経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　この法案では、令和二年七月に原子力規制委員会が見解をまとめられました。運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという、そうした考え方が令和二年に示されたわけでありまして、その当時から法制上の整理というのは課題になっていたわけであります。 　今回、原子炉等規制法にある運転期間の規定を、利用と規制の観点から改めて峻別をして、電気事業法と原子炉等規制法に、二つに再整理をしたというものであります。今回、利用政策の観点から、電気事業法に運転期間に関する規定を設けることとしたということであります。 　その上で、これは原子力規制委員長にお聞きいただいた方がいいですけれども、今回、原子炉等規制法においては、運転期間の規定を削除した上で、運転開始から三十年を超えて運転しようとする際には、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなどの制度を創設するということにしており

○西村（康）国務大臣　令和二年七月の原子力規制委員会の見解で取りまとめられているとおり、四十年という期間が、各国でも、四十年、二十年延長とかというのはルールとしてはあるんですけれども、ただ、その期間の定めがない国、これは、イギリスやフランスもそうですし、それから、アメリカも、八十年の認可を認められた基が、原子炉がもうございます。 　それぞれの国、それぞれの考え方があると思いますけれども、規制委員会のこの見解によると、ある意味、四十年というのは、技術的評価を行う一つのタイミング、一定期間を経た評価を行うタイミングということ、一つのタイミングということでありまして、立法当時の議論を見ましても、当時、まさに立法者が提案の中で説明されて、答弁の中で説明されているように、四十年という数字の設定が非常に政治的なものであって科学的根拠に基づかない、こういう答弁もございます。 　一つの節目、タイミング

○西村（康）国務大臣　避難計画は、原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に基づき策定されます。 　同指針におきましては、プラントの状況や空間放射線量率などの状況に応じて、屋内退避、あるいは避難、安定ヨウ素剤の予防服用などの防護措置を適切に講ずることで、ゼロ被曝ではなく、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くすると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えることが必要という考え方が示されているものと承知をしております。こうした考え方は、国際的な考え方を踏まえたものでありまして、原子力規制委員会の専門的な観点によるものと認識をしております。 　こうした考え方を含む指針に基づいて策定された避難計画について、具体的で合理的な内容であるということを関係省庁で確認、了承することとしております。 　指針に基づいた避難計画が策定された場合において、地元の理解を得て再稼働を進めてい

○西村（康）国務大臣　このことについては、もう国際的に様々な議論がなされておりまして、国際的な考え方が一定の方向で定着をしてきております。それがまさに、今申し上げたように、住民等の被曝線量を合理的に達成できる限り低くする、もちろん、低い方、ゼロに近い方がいいわけですので、それを達成すると同時に、被曝を直接の要因としない健康等への影響も抑えること、つまり、無理して避難させることによって持病を持った方がそれが悪化をするとか、無理して避難することによって感染症が起こるということでありますので、屋内退避とか、避難とか、安定ヨウ素剤の予防服用など、こうしたことを適切に講じていくということでございます。

○西村（康）国務大臣　まず、被災地の皆さん、福島の皆さんには、本当に厳しい思いをされておられますが、今回、復興再生拠点で避難指示を解除して、浪江町や富岡町で何人かの方が戻られております。全く戻れないということではなく、私ども、着実に、全ての人を、戻りたい方が戻れるように対策を進めているところであります。 　ＡＬＰＳ処理水についても、ＩＡＥＡのしっかりとしたレビューを受けながら、この春から夏頃を見込んで、着実にその準備、安全性を大前提としながら進めておりますので、全く進んでいないという言い方は当たらないということでございます。 　その上で、繰り返しになりますけれども、ゼロ被曝ではなくて、これは、合理的に達成できる限り低くする。それはまあ、ゼロに近い方がいいわけでありますので、それを目指してやっていくわけですが、同時に、持病のある方とか、無理して避難することで更に別の健康への影響があるとい

○西村（康）国務大臣　まさにＧＸ担当大臣ということで任命を受けましたので、全体を調整していく立場にあります。したがって、この法案についても、私のその立場で答弁もさせていただいておりますし、また経産大臣の立場もありますので、経産大臣として所掌のことについては答弁する、そういうことで、しっかりとこの法案の説明をし、進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、今回、原子力基本法改正の中で、安全神話という、憲政史上初めて法制用語として使わせていただいて、福島のことを忘れずに、いっときたりとも忘れずに取り組むんだということも書かせていただいておりますし、御指摘のように、国の責務として、原子力の利用に当たって、安全性を確保することを前提として、そして、原子力施設が立地する地域の住民を始めとする国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組、これを推進するという趣旨で明記をさせていただいております。 　そして、御指摘のように、高レベル放射性廃棄物の最終処分とかＡＬＰＳ処理水の取扱いを始めとして、原子力に係る課題については、原子力立地地域のみならず、電力の大消費地にお住まいの方々も含めて、広く国民の皆さんに御認識いただき、御理解、そしてお考えいただくべきものというふうに認識をしております。

○西村（康）国務大臣　足下の厳しいエネルギー需給の状況、それから、徹底した省エネをやりつつ、再エネ導入を最優先としながら、全国規模でこれを系統整備なども行いながら進めていくとするわけでありますが、その上で、安定供給を考えれば、原子力を含めたあらゆるエネルギーを活用していくということが重要であるというふうに認識をしております。 　二〇二一年に閣議決定しました第六次エネルギー基本計画の中で、原子力については、再エネを最大限導入する中で、可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年カーボンニュートラル実現のために、必要な規模を持続的に活用していくということを明記しているところであります。 　その上で、三〇年には原子力比率を二〇から二二％ということでありますので、その先については、技術開発の動向とか国際的なエネルギー情勢を見ながら検討していくということでありますので、今の段階

○西村（康）国務大臣　まさに、脱炭素化、カーボンニュートラルに向けた取組が世界的に加速をしているということ、その中で、ロシアのウクライナ侵略が起こり、エネルギーの安定供給ということがいわば世界的に認識され、エネルギー危機ともいうべき状況が起こったという中で、その両立を図っていくためにあらゆる選択肢を追求していくということが、私ども、国民生活や経済活動に責任を持つ立場として、そのような方針を決めたところであります。 　そうした認識の下、ＧＸ基本方針では、安全性の確保を大前提に、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉について、廃炉を決定した原発の敷地内で建て替えを具体化するという方針を示したところであります。 　これは、今、二十四基廃炉ということになっておりますけれども、当然、福島ではそんなことは考えておりませんし、それ以外のところでも、敷地内でできるのか、あるいは地元の、地域の理解

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおりでありまして、最大限再エネは進めていくということであります。 　今、環境省からあったポテンシャルでも、中身を見ますと、やはり洋上風力が一番その中で、半分ぐらいの、半分以上のウェートを占めております。私ども、もう既に四海域、事業者を選定して、百七十万キロワットですから原発二基分ぐらい、そして今、更に四海域、百八十万キロワットですから原発二基分ぐらい、二〇四〇年には、最大四十五ギガワットですから四十五基分、原発がこれだけ動かす程度の能力を風力で持つということを目指して、今取り組んでおります。 　ただ、一定の時間もかかります。それから、今お話があったように、こういう曇天のとき、風が吹かないときの調整電源も必要ですし、送配電網、蓄電池、これも進めていきたいと思いますし、水素、アンモニアも進めるという中で、全体として責任を持つために、再エネも最大限進めながら、