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経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に関連する発言3945件(2023-01-25〜2025-12-15)。登壇議員5人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 経済 (106) 企業 (86) 投資 (80) 事業 (75) 支援 (69)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 法律改正に責任を持って私ども取り組んでおりますので、漏れがあってはなりませんし、当然、作業の中で、お互いに影響を与えるわけですから、これは事務的な法改正の作業としては当然あるべき作業だというふうに認識をしております。  しかし、何か安全基準について経産省から申入れをしたりとかいうことは一切ありません。そして、現に規制委員会、規制庁においても、この成案のとおり、原子力規制委員会の、世界で最も厳しいと言われる安全基準、更にそれを厳格化するという委員長の答弁もあります、そうしたもので、私ども、安全性を最大限優先しながら、大前提としながら、今回、改正案を出させていただいているということを是非御理解いただきたいと思います。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 規制委員会の所管であります。  事務作業は規制庁で行われているものと思いますが、私は全体を束ねるGX担当大臣として、今回の法案全体の束ね法案を提出させていただいております。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 繰り返しになる部分もありますけれども、お互いの所管法令に影響を与えますので、その中で、私ども経産省、資源エネルギー庁として様々な議論をする中で、影響を与える、頭の体操、いろいろな議論を行っている、その相互の参考として、私が見ても、極めて生煮えな、本当に一担当管理職の個人のイメージのようなものではありますが、それをお示しをしたということで、その後、今答弁がありましたように、規制法の検討については規制委員会でやるということですので、お互いにその点は共有したわけです。こういった影響があるということを共有していますので、その上でそれぞれの作業を進め、最終成案になるということであります。  何か具体的に規制について意見具申をするような、意見の申入れをするような、そういう内容ではございませんので、私は、経産省として、何か安全基準、安全規制について意見を申し入れたというふうなこと
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西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 この間、様々な御指摘、資料についての、提出についての御意見もいただき、そして、私も、このメモを書いて提出した管理職にも話を聞き、まさに生煮えで、不用意な表現もありますので、そのことについては指導したところであります。  経緯については、今申し上げたとおり、条文の、いろいろ改正を行う中で、参考情報として共有すべきものということで提供したものでありますので、何か意見を申し入れたとか、そういうことではないということで認識をしております。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 まさに経緯については今明らかになったところでありまして、私ども、条文の影響があるということで、参考情報としてお渡しをして、そして、それは規制庁としてしっかり考えるからということで、その後、そうしたやり取りはないわけでありますから、まさに、初期の段階で、法改正を準備するその段階で、様々な議論を行っている中の情報共有であったというふうに認識をしておりますので、何か安全規制について申入れを行った、そういったことはないということであります。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 資料についてはこうして提出をさせていただいておりますので、私ども、メモ書きとかそうしたものは残していない、これは公文書管理法に基づいての措置でありますので、是非御理解をいただきたいと思います。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 公文書管理法に基づいて私ども管理をしておりますけれども、行政文書というのは、行政機関の職員が職務上作成、取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものということでありますので、いわゆる個人的なメモとか備忘録のようなものは行政文書ではないということであります。  日常的な事務連絡、これはもう毎日のように頻繁に行っておりますので、そうしたものについて議事録を、作成を行っていない、これは公文書管理法に基づいて行っているところでございます。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 法律、そしてガイドラインが出されておりますけれども、ここで留意事項として書かれていることを申し上げれば、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さない場合は必要はないということで、例えば、所掌事務に関する単なる照会、問合せに関する応答、あるいは、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどがその例示として挙げられているところであります。  私ども、そうしたものとして、個人的なメモ、備忘録も含めてメモは行政文書ではないということで、記録は残していないということでございます。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 済みません、行政文書の管理に関するガイドラインは手元にございますので、必要な箇所は読み上げますけれども、主意書については、済みません、主意書の答弁については、通告をいただいていなかったと聞いておりますので、今手元にはございません。
西村康稔 衆議院 2023-04-07 経済産業委員会
○西村(康)国務大臣 済みません、御指摘の質問主意書についての通告があったとは認識をしておりませんでしたので、今手元にはございません。