経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、直接処分した場合には高レベル放射性廃棄物の有害度低下まで十万年、再処理をした場合は約八千年、高速炉サイクルで再処理した場合は約三百年ということでありますので、私ども、この高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、これも高速炉サイクルであれば七分の一まで体積が減りますので、低減、そして資源の有効利用などの観点から、この核燃料サイクルを推進するというのが基本方針であります。 　その上で、御指摘の直接処分した場合、これは各国で幾つか、私もフィンランドのオンカロを見にいったことがありますが、御指摘のように地下深く埋めるわけですけれども、これは一定の試算も出ておりますけれども、研究開発の費用などを含んでおりませんので一概にその費用というのが比較はできないんですけれども、フィンランドの例で言えば、五千五百トンのウラン換算で、それで処分して約五千億円、こ

○西村（康）国務大臣　六ケ所再処理工場でありますけれども、私も昨年視察に行ってまいりまして、様々な状況を見てまいりましたけれども、二〇二〇年の七月に事業変更許可を、そして、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得をして、昨年内に主要な安全対策工事もおおむね完了するということでありまして、大詰めの段階にあると思います。 　日本原燃は、二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工ということを目指して取り組んでおりますが、安全審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を確認しながら、私の立場で指導もしながら、円滑な竣工の実現を目指していきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　おっしゃるとおり、一定の費用がかさんでいることは事実でありますけれども、私ども、先ほども申し上げたとおり、有害度を下げていく、そして、有害度が下がる期間が非常に短くなってくるわけでありますので、私どもとしては、これを進めていくという方針で臨んでいるところでございます。

○西村（康）国務大臣　高速炉につきましては、国際的にも非常に関心が高まっておりまして、アメリカでもテラパワーという会社が二〇三〇年頃の建設ということ、あるいはフランス、カナダ、こういった国々でも取組が進められております。 　日本では、御指摘があったように、「もんじゅ」の経験がございます。確かに、失敗、これは廃止となったわけですけれども、そのときの運転を通じて、燃料や安全評価やナトリウムの取扱いなど、今後の実証炉開発に必要な知見を獲得はできております。さらに、常陽というものがございます。二〇二四年度の再稼働に向けて取組が進められているということでありまして、日本は一定の技術がございますので、各国からもこのことに対しての関心は非常に高いものがございます。 　立地地域の方々の御理解をいただくことが大前提ではありますが、研究開発を進めていく中での目標としては、二〇四〇年代半ば頃の運転開始が見込

○西村（康）国務大臣　事務的には、様々な連絡を取り、そして、それぞれの省庁で法律改正を考えていく中で、お互いに関連し合いますので、そのことについて、自分のところで改正をした場合どういう影響がほかの法令にあるのか、そうした意見交換、頭の体操などは行われてきたものと思います。そのことが、ここにある資料、御提出をさせていただいたもので、当時の、私から見ても非常に生煮えなアイデアも含めて、また不用意な表現も含めて、これは、担当管理職のメモのようなものも含めて、一アイデア、こうしたものも含めてやり取りをしていることは、この資料からお分かりいただけると思います。 　それは途中段階でのものでありまして、事務的な様々なやり取りということで、これは、公文書管理法、そしてガイドラインに基づいて、そのことについての一つ一つの記録は残していないということでございます。

○西村（康）国務大臣　繰り返しになる部分はありますけれども、当時の担当管理職が、様々な制度的な措置を講じる中で、それが相手の法律にどういう影響を与えるかというようなことを、個人的なイメージ、メモとして残したものがこの中には多く含まれております。 　特に七月の段階のものなどは、七月、八月の頃、この頃はまだそうしたレベルでの議論ですので、生煮えのもの、そして、必ずしも上司と相談をして正式な経産省の意見として申し上げたものではなく、そうした議論の途上のものであるということでありますので、一つ一つのものを正確にそれを記録を残すということでなくて、資料としては残して、どういう経緯でどういった議論が進んでいったのかというのは分かるわけでありますけれども、その時々のやり取りについては、これは、公文書管理法、ガイドラインに基づいて、一つ一つの記録は残していないということでございます。

○西村（康）国務大臣　途中過程、これも、七月、八月の初期の頃、それ以前から、繰り返しになりますけれども、利用と規制を再整理しなきゃいけない、法制上整理しなきゃいけないという課題は残っておりましたが、夏のＧＸ実行会議の前後を含めて、その頃からいろいろな頭の体操をし、法改正に向けて準備を始めてきた初期の頃、それから、去年の秋、後半、議論が煮詰まってきて、そして、今年に入って、閣議決定を二月二十八日にこの法案もしたわけですけれども、当然、その推移については、残された資料からどういった考えであったかというのは読み取っていただけると思いますので、資料を昨日提出をさせていただいたところであります。 　いずれにしても、やり取りは、いろいろな段階で、特に初期の頃は、頭の体操ともいうべき、担当者が一つの考えとして、アイデアとして提示したもの、まさに生煮えのものも含めて、ありますので、それはその資料を見てい

○西村（康）国務大臣　私ども、御要望のあった資料につきましては、先ほど申し上げたとおり、生煮えであったり、一個人のイメージとして書かれたような案も含めて提出をさせていただいておりますので、私どもとして、残されているもの、公文書管理法に基づいて残されている資料は出させていただいておりますので、これは御理解いただきたいというふうに思います。 　その上で、令和二年の原子力規制委員会の見解で、自分たちが運転期間のことについて何か述べる立場にないという大きな方針が示されましたので、それを受けて、法制上の整理をしなきゃいけないということは長年の課題でありました。 　そうした中で、運転期間の定めについては電気事業法で規定をする、そうすると、当然、原子力規制法の方に影響を与えるわけでありますので、そのことの整理として、まさに一つのアイデア、考え方としてこのようなことをお示しをしておりますけれども、何か

○西村（康）国務大臣　今回、炉規法改正それから電気事業法改正、それぞれ影響を受けるわけでありますので、お互いに作業を進める中で、今後の作業のいわば参考情報として、こういった影響がある、こういったところを考える必要があるといういわば論点としてお示しをしているわけでありまして、結果としては、最終的な成案は今の提出をさせていただいている案になっているわけですが、これは規制庁にも聞いていただければと思いますけれども、これによって安全基準とか何かについて影響を受けたものではないという答弁がなされているものというふうに承知をしております。

○西村（康）国務大臣　法改正について、私ども、責任を持って今回作業を進めてまいりました。電気事業法の改正のみならず、規制委員会が見解を示した令和二年のその見解をしっかりと法制上整理をするということで、当然、炉規法の改正にもなるわけですので、それぞれの条文は密接に関連しております。そうした中で、炉規法にあるものを電気事業法に移すわけですから、当然影響を与えるわけでありますので、私は事務的な作業としては当然の作業だというふうに認識をしております。