経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

御指摘の高レベル放射性廃棄物の搬出期限に関する約束は、日本原燃と青森県及び六ケ所村が結んだ約束でございます。 　二〇二五年四月に開催した使用済燃料対策推進協議会で、武藤前経済産業大臣から各事業者のトップに対し、搬出期限の厳守と必要な取組の検討を要請したところでもあります。引き続き、国として、事業者が地元との搬出期限に関する約束を遵守するよう、しっかりと指導をしてまいります。 　その上で、可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定に向けては文献調査地域の拡大が不可欠であり、国としては、経産省職員による全国の基礎自治体への個別訪問や全国的な説明会の開催などに取り組んでいるところでございます。 　本年三月三日には南鳥島での文献調査実施の申入れを行ったところであり、引き続き、処分地選定に向けた調査について、地域任せにすることなく、国の責任で地域に御協力をお願いしてまいります。

我が国では、ＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉計画などでの長年の研究開発を通じて、フュージョン装置に欠かせない重要技術や材料で強みを持つ企業や人材が育ってきております。こうした我が国の特徴を生かし、世界に先駆けた二〇三〇年代の発電実証に挑戦をしていくというのが政府全体の方針でございます。夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップの中で具体的な投資促進策を示していくこととしております。 　また、足下では、令和七年度補正予算において、スタートアップが進める発電実証に向けた開発を後押しする予算措置を講じており、引き続き、内閣府、文部科学省とも連携して、フュージョンエネルギーの実現と産業化に挑戦をしてまいりたいというふうに考えております。

電力の安定供給の観点から、我が国の電源構成の約三割を占めるＬＮＧの調達に与える影響を注視をしているところでございます。 　現状、電力・ガス事業者はホルムズ海峡を経由するＬＮＧの年間輸入量約四百万トンに相当する水準の在庫を有しております。また、我が国のＬＮＧ調達全体の八割、九割程度はホルムズ経由以外の長期契約で調達可能である上、現時点ではスポットでの代替調達も着実に進んでおります。ということで、直ちに電力の安定供給に支障を生じる状況にはないと認識をしております。 　その上で、電力の安定供給に更に万全を期す観点から、ＬＮＧ消費の節約につなげるため、非効率石炭火力の稼働抑制措置を二六年度は適用しない方針を三月の二十七日に決定をいたしました。 　今後、事態が長期化、深刻化するリスクもあることから、引き続き高い緊張感を持って状況を注視しつつ、電力の安定供給を確保するために、あらゆる手段を機動的

委員と問題意識を共有するものでございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力を始めとする、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが不可欠です。それに加えて、燃料価格の影響を受けにくく、エネルギーコストが上昇しにくい経済構造への転換のためにも原子力を最大限活用することが必要です。 　そのため、委員も繰り返しおっしゃっているように、安全性の確保、それと地域の御理解を大前提として原子力を活用してまいります。特に安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準の適合性審査を行っており、新規制基準に適合すると認めた場合にのみ、その判断を尊重し、地域の理解を得ながら原子力の活用を進めていくというのが私どもの立場でございます。 　国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう原子力の必要性について丁

ＧＸはエネルギー産業構造全体の転換を伴うものであるため、最終的に脱炭素投資のコストを特定の事業者に偏ることなく、社会全体で広く分担することが重要であると考えてございます。 　二〇三三年度に開始をする、今委員の御議論になっております発電部門に対する有償オークションについては、今年度から実施する排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、発電事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくのか、あるいは入札の実施頻度など具体的な入札の方法と併せて、価格転嫁の在り方も検討してまいります。 　また、電力の安定供給確保の観点から、火力発電の供給力を維持確保することが可能となるよう、発電設備の固定費の回収を支援する容量市場あるいは長期脱炭素電源オークションを通じた事業環境整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税が二兆円超減ったということであります。その点は一つどうしても共通認識として持っていただいておく必要があると思います。 　その上で、この戦略的投資イニシアチブは、米国と我が国がお互いに特別なパートナーであると認め合って、相互利益の促進を図る、経済安全保障の確保、経済成長の促進を目指していくというものであります。 　で、委員から御質問あったとおり、第一陣で一件、第二陣で二件発表したガス火力発電プロジェクトについては、米国内

委員の問題意識は理解をいたします。 　その上で、予算の国会審議の進め方は国会で決定いただくものであります。お尋ねの予算修正について、現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であります。 　また、先日、予備費の使用決定をした事業及び、必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として必要とは現時点において考えておりません。その上で、予算修正についてあえて申し上げれば、八年度予算は既に衆議院で可決されており、国会法五十九条の規定により内閣として修正を行うことはできないと承知をしております。また、国会による修正は、また国会で御議論いただくことであり、政府としてお答えできないということになります。 　いずれにせよ、令和八年度予算の速やかな成立に全力を尽くすのが国民生活に影響を生じさせないための最善の策と考えておりまして、引き続き、あらゆる可能性を排除せず、エネ

アラスカ産原油については、中東産原油を代替するに十分な生産量ではございませんが、支障なく生産が継続しており、その原油を原料として既存の日本の製油所において精製することも可能であり、実際に過去に輸入実績もございます。加えて、まさに委員御指摘のとおり、仕入れリスクがないと、そして中東と比較して十日程度運搬日数も短くて済むというメリットがございます。 　こうしたアラスカ産の原油を始め競争力の高い米国からのエネルギーの調達が増加をすることは、我が国にとって劇的なゲームチェンジャーとなる可能性を秘めております。 　この上で、引き続き、アラスカ産原油を含む米国産原油の追加調達を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達や、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米からの調達も含め、民間事業者と連携しながら、代替調達先の確保に手を尽くしてまいりた

今般の中東情勢を受け、原油価格が足下で高騰しておりますが、電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないという認識でございます。そのため、現時点では原油やＬＮＧ価格の動向やそれらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視していくことが重要であると思っています。 　令和八年度予算の修正について経済産業省からなかなか申し上げることはできないんですが、いずれにせよ、引き続き中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応は行ってまいります。

体形からも御理解いただけると、マラソンは、私は全く人生で頭の中でおよそ考えたこともないちょっと世界で、申し訳ないです。マラソンとスキーのジャンプだけは本当に命知らずの方たちがやるものだと私はもう思っているので、ちょっとそこの話題は避けさせていただきましてですね。 　危機管理投資それから成長投資を通じた強い経済の実現に向けた肝は、あらゆる産業分野におけるＡＩトランスフォーメーションでございます。我が国は、超高齢社会の災害大国という特徴がありますし、多くの災害に加えて福島第一原発事故も経験しています。世界に誇れる製造業等の現場もございます。高齢者のヘルスケアとか災害対応、瓦れきの中から迅速かつ安全に生存者見付け出して救い出す、何かロボットみたいなものとか、あるいは、製造現場では、もうこれ、ロボットが大活躍既にしております。福島原発の廃炉の現場でも、高い線量の中で自由に泳ぎ回ってデブリ取ってく