経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まず、送配電網でありますけれども、再エネをできるだけ入れるという観点から、かなり工夫もしておりまして、これまでなかなか接続しにくかったところについて、出力を一部抑えることを条件に、既存の容量を最大限生かしてより多くの再エネを送電網に接続していく仕組み、いわゆるノンファーム型と言われる接続を二〇二一年一月より基幹となる送電網で受付を開始しておりますし、この四月からは、基幹系統よりも更に下のローカルな系統でも受付を開始する予定にしております。そうした工夫をしながら、また、蓄電池を配備することによって、系統の混雑の緩和を図るような実証も進めているところであります。 　こうした仕組みを様々私どもなりに、各国によってそれぞれ事情がありますので、また、電源とかいろいろなところでの負担も違いますので、いろいろな、各国のそれぞれの事情に応じて対応しているものと思いますけれども、私ど

○西村（康）国務大臣　昨日、欧州の新車販売における電気自動車などの割合を二〇三五年に一〇〇％とする規制がＥＵ理事会で採択され、決定されたところであります。これに併せて、欧州委員会が、合成燃料のみで走行する内燃機関を搭載する車について、新車販売を認めるための措置を今後提案していく旨を発表したものというふうに承知をしております。 　他国の制度に関するものでありますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、近年、言うまでもなく、自動車産業において地殻変動ともいうべき大変革が起きているわけであります。そうした中で、欧州として今後どのように脱炭素を進めていくのか、私自身も先般、ドイツのショルツ首相を始め閣僚が来られた際に閣僚級の会談も行いまして、その中で様々意見交換を行ったところであります。引き続き、様々なチャンネルを通じ、いろいろな機会を通じて、Ｇ７の機会もありますので、率

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘のとおり、合成燃料とかＥメタンとか、化石燃料から作るのではなくて水素、ＣＯ2から作っていくということで、しかし、最終的には、燃料として使ったときにはＣＯ2は発生するわけです、それが相殺されるという考え方ですけれども。別のところで作って、持ってきて、その国で発生したとしたらそのカウントをどうするのかとか、御指摘のように、ルール、あるいは合成燃料そのものの規格の話なんかもあると思いますし、いろいろなルールについては国際社会の中で様々な議論があると思いますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。 　御指摘のように、日本は、内燃機関、エンジンについては非常に強い技術を持っておりますので、そうしたことをどういう形で生かせるのか、そんなことも含めて、技術開発、そして社会実装、価格差の部分をどう対応していくのかということまで含めて、しっかりと国際動向を見ながら進

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ＧＡＦＡを中心としたデジタルプラットフォーマーについては、ネットワーク効果もあって、本当に大きな規模で、様々なネットワークを組みながら、いろいろなビジネスモデルを展開しているところだと思います。 　そうした中で様々な課題もあるということで、取引透明化法で、規制対象となるデジタルプラットフォーム事業者に対して、その事業運営の透明性、公正性について、経産大臣が評価をして、改善を促していく枠組みを設けると同時に、取引条件等の開示義務違反についても勧告、公表などの措置を規定しているところであります。 　そして、御指摘の、昨年十二月に透明化法施行後初めてとなる大臣評価を公表いたしました。規制対象事業者の情報開示や苦情対応に係る体制整備は総じて改善してきているものというふうに思います。その一方で、アプリストアの手数料に係る不透明性とか自社サービスの優遇、一方的

○西村（康）国務大臣　デジタル広告は、多様なチャネルを通じて中小企業による販路拡大にも寄与するということなど、日本の、我が国の産業や国民生活にとっても重要な基盤となるものであります、重要なものであります。一方で、大規模なデジタルプラットフォーマー、事業者が取引条件やシステムを突然変更するなど、様々な懸念や課題も指摘をされております。 　そこで、経済産業省におきましては、二〇二一年二月に公正取引委員会が公表した実態調査報告、それから、二〇二一年四月に内閣官房が事務局を務めるデジタル市場競争会議において取りまとめられました最終報告などを踏まえまして、デジタルプラットフォーム取引透明化法の規律対象にデジタル広告を追加したところであります。 　デジタル広告市場の健全な発展に向けて、規制対象事業者によるプラットフォーム運営の透明性、公正性、これを高めていくことが重要でありまして、産業界の声に耳を

