経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　今回の法案には、四十年、そして二十年の延長、プラス止まっていた期間ですね、これは、他律的な要因で、新しい規制に対応するためとか、その部分については延長を申請することの可能性があるということの法案であります。ですから、我々、利用期間について制限がないということは言っておりません。 　途中段階で様々な議論がある中でそんな議論もあったということで、これは、米国、英国、フランス、オランダ、こういったところではその上限は定められておりませんので、そうした諸外国の例についても議論があったということでありますが、私どもは、四十年、二十年と、他律的な要因で止まっていた新しい基準に対応するための期間であるとか、そういったものの範囲で申請ができるということであります。 　御指摘のように、規制委員会が、これは世界で最も厳しい基準だということで規制委員会自身も発言がこれまでもありますけれ

○西村（康）国務大臣　私ども、四十年が基本であり、二十年の延長があるというこれまでの基本的な枠組みは維持をしております。それに加えて、新基準に対応するための期間であるとか、その期間、止まっていた期間については申請ができるということですから、何も百年も千年もできるという仕組みにはなっておりません。四十年、二十年の枠組みを維持した上での法案でありますので、これは御理解いただいていると思いますけれども。 　その上で、これは、我々、利用者側、事業者であり、振興する立場の経産省がこういう整理をした上で、炉規法においては規制委員会が三十年で、そして十年ごとに厳しい審査をされるということでありますし、御指摘のように、規制委員会の令和二年の七月の見解にもありますけれども、当然、止まっている期間においても劣化はあり得るということでありますから、その期間、そのことについても厳しく審査を受けますから、これで規

○西村（康）国務大臣　いや、気の遠くなるというか、もう気もなくなっているわけでありまして、十万年という果てしないものでありますが、まさにそれを再処理をすることによって、よく委員おっしゃいますけれども、八千年であったり、あるいは高速炉で三百年ということで有害度を低下させていくこと、さらには、まさに、高レベル放射性廃棄物の発生量自体も四分の一とか七分の一とかにも減らすことができるということでありますし、資源を有効利用するという観点を含めて、私ども、この再処理サイクルを維持するという方針で臨んでいるところでございます。 　六ケ所についても、様々な経緯がございますけれども、しっかりと稼働すべく、今、日本原燃の方で取組は進められておりますし、私どもとして、しっかりと指導しながら、安全性を最優先しながら進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、技術の可能性というのはもう限りなくあると思いますので、様々な視点から、そして、できるだけ多様な人材を活用し、各国とも連携しながら、技術開発、イノベーションを起こしていくべく、関係省庁とも連携して取り組んでいきたいというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　数多くの製品、商品が世界で日本製のものを使われているものと思います。自動車がやはり一番有名だと思いますが、トヨタを始めとして、世界で日本車のブランドは非常に評価が高く、安全性、乗り心地を含めて非常に高い評価を受けてきたものというふうに思いますし、様々な、今や白物家電はもうほとんど日本製のものはないですけれども、電気製品も、これまでの間、日本製は非常にブランドがあって人気があったものというふうに思います。様々な、半導体関係、蓄電池なども含めても、材料については、それから部品についても、日本の中堅・中小企業を含めて非常に幅広いサプライチェーンがあって、そこの中で様々な技術開発などが行われ、すばらしい材料、部品を提供してきているものというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　製造業においては様々な技術開発を進めてきておりますし、また、日本企業が貿易・投資を行っていくにふさわしい環境をつくっていくということで、例えばＴＰＰも、アメリカが抜けましたけれども、それでも日本が主導する形でＣＰＴＰＰというものを実現をし、東アジア、アジア太平洋地域において貿易・投資のルールを作ってきた、これも大きな産業政策の一つだというふうに思います。ＲＣＥＰもできましたし、今はアメリカと一緒にＩＰＥＦというものも進めてきているわけであります。 　多くの国で、自由で開かれた、そして公正なルールに基づく経済システムをつくってきているということは、私は日本経済発展のための大きな基礎になっているものというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　まず、私ども、真摯に過去の政策を分析、検証し、何も百点満点で全てうまくいっているということを申し上げるつもりはありません。半導体についても太陽光パネルについても、かつては大きなシェアを持っていた日本企業がシェアを失っていったこと、これは、官の側、民の側、それぞれに要因がありますし、産業政策というものも、時代に応じて真摯に適応してこなかった面ももちろんあると思います。 　それを踏まえて、私ども、今回の半導体もそうですし、エネルギー政策についても、真摯に、反省に立った上で、過去の教訓をしっかりと胸に刻みながら進めているわけでありまして、第二回のＧＸ実行会議においても、我々、反省ということをしっかり書いて、教訓というものを書いて、それに基づいて政策を進めていこうというわけであります。 　再生可能エネルギーについても三六から三八％を目指すということで、もちろん、これは世界

○西村（康）国務大臣　まず、今後、ＧＸの推進戦略を作るに当たってのことでありますけれども、これまでも、ＧＸ基本方針、これについては、経団連十倉会長、あるいは連合の会長を含め様々な有識者の方に入っていただいて、そして、皆さんの御意見も聞きながら進めてきたところであります。芳野会長からいただいた公正な移行というものも、その中に盛り込んでいるところであります。労働者の皆さん、働く皆さんが、このＧＸに応じて円滑に労働移動ができる、リスキリングも含めてできるような、そんな発想、考え方も取り込んでいるところであります。 　その上で、この法案におきまして、推進戦略を作る際に関係大臣とも協議をするわけですが、外部の有識者に聞くことについての規定については、これは法律によっていろいろなパターンがありますので、例えば地球温暖化対策推進計画も同様に審議会のプロセスは書いておりません。様々、法案によってはいろい

○西村（康）国務大臣　まず、この法案の三条に、ＧＸへの円滑な移行ということ、ＧＸの推進でありますけれども、エネルギー基本計画、それから地球温暖化対策計画、これと整合性をしっかりと図りながらやっていくということになっておりますので、そういう意味で、既に定めておりますこの二つの計画と軌を一にしながらＧＸを進めていく、エネルギーと地球温暖化対策ですね、これを進めていくということであります。 　エネルギー基本計画の方は、御指摘のように総合エネ調で審議をいただく、また、地球温暖化対策計画の方は何か外部の有識者のことが書いてあるわけではありませんが、いずれにしても、軌を一にして進めていくということでありますから、何か勝手に経産省がやるということではありませんので、それも御理解いただきたいと思います。 　先ほど修正もいただきましたけれども、今後の取組については、附則の第十一条で、まさに、ＧＸ推進戦略

○西村（康）国務大臣　まず、ＧＸ経済移行債、二十兆円の支援の対象でありますけれども、まさに産業競争力強化、経済成長の観点も重要であります。支援に際しては、条文もありますけれども、民間企業のみではなかなか投資判断が困難な、真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資拡大につながるというもの、そして、競争力強化、あるいは経済成長、排出の削減、いずれにも資するものということについて、企業の投資や消費者の行動を変えていく、規制、制度面の措置と一体的に講じることを基本としております。もうペロブスカイトのことを申し上げませんけれども、そうした観点からいうと、蓄電池とか太陽光の分野についても、要件を満たすものは支援の対象になり得るということだと思います。 　ただ、お話がありましたけれども、太陽光など再エネにつきましては、まずＦＩＴ制度がありますので、これに基づいて、一定の買取りがあり、支援もあります。