経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　様々なアプリを利用することでいろいろな情報が出ていく、位置情報、あるいはいろいろな情報が取られていくというおそれもある中で、そういったことへの関心を高めていくというのは非常に大事なことだと思います、意識を高めていくというのは非常に重要なことだと思います。 　それは、もちろん国内で、そういった若い人たちへの、利便性と、それから、それによるイノベーションですね、新しい技術を使って何か新しいことに挑戦していく気持ちと、一方でプライバシーとかセキュリティーとかという、このバランスが重要だと思いますので、そうしたことについての啓蒙であったり様々な意識を持ってもらうことに取り組むのは非常に重要だと思います。 　これは、内閣官房を始め各省庁とも連携しながら取り組んでいきたいと思いますし、各国それぞれ苦慮しながら対応しているんだろうと思いますので、各国の動向なども情報共有しながら

○西村（康）国務大臣　先般も、こうした働き方改革、子育て支援に取り組む中小企業の皆さんを含めて、いろいろ意見交換をさせていただきました。そのときに非常に印象的だったのは、まさにこういう、育児休業が長く取れる、そういうことが今、会社を選ぶ際の大きなポイントになっておりまして、鶏か卵のように、仕組みを最初導入するときは、人手不足、マンパワーが足らなくて大変なんだけれども、やってみると、むしろ人が集まってくれる、採用は非常にしやすくなった、優秀な人材が応募してくれてというお話を伺いました。 　ですから、人が足らないから制度ができないんだということで、どちらかというと内向きの、縮小思考の考え方ではなくて、むしろ、思い切ってそうした制度を導入して、更に、国の求めている最低ラインよりもより働きやすい環境、休みの取りやすい環境、そういったことをつくるほど人が集まりやすいという、前向きなそうした取組が非

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、経産省において、先ほど御紹介のあったえるぼし認定とか、くるみんとか、あるいはユースエール、こうした認定を受けた企業に対して、いろいろな申請があったときに加点評価をする仕組みになっているんですけれども、御指摘のように、それがどこまで周知ができているかということ、あるいは、経産省全体でそういうふうな大きな方向性で取り組んでいるということを理解をしてもらいながら、是非、企業のそうした企業行動の中で働き方改革も進めながら、そのことがまさに成長につながっていく、先ほど申し上げたように、優秀な人材を確保しやすくなるというふうなことも含めて、そうした大きな方向性を是非後押しをしていきたいというふうに思っております。 　幾つか、生産性革命のものづくり補助金とか事業再構築補助金などで加点をしているんですけれども、これをもっと広げていくことができないか、全体として推し進

○西村（康）国務大臣　基金事業につきましては、補助金交付が終了した後も、関係法令や交付規程に基づいて、事業者からの成果報告の受取であるとか、あるいは補助金で取得した財産の処分であるとか、あるいは不正受給が発覚した場合の対応など、様々な管理業務を行う必要があります。 　こうした管理業務は、基金事業の一環として、補助金交付を通じて得られた情報や知見を活用しながら対応する必要がありますので、やはりそれぞれの基金についての事務局の方々が引き継ぐのが適切であるというふうに考えているところであります。だから、事業の内容とかそのことを全然知らない人がやるよりかは、引き続き事務局の方が継続して行うのが適切ではないかというふうに考えているところです。 　なお、基金事業について、御指摘のように、管理事業について本当に無駄がないのかありますので、毎年の事業レビューも行っておりますし、不用な額があれば国庫返納

○西村（康）国務大臣　ＩＡＥＡは、これまで何度もレビューに福島にも来てくれております。その際には、ロシアや中国の専門家も含めて来て、いろいろなレビューをしてくれております。 　その上で、今年前半には包括報告書を出す予定にしておりますので、この内容を我々からもしっかりと発信をしたいと思いますし、ＩＡＥＡからも世界に向けて発信をしていただきたいというふうに思っております。 　連携して取り組みたいと思っております。

