経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

委員から、今、日本全体として必要な量は原油、石油製品共に足りているということについては理解をいただいているということでございました。 　じゃ、具体的にどうなんだということで、ナフサから製造される、例えばシンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材、塩ビ管など、特に建設関係に使われるものについてお話をすると、シンナーについて言うと、三月は一一六％、前年同月比で生産されています。同様に申し上げると、塗料が一一一％、印刷インキが一〇四％、コーキング材は九九％ですが、建築に係る戸建て用になると一〇五％、塩ビ管が一一六％、潤滑油はナフサから作られるものではないですが、先ほども質疑の中で出ました一四二％ということなので、確かに、やはり製品は作られているんです、国内に出荷されているということがあります。 　それで、じゃ、なぜと。しかも、もう一つ加えて言うと、塗料、シンナー、印刷インキ、塩ビ管、断熱材、ユ

大変ありがたい御質問で。 　やはり私どもとしては、少なくとも認識として、国全体としては供給量は原油も石油製品も足りていると。しばらく前まで年は越えられると言っていましたけれども、年度も越えられるぐらいの状況に今なってきています。 　そういう意味では、なかなか、不安があるので、不安を乗り越えて素直に通常どおりのものしか買わないとかは難しいとは思うんですけれども、とにかく全体量は足りているということは、国民の皆様が、何か時々不愉快になられる方もいますけれども、経産大臣があれだけ言っているんだから、とにかく量は足りているんだろうということについてはまず理解をいただくということと。 　あと、今日も委員の先生方から御質問いただいて大変ありがたかったことに、原因は三つだと。とにかく供給を、コミュニケーションができずに、例年どおり原料は入ってきているのに不安の余りぼおんと絞っちゃうとか、それから、

今般の中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日木曜日から実施をし、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制しております。御案内のとおりです。本措置では、四月分として約三千百億円を支出し、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含め、同月の消費者物価指数を一・一ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計の直接的な負担を一世帯当たり二千六百円程度軽減したと試算をしております。 　また、電気・ガス料金については、暑くなる夏への対応として、国民の皆様の命と暮らしを守る観点から、使用量が増加する七月から九月までの間に支援を実施することとしております。これにより、今夏の電気料金は昨年同期間の支援後の料金より引き下げられることが見込まれ、標準的な家庭で、電気、ガス合わせて三か月で五千円程度の負担を軽減できると考えております。 　こうした支援を通じて、国民の皆様の命と暮

石油はグローバル市場で取引されるものであり、アジア市場の需給バランスの維持は、我が国産業のサプライチェーンの維持強化や我が国のエネルギー安定供給にもつながってまいります。このため、石油の安定供給を考える上で、産油国に加えて、アジア諸国との協力も不可欠だと思っています。 　産油国との連携については、官民一体で原油調達拡大に取り組んでいる、これは委員が今回の質問から外すと言われた短期的なものでありますが、産油国共同備蓄や人材育成、技術協力といった中長期のものも実施をしているところであります。 　アジアとの連携については、委員から御指摘をいただいた、本年四月、高市総理が、足下の代替調達支援や中長期的なエネルギー供給体制の強化に取り組む枠組みとして、パワー・アジアを発表いたしました。本枠組みの下で、アジア各国の石油備蓄制度構築のため必要となるデータ整備や、法制度の構築、インフラ整備といった支援

石油関連製品の原料となるナフサについては、代替調達により従来の八五％の水準まで回復、そして石油関連製品は年度を越えて供給継続可能ということを繰り返し発信をさせていただいています。一部で大変苦しんでおられる国民の皆様がおられるように、供給の偏りや流通の目詰まり、何とか解消していきたいという思いです。 　そういった中で、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じて、サプライチェーン、どこに限らず川上から川下まで情報を総合的に収集をし、分析をし、それを集約したことを基に、徹底した情報管理を前提に関係企業からの個別の取引情報等を入手、分析することで、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消するそのツール、手だてにさせていただいているところです。 　議員からの御指摘なども踏まえて、平時から官民で連携しながら、デジタルも活用し、石油化学製品の多岐にわたるサプライチェーン情報を収集し、リスク分析して

同感でございます。 　それで、私どもが説明するときに、供給全体が足りているのに、なぜこんなに苦労しておられる国民がおられるんだということについて、御説明は今日も三つ常にしてまいりました。川上、川中で情報の共有ができずに、供給を絞るということが上の方で起き、あと、全体にコミュニケーション不足があり、川下の方では、とにかく不安なので過剰に買う、あるいは発注するということが起きています。 　特に、一番最初に申し上げたところがまさに委員の御指摘に関わるところで、四月は例年どおり原料を卸します、五月は未定と言われたシンナーメーカーが直ちに四月から供給量を半分に削ったということが起きて、川下は大変苦労し、不安にし、不満も起きて、お怒りも買ったということであります。 　その辺が、シンナーメーカーより川上が、ちゃんと今後とも卸してくれることがシンナーメーカーに伝わるようにして、まさにそれを解消してお

ＡＩの普及拡大に伴うデータセンターの増加などにより国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、必要な脱炭素電源を確保していく方針です。 　基本的には、具体的な電源構成について、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しとして、再エネは四割から五割程度、原子力は二割程度、火力は三割から四割程度となる見通しを示しており、再エネあるいは原子力共に、安全性や地域の理解を前提に最大限活用していくということにしております。 　今後、ペロブスカイト太陽電池や、次世代型地熱あるいは次世代革新炉といった脱炭素電源への官民での投資を拡大をし、我が国のエネルギー需給構造を強靱化するとともに、産業競争力の強化や経済成長の実現につなげてまいりたいというふうに思っております。

おはようございます。 　政府としては、第七次エネルギー基本計画において、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、エネルギー安定供給や二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それに必要な脱炭素電源を確保していく方針を示しております。 　具体的には、第七次エネルギー基本計画と併せてお示しをした二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて、これはもう委員は百も御承知だと思いますが、電源構成として、再エネは四、五割程度、原子力は二割程度、火力は三、四割程度となる見通しを示しているところでございます。 　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいというふうに思っております。

水素サプライチェーンの構築は、供給源の多様化を通じてエネルギー安全保障に資する大変重要な取組でございます。 　そのため、水素の国内における製造、供給体制の構築に取り組んでおりますが、同時に、例えば、水電解装置など国産技術を活用して、安価で大量供給可能な国からの輸入も重要でございます。 　我が国の技術的な優位性を生かして、同志国との連携も図りつつ、エネルギー安全保障に資する国際水素サプライチェーンの構築を進めるべく、水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援や、研究開発の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

御指摘のような価値観の転換も非常に重要であるということで、問題意識を共有をいたします。 　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であると認識しておりまして、政府としては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すＧＸの取組を進めております。 　例えば、排出削減が困難な産業におけるエネルギー、製造プロセスの転換に向けた設備投資支援を行っており、それらを通じて産業構造全体の転換を後押ししております。 　さらに、委員がまさに御指摘のとおり、大量生産、大量消費、大量廃棄といった一方通行の経済から、資源の効率的、循環的な利用を図りつつ付加価値の最大化を図る循環経済、いわゆるサーキュラーエコノミーの推進にも取り組んでおりまして、これらの取組は委員の問題意識に通ずるものだと思います。 　いずれにせよ、委員御指摘のような質を重視する価値観への転換は重要な視点であると考えており、引き続き、