経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

健康・医療分野は、世界規模での拡大が見込まれております。その市場を獲得することが非常に重要であると認識をしております。 　特に、世界に先駆けて超高齢社会を迎える我が国においては、高齢者の健康や医療に関するデータや知見を大量に保有しており、今後も獲得できるということでありますので、こうしたビッグデータにＡＩをかけ合わせることで新たなイノベーションを創出することが我が国の勝ち筋であると認識をしております。 　例えば、医療・介護分野では、ＡＩとビッグデータを用いた効率的かつ正確な画像診断支援を可能にする医療機器の開発や、介護ＡＩトランスフォーメーション、介護ＡＸを通じた医療・介護提供体制の持続可能性向上の支援、あるいは、予防、健康づくりといったヘルスケア分野では、運動、睡眠、食事といった日々のデータに対して、ＡＩを活用した新たなサービス開発支援、そして、医薬品分野においてもＡＩが重要であり、

防災が私のライフワークであるということを委員が恐らく知っておられてお尋ねになったのかと思います。 　私自身は、本当に、災害について言うと、誰よりも憎んでいると思いますし、自分たちの愛する家族とかお知り合いにさようならを言ういとまも与えてもらえずに突然別れが訪れるとか、本当に理不尽の極致であるものが災害だと思っております。 　そういう被害を受けた中で、自分も被害を受けた、あるいは場合によって家族の安否も分からない中で、人のために何かしら行動を起こすというような方たちが本当に被災地には多くおられるんです。そういう人たちの力になりたいという思いで、私は防災をライフワークとしておりますし、経済産業省も、そういう意味では本当に、現場に行く職員、私もよく観察をしておりますけれども、寄り添って、やろうということで全力で力を尽くしているところでございます。 　なかなかすぐに被災された方たちが旧に復す

中東情勢の影響等による建築費高騰が進む中でも、能登半島地震などからの復興に向け、なりわい再建支援補助金による支援を着実に進める必要があると考えております。 　そのため、石川県と連携をし、工事が完了をし、費用が確定してから交付申請を行うこともできる事前着手や、工程ごとに分割して交付申請する分割申請の活用、さらには交付決定直前での最新の見積りへの差し替えの推奨により、交付決定額が実際の工事費に近くなるよう対応しているところでございます。 　また、交付決定後の建築費増額についても、石川県の要請に基づき、中東情勢等による建築費高騰を増額変更の対象とすることを認めることとし、今週から石川県が相談の受付を開始しております。 　引き続き、能登半島地震等の被災地のなりわい再建支援に全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

なりわい再建支援補助金における事業者負担分の借入れ、四分の三のところですね、貸付け後三年間は無利子となるよう、経済産業省が中小企業基盤整備機構を通じて利子補給を実施をしております。 　資金繰りが厳しい事業者への支援として、支払い時期に合わせて、工事が完了した部分までの補助金の概算払いを認めることとしておりまして、支払いのための借入額を抑制できるように工夫していることから、立替え分への利子補給は残念ながら想定をしておりません。東日本大震災におけるグループ補助金等においても立替え分への利子補給は措置されていないと承知をしております。 　さらに、本補助金においては工程ごとに分割して交付申請を行う分割申請を導入したほか、石川県では立替え分にも充当できる五年間無利子の制度融資を措置するなど、事業者の負担軽減に努めてきたところでございます。 　引き続き、事業者の負担軽減に努めつつ、被災事業者の復

経済産業省では、現場の実態をよく知る都道府県の意向を最大限尊重しつつ、関係省庁とも緊密に連携をして、被災地域が早期の復興を果たせるよう取り組んでいるところでございます。 　なりわい再建支援補助金の補助対象業種についても、被災自治体における被災状況や復興の道筋を踏まえて検討することが重要と考えております。 　本件については、実施主体である石川県とも相談をさせていただいたところ、補助制度を開始してから相当程度の期間がたったところで対象範囲の拡大という制度の根幹に関わる変更を行うと、公平性を欠くことにもなり、現場の混乱を招くという認識を石川県と共有するに至っているところでございます。 　なお、スナック、バーを名のっていたとしても、風営法の許可が必要となる社交飲食店に該当しない事業者も数多く存在していると伺っており、こうした事業者は実は補助対象となるところであります。 　そのため、本制度に