○西村（康）国務大臣　御指摘の輸出管理の運用見直しについてでありますけれども、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術の移転、これを適切に管理するための措置でありますので、労働者問題とは全く別のお話であります、問題であります。我が国として判断をしていくものであります。 　御指摘のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目については、当時も韓国側の輸出管理について非常に疑問があったものですから、それのことについて懸念があったということで、包括許可から個別許可にしたというのが当時の経緯であります。 　そして、今回、三月六日、韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断を受けまして、要は、ＷＴＯ手続の申請をしたものですから対話ができなかったわけですけれども、この手続の中断の発表を受けて、三月十四日から集中的に十六日にかけて政策対話を行いまして、そして双方の輸出管理制度、特に我々からすると、韓国側の輸

○西村（康）国務大臣　委員、資料を出されておりまして、それぞれのページに書いてありますけれども、私自身も現場の状況などを視察をしてまいりました。 　まさに革新軽水炉と呼ばれるものでありますけれども、耐震性を向上させるための半地下構造、これは二ページのところにもありますし、万が一の炉心の溶融した場合の自然冷却させるコアキャッチャーとか、あるいは電力が失われても燃料冷却が可能な受動的な安全システムであるとか、あるいは万が一のときの放射性ガスを分離、貯留する機能であるとか、まさにここに御説明がある、資料にあるような新たな安全メカニズムが盛り込まれる設計、これを全体として盛り込んでいる設計になっているという点であります。 　海外では、こうしたものの一部が先駆的に導入されているものもありますけれども、開発中の革新軽水炉と呼ばれるもの、こうした海外の事例なども見ながら、安全メカニズムをより先進的で

○西村（康）国務大臣　ＧＸ移行債につきましては、まさに排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりまして、民間企業のみではなかなか投資判断が真に困難であるとか、あるいは事業革新性、技術革新性があるものといった要件を満たすものについて対象になり得るものということであります。 　ちなみに、原子力関係につきましては、この四月から始まる初年度におきまして一・六兆円規模の発行を予定しておりますけれども、原子力関係でいいますと、高速炉、高温ガス炉の実証炉の研究開発に関する予算として百二十三億円を計上しているところでありまして、これについては着実に進めていきたいというふうに考えております。 　現時点で何かそれ以外の原子力についてはありませんけれども、今後、それぞれの時点で、技術開発の動向なども見ながら、世界のグローバルな動向、こうしたものを踏まえて、進捗を見ながら必要な対応

○西村（康）国務大臣　まず、初年度について、先ほど申し上げましたように、高速炉と高温ガス炉でそれぞれ、高速炉の実証炉開発に七十六億円、高温ガス炉で四十八億円で、合計百二十三億円を計上しているところであります。 　その後につきましては、これも技術開発の動向がどういうふうになっていくのかということで、今の時点で何か決めているわけではございませんので、それぞれの時点で進捗状況を、まさに技術開発の進捗あるいはグローバルな動向、こうしたものを踏まえて、また専門家の意見も聞きながら、その年その年のまた予算編成の中で検討を進めていくということにしております。

○西村（康）国務大臣　二〇三〇年温室効果ガス四六％削減、あるいは二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、様々な技術開発を進めながら再エネ、そして、我々、原子力も活用しながらと思っておりますけれども、そうした大きな、いわば中長期的な、大きな方向性を共有しながら予見可能性を持って取り組んでいくために、御指摘があります二十兆円規模の投資の支援、それから全体で百五十兆円規模、これは、工程表の中で大枠は示しております。鉄鋼のまさに水素還元の方法であるとか、水素、アンモニアであるとか、様々な取組の方向性、技術開発の方向性などを示しているところであります。 　そして、二十兆円についても、非化石エネルギーの推進ということで、原子力、水素、アンモニア、再エネ、こうしたもので六兆円から八兆円の投資支援をしていくということで、大きな枠は、大体の枠は示しているところであります。こうしたものも踏まえて、民間の企