長投資を促進していくことが重要でございます。先月二十一日に閣議決定された総合経済対策に記載があるとおり、成長投資を強力に促進するため、即時償却等を含めた大胆な国内投資減税の創設に向けて関係省庁と調整を進めてございます。 　国民民主党からは、ハイパー償却とかあるいは繰越控除制度について御提案を既にいただいているところでございますが、制度の有効性あるいは海外制度の利用実態なども踏まえつつ、必要な措置について検討していくことが重要であると考えております。 　現在、与党税制調査会において御議論いただいておりますので、政府としては、その内容を踏まえて確実に対応してまいりたいと思います。

日本の人的資本投資が海外と比較して低調であることは課題と認識をしております。今後、本格的な労働供給制約が到来する中で、単に人的資本投資の量を増やすだけでは、企業の成長を牽引する質の高い戦略的な人的資本投資へと進化させることが重要になってまいります。 　このため、経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すため、人的資本経営を推進をし、人材育成等の先進事例の共有を通じた企業の実践の後押しですとか、投資家との効果的な対話を目指した情報開示等を促してきたところであり、今後もこうした取組を促進していきたいというふうに考えております。

今まさに申し上げたとおり、投資家との効果的な対話を目指した情報開示といったようなことも、我々、人的資本経営ということで推進しているところであり、まさにそこが大事なポイントなんだということを委員の御指摘も踏まえてしっかりお伝えをする、周知する、啓発、広報に努めるということをやってまいりたいと思います。

おはようございます。 　まず、今総理がおっしゃった強い経済全体についての話の中で、エネルギーについてお話をいたします。 　ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況であります。また、低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点でも、再エネや原子力などの脱炭素電源を最大限活用していくことが重要でございます。 　委員御指摘のペロブスカイト太陽電池は、原材料のヨウ素を含め、サプライチェーンの自律性も高く、安定して供給を確保できることから、国産エネルギーの中でも特に重要でございます。社会実装を強力に進めるべく、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 　原子力は、エネルギー安全保障に寄与する脱炭素効果の高い電源であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用してまいります

経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた支援に取り組んでまいりました。 　今年の春季労使交渉においては、三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。 　御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経産省による直近の調査では、適用を受けた企業の約七割が税制が賃上げを後押ししたと回答しているところでございます。 　現在、アンケート調査結果に基づいた更なる分析や、経済産業研究所とも協力をし、統計分析手法を用いた緻密な効果分析を進めているところでございます。これらの結果も活用して

今回の電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間、一月から三月ですね、この夏、七月から九月より深掘りした支援を行うものです。 　具体的には、標準的な家庭の使用量を前提とした一世帯当たりの支援額については、この夏が三か月で三千円程度でございましたが、この冬は三か月で七千三百円程度としております。これは、支援単価を引き上げたことに加えて、使用量が増加することによるものでございます。結果として、予算額についても、二千八百八十一億円から五千二百九十六億円に増額をしております。 　支援に際しては、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けすることが重要と考えており、このため、政府の指定する値引きを実施した電気、ガス事業者に対し値引き原資を補助することで、電気、ガスの使用者の手間を省き、結果として、国民の皆様に迅速に支援を行うことが可能となっております。 　一

特に御通告はなかったように思いますけれども。 　冬になると緊要性が増すというか、これについて言うと、これは実際に需要はあるものでありますから、緊要性というか必要性について常にあるということだと思いますし、冬になると増すということについて、必ずしも時期的なものがあるわけではないと思いますけれども、政府として必要な予算を計上しているということだと思います。

ＢＹＤの車両を購入したユーザーへの補助実績に関しては、二〇二三年度については、件数は約千三百件、金額は約十億円。二〇二四年度については、件数は約千五百件、金額は約七億円。二〇二五年度については、先生がこれでいいとおっしゃったので九月末までということでありますが、件数は約千四百件、金額は約五億円となっております。