経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けましては、素材、部品、製品、そしてその製造に使われるエネルギーも含めてサプライチェーン全体の脱炭素化に貢献する、その事業活動が適切に評価される環境を整備をするということが大事でありますし、その評価が結果として企業の資金の獲得につながっていくというふうに認識をしております。 　このため、経産省では、脱炭素に果敢に取り組む約六百社以上の企業群から構成されるＧＸリーグにおきまして、排出量取引の実施に加えて、御指摘の課題にどう対応するかも含めて議論を行うためのルール形成の場を設けております。 　具体的には、御指摘の削減貢献を含む企業が有するビジネス機会を適切に評価する枠組みについて、金融機関、事業会社で集中的に検討を進めているところであります。先月末には、リスクではなく機会としての重要性を示し、積極的な開示や企業評価への反映を促進することを目的と

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、蓄電池は、ＥＶ、電動車を進める上でも、また再エネを導入する上でも、まさに二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であります。世界的なまさにこの戦略的重要性の高まりを受けて、国際競争は激化をしております。主要国で、御指摘のように、大胆な財政措置、規制措置などによって域内でのサプライチェーン構築を図る動きは加速をしているところであります。 　このような状況に対し、我が国としても、製造基盤の確立、サプライチェーン確立に向けて、設備投資支援など、他国と比肩するような、見劣りしないまさに取組を進めていくことが重要であります。この認識の下で、昨年八月に蓄電池産業戦略を策定しておりまして、例えば、二〇三〇年頃には日本が特許も含めてリードをしております全固体電池を本格実用化することなどの目標を示しているところであります。 　さらに、御指摘のよう

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。このため、再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。 　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に閣議決定したＧ

○国務大臣（西村康稔君）　岩田議員からの御質問にお答えをいたします。 　系統整備の加速化についてお尋ねがありました。 　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。今後、マスタープランを踏まえて、全国で送電線の整備を着実に進めてまいります。 　一方、巨額な資金が必要となる、北海道と本州を結ぶ海底直流送電等の送電線整備については、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化しています。 　そこで、今回の法案では、海底直流送電のような特に重要な送電線については、着工段階からの再エネ賦課金の交付や電力広域的運営推進機関による貸付けにより、必要な資金調達を円滑化する予定です。加えて、民間資金の活用に向けて、別途御審議いただいているＧＸ推進法において、債務保証等の資金調達円滑化の措置を講ずる予定です。

○国務大臣（西村康稔君）　田嶋議員からの御質問にお答えします。 　再エネ賦課金についてお尋ねがありました。 　再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に、経済産業大臣が、再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることとされています。 　具体的には、再エネ発電設備で発電された電気の買取り費用から、再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を、販売電力量で割って得られた額を基礎に定めることとされています。 　二〇二三年度の単価については、こうした算定方法にのっとり、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の実績等を反映した結果、一キロワットアワー当たり一・四〇円と、二〇二二年度から二・〇五円の低下、負担軽減となります。 　再エネ賦課金については、今後の再エネ導入状況や市場価格の推移等によって影響を受けるため、正確に見通すことは困難です

○国務大臣（西村康稔君）　浦野議員からの御質問にお答えいたします。 　系統整備や系統利用の制度設計に関する目標設定についてお尋ねがありました。 　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。地域間を結ぶ系統について、今後十年間程度で、過去十年間と比べて八倍以上の規模の整備に向け、取組を加速してまいります。 　また、再エネ等を円滑に系統接続するために、既存系統を効率的に活用するいわゆるノンファーム型接続について、二〇二一年一月より、基幹となる送電線で受付開始をいたしました。今後、二〇二三年四月より、基幹系統より下位のローカル系統でも開始いたします。 　また、系統混雑時については、再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるよう、昨年十二月より、ルールの抜本的見直しを行いました。今後、ローカル系統にも適用してまいります

○国務大臣（西村康稔君）　中野議員からの御質問にお答えいたします。 　省エネ支援についてお尋ねがありました。 　足下でエネルギー価格高騰に苦しむ家庭や中小企業がある中、エネルギーコストの抑制につながる省エネは最も効果的な対策です。令和四年度第二次補正予算において、企業の省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金に後年度分も含め約一千六百億円、家庭向けには、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化支援に約二千八百億円を措置いたしました。 　今回の補助金を受けて増産投資を計画している企業もあると聞いており、こうした省エネ投資の流れを止めないことが重要です。今後の予算については、執行状況やその効果をしっかり精査した上で、関係省庁でよく議論し、必要な支援を続けていきたいと考えております。 　原子力に関する政府方針についてお尋ねがありました。 　原子力については、安全性の確保を大

○国務大臣（西村康稔君）　浅野議員からの御質問にお答えをいたします。 　再生可能エネルギーの自家消費による導入拡大についてお尋ねがありました。 　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、二〇三〇年度三六％から三八％の導入目標の実現に向けて、最大限導入していきます。 　御指摘の自家消費の普及拡大については、ＦＩＴ制度では、十キロワット未満の住宅用太陽光発電について、自家消費を前提とし、余った電力の売電を行うこととしております。また、十キロワットから五十キロワット未満の小規模な事業用太陽光発電についても、地域に根差した事業実施の観点から、二〇二〇年度以降、発電量の三割以上の自家消費を原則として、導入支援を行っております。 　さらに、建築物に太陽光発電と蓄電池を併せて設置し、自家消費を効果的に行う取組についても、環境省と連携して支援をしております。 　再エネの立地誘導による

○西村（康）国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 　　　　―――――――――――――

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、昨今のサイバー空間におきましては、様々な者が国境を越えてサイバー攻撃を行い、あるいは標的となっているということであります。高度化するこうしたサイバー攻撃に対処するため、有志国との連携は重要であるというふうに認識をしております。 　こうした考えの下、経産省とアメリカ国土安全保障省との間で本年一月に、協力関係を強化するために、米国に出張した際、閣僚級でＭＯＣを締結をいたしました。マヨルカス長官と意見交換を行い、ＭＯＣを締結したわけであります。 　この覚書、ＭＯＣに基づきまして、情報共有の促進であるとか、あるいはＡＳＥＡＮを始めとしたインド太平洋地域でのサイバーセキュリティー演習の実施、こうしたことを通じた能力構築支援、そしてソフトウェア、ＩｏＴ機器に関する日米のセキュリティー制度の調和などを進めていくことにしております。 　経産省でも、ＩＰＡにおいて