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、内閣官房が事務局を務めておりますデジタル市場競争会議での議論、これは私も官房副長官をしておりましたときに関わっておりましたが、当時の議論でいいますと、イノベーションと規律、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このバランスをどう取っていくのかという議論、それを取りながら健全な市場発展を図っていくという、そのために政府が大きな方向性を定めて詳細は事業者の自主的な取組に委ねるという、共同規制という言い方をしていますけれども、その枠組みを措置したところであります。 　一方で、社会のデジタル化が更に進んでいるわけでありますし、デジタルプラットフォーマーの影響力もより大きくなってきております。その規制の在り方について、海外でも御指摘のように様々な議論があって、特に欧州では、一定の行為の義務づけや禁止といった、いわゆる事前規制、これを含む法律が昨年成立したもの

○西村（康）国務大臣　欧州の意図、取組について私からコメントするのは控えたいと思いますけれども、恐らく、ＧＡＦＡというアメリカの大きな企業がヨーロッパでも事業を展開し、様々なデータも当然収集する中でいろいろなビジネスチャンスを広げていること、そして、それにどう対応していくか、そういう考えもあるんだと思いますし、日本においても幾つかの新興的な企業が、こういうデジタルプラットフォーム的な、フォーマーとしてやっていこうという、そんな企業もありますので、日本の企業をどう育てていくかという観点もありますし、様々な視点、イノベーションと規律、余りバランス、バランスと言うとよくないのかもしれませんが、そういったところをよく見ながらやっていく必要があると思います。 　欧州のデジタル市場法においては、まさに、大規模な事業者は自社以外のアプリストアを利用できるようにすることが義務づけられる、あるいは一定の行

○西村（康）国務大臣　まず、先ほども申し上げましたが、デジタルプラットフォーム事業者、ある意味、イノベーションの担い手で、様々なビジネスモデルをつくってきたという中で、中小企業におきましても、それを利用して国内外の顧客、新規顧客の開拓機会を見つけることができるなど、そういう機会を与えてくれるということで、非常に重要な存在であることは事実であります。 　他方、御指摘のとおり、中小企業がこうして大規模なデジタルプラットフォームを利用せざるを得ない状況が生じているのも事実であります。ネットワーク効果の中で取り込まれていくというか、その中で、事前の説明もないままに取引条件が一方的に変更されたり、取引拒絶の理由は示されなかったり、あるいはそのことについての問合せや意見に対応する体制、手続が不十分であったり、また、自社サービスを優遇しているとの懸念もあります。 　したがって、こういった取引上の課題

○西村（康）国務大臣　この間、足立議員とは様々な観点からいろいろな御議論をさせていただきまして、その上で、御党から、附則の第十一条に関しまして、二酸化炭素の排出に係る国内外の経済動向などに応じて柔軟に制度設計を考えていくことが必要である、その観点で、法律施行後二年以内に講ぜられる法律上の措置に先立つ検討の対象を法文上でも明確にするという、その観点から修正案を御提案いただき、与野党間で協議を経まして、修正がなされたものというふうに承知をしております。 　御指摘のカーボンプライシングの時期や規模、この制度設計につきましては、現時点では私どもとしてこの案がベストだということで提出をさせていただいておりますけれども、御指摘、御提案を受けて修正された附則の規定、あるいは附帯決議なども踏まえまして、ＧＸ投資の進捗状況、あるいは技術開発や国際的な動向、企業の予見性の確保、様々な観点を踏まえて、必要に応

○西村（康）国務大臣　与野党協議の中で、そうしたことも含めて修正案には含まれているものというふうに思いますので、しっかり検討していきたいと思います。