なりわい再建支援補助金は、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、要件としては二つといいますか、事業に不可欠であることと、あと二つ目に、原則として自ら用いる施設設備の復旧を行う際にその費用を補助するものでございます。このため、賃貸目的の施設は原則補助対象としておりません。 　ただし、中小・小規模事業者に事業用として貸し付けられていた施設であって、借主である中小・小規模事業者の皆様が復旧後も継続して事業を行う上で不可欠な場合には、借主である事業者を支援する観点から、例外的に補助対象としているところでございます。 　引き続き、被災地域が早期の復興を果たせるよう、委員の本日の御指摘も踏まえながら、個別の事情を踏まえつつ、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

全東信と同種の業務形態を取る決済代行業者がほかにも存在すると承知をしております。 　その上で、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対して財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられています。 　これに対して、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領するということを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っているということです。結論から申し上げると、消費者に対する与信は行っていないことから、割賦販売法において財務状況を監督する対象となっておらず、財務健全性の状況等についても把握をしておりません。 　ただ、今回のような事案を踏まえ、委員の御指摘も踏まえ、クレジットカード決済に関わる決済代行業者の実態について把握をするべく、関係省庁とも連携し、調査を行う方向で検討してお

委員がおっしゃるエコシステム、非常に大事だと思います。次世代のプロクリエーターの育成という視点をしっかり取り入れてエコシステムを構成あるいは構築をしていく、あるいは今あるエコシステムを毀損しないようにする、非常に大事だと思います。 　我が国のコンテンツ産業の競争力は、二次創作といった草の根的な活動によって支えられてきた実態もまさにあるだろうと認識をしております。 　このため、生成ＡＩの進展を踏まえた知的財産法制度を考える上では、こうした二次創作活動が我が国におけるコンテンツ産業の競争力強化に対して果たす役割を適切に踏まえることが重要であると考えております。 　経済産業省としては、クリエーターを含む産業界の実態を把握するとともに、関係省庁と情報を共有するなど連携を図ってまいりたいと考えます。

中小企業向け補助金は、苦しい状況にあっても一歩を踏み出し、本気で強い中小企業を目指す経営者の皆様を支援するものであり、使い勝手を向上するため、これまで最大限の簡素化、効率化に努めてまいりました。 　一方で、補助金は国民の皆様の税金が原資である以上、適切な審査を通じて不正を防止するとともに、賃上げを含め、政策効果が高いものを支援することも重要と考えます。 　このため、経営状況や事業性を評価する上で必要となる書類やデータは着実に御提出いただく必要がございますが、引き続き、全国のよろず支援拠点や商工会、商工会議所、地域金融機関と連携をし、申請に係る御負担を減らせるよう努めてまいりたいと思います。 　また、中小企業向けの補助金について、特段の情報の目詰まりが生じているという認識は現時点においてございませんが、引き続き、中小企業基盤整備機構とも連携しながら、きめ細やかに目くばせをしてまいりたい

いつもながら示唆に富む大変重要な御質問をいただいたと思います。 　まず、フローとストックの話は大変重要で、国家備蓄については、これは一度ためたら基本的に置いておく、民間については、フローというかローリングストックになっているということであります。その組合せの妙で、私自身は割とうまくできた制度だと思うところもあります。 　一方で、おっしゃるとおりで、備蓄は多ければ多いほど、いざというときはいいんですけれども、まさに経済原理に基づくと、大手企業は、極力在庫とかはなしにして、必要なときに持ってこいと。コスト的には一番それがいいということだと思うので、要はバランスの問題だと思います。 　そんな中で、まず客観的な事実として申し上げると、ＩＥＡは各国に原油の備蓄を、大体九十日分だったと思います、推奨しております。そういうのに対して、我が国は八か月分持っている。今回、いろいろな国のあれで分かったの