経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　済みません、手元にはありませんので、確認のしようがございません。

○西村（康）国務大臣　まず、先ほどの点ですけれども、行政文書がどうかという点については、組織内で共有がされるかどうかというのが大きな論点、要件の一つだと思います。 　本件については、資料としては提出をさせていただいておりますけれども、まさに個人の、まだ生煮えの段階で、イメージとして意見交換を行っているということで、組織全体で何か意見を申し入れたとか、そういうことではございませんので、これは、ガイドラインに従ってそのような判断をしているということでございます。 　一方、規制庁は規制庁で、様々な考え方に基づいて、ガイドラインに基づいて判断をされていろいろな記録を残されているものと思いますので、私どもの考えはそういうことでありますので、規制庁は規制庁にお聞きをいただければというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　法改正の作業については、その係長、スタッフからその担当管理職まで、様々な議論をする中で、いろいろイメージをしながら考えていく、その途中途中の資料はこのような形でお示しをして、提出をさせていただいているところであります。 　そして、やり取りは、これは組織全体で何か共有をしてやるということではなく、それぞれの個人のベースでいろいろな議論をする中で個人的なメモとか備忘録として残しているものはあるとしても、それは行政文書には当たらないということで整理をさせていただいております。 　もちろん、私どもとして提出を、案として省内で議論を何か一定の形でしたような場合には、当然記録は残っているものと思いますけれども、私どもの必要なものは残し、必要な情報開示をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　昨日からお示しをしております規制庁とのやり取りなどの資料、それから、私ども、これも繰り返し、一昨年から、秋、末から、審議会において度重なる審議を、これはもう全て公開で行っておりますし、議事録も資料もきちんと公表させていただいております。この経緯については、全てこれまで公表してきているところであります。 　その審議会での議論を踏まえながら、ＧＸ実行会議やあるいは必要な閣僚会議なども開いて、節目節目で意思決定を行って進めてきておりますが、当然、審議会の議論を踏まえて法改正の準備をする、それについては、担当者がいろいろなアイデア、考えを整理しながら行っていく、その資料も、このような形で、生煮えのものではあっても、提出をさせていただいているところであります。 　本当に、個人のメモとかそうしたものについては行政文書に当たらないということで私どもこれまでも管理を進めてきており

○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。 　このため、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。 　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に

○西村（康）国務大臣　今回の邦人拘束事案につきましては、政府として、中国側には厳重に抗議をするとともに、早期解放を引き続き強く求めていく考えであります。 　このような事案が発生しますと、中国でビジネスができないという不安の声、強い声、これが経済界にもございますし、十分理解できるものであります。中国との経済関係、これも、安全面も含めた正当な経済活動が保障されること、そして、透明で予見可能なビジネス環境があってこそのものであります。 　経産省として、中国ビジネスに関わる企業関係者の安全確保や透明で公平なビジネス環境の確保に向けて、これは私自身含めて様々なレベルで中国側に対して粘り強く働きかけていきたいと思いますし、中国のビジネス環境をしっかりと見極め、我が国産業界との間で注意喚起を含めた適切な対応を重ねてまいりたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まさにＧＸは、化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであります。ＧＸの取組を進めることで、脱炭素、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを同時に実現することが重要でありまして、この方針に基づいて、ＧＸ基本方針を閣議決定し、法案も提出させていただいているところであります。 　その中で、再エネの最大限活用、安全性が確保された原子力の活用など、御指摘のエネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針を明確にしているところであります。 　また、ＧＸ経済移行債による二十兆円規模の支援対象についても、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、国内の人的、物的投資拡大につながるものを対象とし、国内への波及が見込めない設備投資など国内排出削減に利かない事業などは支援対

○西村（康）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。 　今後、安全性の確保を最優先に、立地地域の理解を得ながら、まず再稼働を進めるということと同時に、今回の御提案をさせていただいております運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していく、このことで、安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めていければと思います。 　その上で、御指摘のとおり、原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加えて、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。 　こうした問題意識の下に、電力市場制度の再点検等を踏まえた計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者の御意見もいただきながら、検討を急ぎたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　再エネを最大限導入していく、大量に導入していくと同時に、供給の安定性の強化、このためには、御指摘の、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速していくことが極めて重要であります。 　御指摘のように、三月二十九日に、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた将来的な系統の絵姿を示すマスタープランを策定をし、六兆円から七兆円が必要との試算も示されたところであります。今後、これを踏まえて、全国で送電線の整備、これを着実に進めていきたいというふうに思います。 　一方で、北海道と本州を結ぶ海底直流送電等の、巨額の資金が必要となる送電線の整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しているところであります。 　そのため、今回の法案では、海底直流送電のような特に重要な送電線については、着工段階からの再エネ賦課金の交付、それから電力広域的運

○西村（康）国務大臣　二〇二一年秋からの資源価格高騰であるとか、あるいは昨年二月以降のロシアによるウクライナ侵略、これらによって、我が国を取り巻くエネルギー情勢、これは世界全体でもありますが、エネルギー情勢は一変したところであります。 　そうした中で、世界全体のエネルギー需給構造、今まさに歴史的な転換点にあるということで、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障、この両立という課題解決に向けて、再エネ、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが重要だというふうに認識をしております。 　こうした認識の下で、ＧＸ実行推進担当大臣として、ＧＸ実現と電気の安定供給確保を図るために、再エネを最大限導入するとともに、安全確保を大前提とした原子力活用に向けて、御審議いただいておりますＧＸ脱炭素電源法案を提出をしているところでございます。 　その上で、原子力の利活用に当たっては、安全神話に陥った東