経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に関連する発言4110件(2023-01-25〜2026-04-10)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。
最近のトピック:
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-03 | 内閣委員会 |
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中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。私の下に関係省庁を構成員とするタスクフォースを設置をし、石油製品・関連製品を始め重要物資の供給状況を総点検します。国民の皆様の命そして生活を守るため、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定確保のための具体的対応方針の検討を進めてまいります。
山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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おはようございます。
令和八年度の経済産業省関係予算について御説明を申し上げます。
我が国経済は、名目GDPが六百兆円の大台を超えるなど、明るい兆しが現れております。一方で、米国の関税措置や中東情勢の影響、物価高など、経済的リスクにも直面しております。
特に、足下の中東情勢に対しては、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑える必要がございます。
加えて、強い経済実現のため、AI・半導体やGXを始めとする成長分野への投資と危機管理投資を力強く後押ししていくことも重要です。
このため、令和八年度経済産業省関係予算として、一般会計三千七百五十四億円、AI・半導体基盤強化フレーム一兆二千三百九十億円、GX推進対策費六千五十億円を含むエネルギー対策特別会計二兆五千三百三十三億円、特許特別会計千六百六億円、合計三兆六百九十三億円を計上し
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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洋上風力発電は、将来的にコストの低減や我が国の電力供給の一定割合を占めることが見込まれることから、第七次エネルギー基本計画において再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として位置付けています。もう切り札と明記をしております。そういう意味では、重要な柱の一つであることはもちろん、その第七エネ基ですか、にきちっと切り札と書いてあるということはもう改めて確認をさせていただきたいと思います。そういう認識でございます。
洋上風力発電はコスト増等の影響により厳しい事業環境となっていることも委員御指摘のとおりですが、事業規模が大きく、産業の裾野も広いことから、雇用創出にも大きく貢献するなど、経済波及効果が期待される大変重要な電源であり、引き続き着実に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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洋上風力の着実な案件形成により、関連企業による投資の予見可能性を確保し、国内サプライチェーンの構築とこれによる将来的なコスト低減につなげることは極めて重要であり、委員との問題意識、完全に共有をいたします。
その上で、第七次エネルギー基本計画において、洋上風力について二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。
その上でですが、目標の実現に向けて、我が国の洋上風力は、現時点においてはまだ緒に就いたばかり、国内サプライチェーンの構築や人材育成等の産業基盤の確立がまだ緒に就いたばかりの黎明期ということも言えると思います。具体的なロードマップを今策定しようとしてもなかなか難しいところがあり、まずは初期の案件形成を着実に進めていきたいと思います。
ただ、問題意識は完全に共有しておりますので、その上でサプライチェーンの構築状況やコストの低減状況を踏まえつつ
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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これも、問題意識は完全に共有をいたします。
そういう方向でやっていきたいと思いますが、一つには、懸念点でもないですけど、中国によるレアアースの輸出管理なんかやられている中なんで、余り目標値をかちかちっと公にすると、一方で経済安全保障上のリスクが生じるといいますか、中国から意図的にいろんなことを仕掛けられやすくなっちゃうようなところもあるんで、その辺、公表できる部分とそうでない部分、考えながらしっかりやっていきたいと思いますが。
委員御指摘のとおり、レアアースの安定供給を確保していく上で、鉱山権益の確保のみならず、国内におけるレアアースのリサイクルも大変有効な手段だと思います。例えば、ネオジム磁石については、都市鉱山に加えて、製造工程で発生する端材からレアアースを取り出すことも極めて重要であり、レアアース原料リサイクル設備の導入支援も行っております。また、ネオジム磁石については、日本
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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まず冒頭、委員から要請文、三月二十七に出したことについて御指摘いただきまして、ありがとうございます。また、動画についても、委員の御安全にというのを聞くたびに、ちゃんと約束したことをやらないと安全でない状況になるなと思って、一生懸命努めたところでございます。この委員会に間に合ってよかったなと率直に思うところでございます。
タングステンについて、特定国への依存から脱却するためには、供給源の多角化の取組を進めていくことが重要であり、経済産業省としても、出資や助成金支援により鉱山開発や製錬事業の案件組成を後押ししてまいります。
リサイクルについては、タングステンを原料とする超硬工具の民間団体がユーザーに対して使用済工具のスクラップの返却を積極的に呼びかけているところでございます。経済産業省としても、引き続き、産業界と連携しながらリサイクルに取り組んでまいります。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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中国の輸出規制については、経済産業省として、中国政府に対して御指摘のような過度な情報を要求するなとか、ハイレベルの二国間対話や局長級の日中輸出管理対話を通じて繰り返し申入れをしてきています。まあなかなかそれで効果が上がらないというところが問題でありますが、昨年十月も、私から中国商務部の王文濤部長に対して輸出規制の強い懸念を表明したところであります。また、WTOの場等において、同志国とともにこうした問題点について中国側に申入れを行っているところ、引き続き様々な機会に粘り強く申入れを行ってまいります。
御提案のあった件につきましては、問題意識はもうよく分かるところでありますが、かえって中国側の過度な要求を容認することになることなどもちょっと懸念をしておりまして、当省としては、引き続き、影響を受けている日本企業の声を伺いながら、過度な情報要求がないように申入れを行ってまいりたいと思います。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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地政学的リスクの高まりの中で、価格のみならず、経済安全保障リスクを勘案し、企業の自律性、不可欠性を高めていくということが重要だと思っています。
経済産業省として、今年一月に経済安全保障経営ガイドラインを公表し、こうした経済安全保障リスクの観点を経営戦略に取り入れることを推進しております。加えて、サプライチェーンの中下流に位置する事業者について、自律性、不可欠性を高める観点から行動変容を促していくため、代替品への切替え支援策を令和八年度当初予算案に盛り込んでおります、五十億円だったかと思いますが。
契約自由の原則の観点から、転注それ自体が取適法に違反するとまではすぐには言えないわけでありますけれども、発注者が受注者に対し転注や取引停止を示唆した上で一方的に価格を決定するような場合には、取適法に違反するおそれが出てくるものと理解をしております。先月二十七日には、レアメタルの高騰を含め、
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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原子力発電を利用していく以上、委員御指摘のとおり、最終処分、まさに避けて通れない問題であり、また国家的な課題でございます。
原子力発電所の再稼働を進める中でも、立地地域の声として、バックエンド問題の重要性について電力消費地にも理解してほしいといった御指摘をいただいたところ、国として更に一歩前に出て取り組むこととしたところでございます。
このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について、電力の消費地も含め調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせず、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。
こうした考え方の下で、先月三月三日に、南鳥島での文献調査の実施について、東京都小笠原村の渋谷村長に対し、地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行わせていただき
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-04-02 | 経済産業委員会 |
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これまでは、基礎自治体の首長からの応募や議会での請願採択といった形で、地域の関心が示された自治体に対する国からの申入れを契機としてまいりましたが、委員御指摘のとおり、今回の南鳥島については、こうした地元発意を待つことなく、国の責任で申入れを行うこととしたものです。
ただ、これ、文献調査地域の拡大に当たっては、私ども、引き続き基礎自治体の首長からの発意と国からの申入れの双方が重要と考えておりますので、切り替えたというよりは、やはり、御質問の趣旨に合っているかどうかあれですけど、あくまで並行してと、あらゆる手段を尽くすと。もちろん、地元発意でお声掛けていただくことも大変有り難い、大歓迎でありますし、私ども、それだけではなくて、候補地を選ぶために積極的に動いていくと、やれることは全てやるというつもりでやっているところでございます。
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