経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

私どもとしては、電力システム改革により、広域融通による安定供給の確保でありますとか、料金メニューの多様化による需要家の選択肢の拡大ですとか、あるいは送配電部門の中立性の向上、さらには中立な送配電事業者間での災害時における連携などが図られており、多面的なメリットがあったというふうに認識をしております。 　一方で、世界的な脱炭素化の流れやＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により、電力需要の増加が見込まれるといった当初必ずしも想定していなかった変化が生じている中で、電力の安定供給を図り、エネルギー安全保障を確保する重要性が一層高まっていると認識をしております。 　こうした環境変化の中で、本法案は、大規模な送電線や電源への投資を促進するための貸付制度の創設といった措置を盛り込み、電力の安定供給の確保を実現するためのものであり、委員御指摘のような自由化を巻き戻すものとは考えていないところでございます。

電力の安定供給の確保は国家の生命線であると認識をしております。 　本法案では、安定供給の確保を図るため、大規模な送電線や電源への投資を促進するべく、貸付制度の創設といった措置を盛り込み、国も一歩踏み込んだ対応を行うこととしております。他方で、国民負担の軽減や産業競争力強化の観点から、国際的に遜色ない価格での電気の供給の重要性も高まっているものと認識をしております。 　引き続き、これまでと変わることなく、安定供給を第一として、経済効率性との最適なバランスを追求していくということが重要であると考えております。

電気事業者に投資を促すためには、投資回収の予見性の確保が重要であることはまさに委員御指摘のとおりだと思います。 　その上で、大きく分けて送電線への投資と電源への投資があるわけですが、この貸付け以外にも、我々、様々な投資回収の予見可能性を高めるための努力をしております。 　委員も御案内のことと思いますが、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるように、まず第一規制期間において、物価や賃金の上昇が適切に料金へ反映されるよう制度措置を行ったところでございます。第二規制期間についても、物価等の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところです。 　また、もう一つの電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すために、例えば容量市場や長期脱炭素電源オークションといった制度を整備しております。 　一方で、大規模な送電線や電源へ

大規模な電源が休廃止すると、電気の安定供給を確保するために一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合がございます。そのため、今回の改正案では、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込みました。 　この協議は、大規模発電事業者と一般送配電事業者の間、いわゆる民民で行われるものであり、国が個別具体的に関与することは想定をしておりません。また、協議を行ったことに関する国への報告については、この協議の後に行われる経済産業大臣への休廃止時の事前届出をもって確認することを想定しているところでございます。

老朽火力電源を始めとする収益性の低い電源について、電源を維持管理するためのコストが年々増加していると承知をしております。 　火力発電を含めた安定供給に必要な電源の維持確保に向けて、人件費を含む維持コストを発電事業者に支払う容量市場でありますとか、あるいは、災害時など緊急時に備えて休止電源の維持費用を支払う予備電源制度といった仕組みを整備してまいりました。これらの仕組みについて、足下の電源維持コストの上昇を考慮して必要な見直しを行ったところでございます。 　今後とも、発電事業者の事業実態を踏まえて、必要な事業環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

委員と認識を全く共有をいたします。 　ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い、電力需要の増加が見込まれる中で、国家の生命線である電力の安定供給を支える電源や送電線の整備に必要な人材の確保は極めて重要な課題でございます。 　発電、送配電の現場で施工に関わる企業に対し調査を行い、計画どおりに人員を採用できていない状況が現にあることも承知をしております。長期的に電力産業を支える人材を確保する観点で、電力産業の魅力を向上させることが必要との認識でございます。 　電力会社では既に仕事の魅力を伝えるコンテンツの提供といった取組が行われているものと承知していますが、経済産業省としても、人材確保や育成、技術導入に向けた官民連携の取組を実施するといった業界大での機運醸成の取組を進めてまいりたいと思います。 　また、今後、ＡＩ、ロボットの利活用による業務の省力化でありますとか、教育機関における育成の在り方、ある

本法案における太陽光発電設備の構造安全性の確認を行う第三者機関としては、例えば建築基準法における住宅の構造安全性の確認を行っている事業者の皆様を想定しています。 　こうした機関は全国に多数存在をしており、太陽電池発電設備に関して同様の評価を行った実績のある機関を含めた事業者の皆様へのヒアリングの結果から、新たな措置にも十分対応可能と考えております。 　その上で、法執行が円滑に行われるよう、第三者機関の確認方法の標準化、明確化に取り組んでまいりたいと考えています。

本法案では、保安義務を負う設置者による事故原因の究明や再発防止の実施を補助するため、製造事業者や輸入販売事業者に対し設置者への協力義務を課すこととしております。 　海外で生産された製品は輸入販売事業者に協力義務が課されますが、協力しない場合には経産大臣による勧告や公表を可能としております。公表された場合には、保安義務を負う設置者が当該輸入販売事業者との契約をためらい、国内市場での事業継続が事実上困難になると想定されるために、規制の実効性はあるものだと考えております。 　仮に、同一の製品が異なる名称や販売主体により流通している場合には、公表に併せて、設置者に対してその旨も周知をし、適切な対応を求めてまいりたいというふうに考えています。

太陽光発電については本当にいろんな問題が各地域地域で指摘をされているところであり、私どももそれはきちっと認識した上で今回の制度改正を図っているところでございます。 　改正する以上は、その法律事実といいますか、その立法の目的をしっかり達成できるように、私どももしっかりフォローしてまいりたいというふうに考えております。

先ほどの御質問について、ちょっと一点だけ触れておきたいのは、これ、さっき越智政務官が説明したとおりなんですが、これ日本政策金融公庫の金利水準は一定のルールに従って、市場金利の変動に伴い金利水準も変動するということなので、その金利が今回いろんな事態を踏まえて変わることがあれば、そこから〇・四％を引くという仕組みになっておりますので、そういう意味で一定の合理性を持った制度だという理解をしているということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、本法案は、ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展により電力需要の増加が見込まれる中、必要な電力を安定的かつ安全に供給することでエネルギー安全保障の確保を推進することを目的としております。このために、提案理由では電力の脱炭素化や価格について直接言及はしておりませんが、本法案の中を見ていただけば、委員御案内のとおり、大規模な送電線や電源の整備を促進するための貸付制度の