経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昨年十月十三日に閉幕した大阪・関西万博、その成果の検証とレガシー継承の具体策について、本年夏頃までに結論を得るよう検討を進めてまいります。また、横浜グリーンエクスポにつきましても、国土交通大臣及び農林水産大臣と協力をして、開催準備及び機運醸成に力を注いでまいります。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

第二百二十一回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 　まず、今般の中東情勢を踏まえ、我が国のエネルギー安全保障の確保に万全を期し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために、全力で対応してまいります。 　世界でもエネルギーの中東依存度が突出して高い我が国は、ホルムズ海峡を事実上通れない状況が続くことで、大きな影響が出始めています。三月十一日の高市総理の御指示を受け、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しつつ、我が国は先行して備蓄放出を決定しました。まずは、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準を十五日分、三月十

イラン情勢の緊迫化を受けて、先日、イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部を設置をし、中小企業も含む日本経済全体への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じることなどを指示したところであります。 　中小企業も含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありますが、エネルギー価格の動向や中東地域における輸出入の状況による中小企業への影響について、中小企業への負担のしわ寄せを含め、しっかりと注視をしていきたいと思います。 　これまでも、国際情勢や大規模な自然災害等による不測の事態により経営上の影響が生じた中小企業に対しては、これはもう委員の方が詳しいと思いますが、例えば、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付け、あるいは信用保証協会による信用保証制度やよろず支援拠点による経営相談など、各種の支援を実施をしてきたところであります。 　引き続き、中東情勢が中小

済みません、私の省内向けの訓示まで聞いていただいたようで、びっくりでして。防災をライフワークとする私は、防災の話になると大体ちょっと力が入って、十分しゃべれと言われて昨日はどうも訓示を二十分したようでありまして、ちょっと経産省の諸君に御迷惑をおかけしましたが。ありがとうございます。 　それで、今委員がまさにおっしゃったように、中東情勢に加えて米国関税措置や物価高の影響、人口減少による労働供給制約、あるいは、まさに御指摘の、デフレからインフレの世界へ、あるいは金利のある世界へというようなこと、さらにはＡＩによるビジネス環境の変革など、中小企業は本当に大きな環境変化の最中にあるものと認識をいたします。 　そんな中で、先ほどの正常性バイアスと、ビジネス環境で闘うということであればゆでガエルにならないとか、そういう方向に一生懸命目を見開いて流れを捉えて、ピンチと捉えず変化をチャンスに変えていく

大変重要な御指摘だと思います。 　中小企業が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が極めて重要であります。まずは、本年一月に施行されたいわゆる取適法、正式名は中小受託取引適正化法でありますし、いわゆる振興法、正式名は受託中小企業振興法でありますが、この着実な執行を図っていくということが重要だと思います。 　加えて、毎年やっております価格交渉促進月間フォローアップ調査に基づく、価格交渉、転嫁等の状況を整理した発注者リストの公表、それから三百三十名の取引Ｇメンを通じた実態把握などを踏まえた事業所管大臣による指導助言、そして業界団体への取引適正化に係る要請などの取組を公正取引委員会を始め関係省庁一丸となって推進をし、中小企業の価格転嫁、取引適正化を強力に後押ししてまいりたいと思います。

原油価格の激変緩和の基金について、今残額が二千八百億円というのは委員御指摘のとおりでございます。省内ではもちろん総理の指示に従っていろいろなシミュレーションをやっていまして、少なくとも今月について言えば、まず何とかそれで賄えるだろうということが一つございます。 　その上で、今後、今般の緊急的な措置については当該基金残高を活用して実施しますが、さらに、その後の状況に応じて必要な手を打っていくということにしたいというふうに考えております。

一言ちょっと補足させていただくと、私が今月分だけがもつと申し上げた趣旨に取られたかもしれませんが、総理がおっしゃっているように、リッター百七十円めどで補助金を出していくということでいうと、二千八百億あれば、今後の推移にもよります、ただ、これについては一月でなくなるということでは必ずしもないということ、二か月ということもあるかもしれませんし、その辺は今月でなくなるという趣旨を申し上げたのではないことは御理解いただきたいと思います。

石油の備蓄水準については、石油備蓄法に基づき、毎年度、総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて、今後五年間の石油の備蓄目標を定めることとされています。昨年六月に同調査会の意見を聞いた上で定められた令和七年度から令和十一年度の備蓄目標においては、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当する量をそれぞれ下回らないものとされています。 　また、ＩＥＡにおいても、供給途絶が発生しても、国際協調が機能するまで九十日分が必要としておりまして、諸外国の平均値が百四十二日であるところ、我が国は二百日を超えている。 　こうしたことから、適正な備蓄水準が確保されているものと考えております。

備蓄については、タンクに備蓄すると決めているようなものについては容量が分かりますけれども、ただ、それ以外に、民間がいろいろ処理する過程で、我々が把握しているもの以外にも、国内にある原油とか製品とかがあるわけで、そういうところまで含めて全部我々が分かっているかというと、そこまでは分かっていないという意味を外務大臣もおっしゃったと思いますし、私もそのように理解しています。 　先ほどからのお話でありますが、年に一度ということなので、それは、きちっと毎回必要と思われる量を予測してそれしか持っていないのであれば、年に一度というのは、これは危機が起きたときに備えていないんじゃないかという話になりますが、先ほどから御説明しているように、国際エネルギー機関、ＩＥＡでは、供給途絶が発生しても九十日たてば国際協調が機能し始めるということで、基本的には九十日を持っていてくれればということをベースとしている中で

安全性の確保と地域の理解を大前提として、原子力も再エネと同様最大限活用していこうとしていく中で、大変重要な御指摘だと思います。 　原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化は本当に重要な課題でございます。国として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、それから、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能の強化に向けた検討などを行っているところです。 　引き続き、現場の実態やニーズに即した形で原子力産業、人材基盤の維持強化にしっかりと取り組んでまいります。