経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まず、法律案におきましては、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入によって二〇五〇年度までの間に償還するという規定を明確に書いております。 　今回の制度設計を踏まえますと、石油石炭税がもう下がってきておりますので、直線的に減少し、その減少の範囲内で化石燃料賦課金を導入するという仮定を置いた場合、石油石炭税収の令和四年度の予算額は六千六百億円でありますので、二〇五〇年度までに、化石燃料賦課金の収入総額は九兆円程度となります。 　それから、特定事業者負担金を再エネ賦課金の減少額相当で導入するとした場合に、仮に仮定をした場合、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間の利潤配慮期間、やや高めに設定をした期間がありますけれども、その認定を受けた相対的に高い額、三十二から四十円キロワットアワー当たり、その事業用太陽光発電が年間約二・四兆円分ありますので、この買取り期間が二〇

○西村（康）国務大臣　二点申し上げたいと思いますけれども、一つは、二八年度から賦課金を導入する予定でありますので、それまでの間、今からいえばまだ数年ありますので、それまでの間に炭素排出を減らす取組をした企業は負担が少なくて済むということになりますから、それまでの間に先行投資という形で移行債を発行して支援をすることによって、早く取り組んでもらうということを進めていきたいと思っております。 　他方、これは私からも御指摘ですけれども、先ほどの御質疑の中では賦課が低過ぎるという御指摘を御党からもいただいておりまして、今、御答弁させていただきましたけれども、是非、私どもとしては、負担は上がらない形で、負担をできるだけ、中期的に増えない形で、しかし、先行投資をすることで二〇三〇年四六％削減を目指していきたいというふうに考えているところです。

○西村（康）国務大臣　ちょっと繰り返しになりますけれども、まさに減っている部分は賦課金として使える範囲、上限であるということでありますので、これをどう使うかということがあります。 　それから、二八年度から入れますので、それまでに取り組んだ企業は低くて済むということですが、二八年度でどのレベルでどう入れるかというのはまだこれから考えていきますので、その状況を見ながら負担は考えていきますが、一律にこの負担になるということではなくて、やった企業は低くなるし、やっていない企業はそれより高くなるということで、総和としては負担総額は増えないようにしようということであります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、全体としての負担は上がらないようにということで想定をしております。そして、早く取り組んだ企業は負担が低くということで、意欲ある企業の取組を促進するという効果があります。そして、全体ではその範囲内にしますけれども、御指摘のように、取組の遅い企業は負担が上がってしまうということはあります。 　その負担額をどのように考えていくかというのは、今後の技術開発の動向とか、そういった国際状況によって、進捗状況を定期的に実施しながら、必要な判断をしていきたいというふうに思っておりますけれども、全体としては負担が上がらないように、さらに、取り組んでいない企業は上がっていくというのは当然そうなるんですが、その場合でも、御指摘のような、物すごく過度な負担で事業ができなくなるような、そういったことはないように、これは適切な運営はしていきたいと思っておりますが、基本は、やはり

○西村（康）国務大臣　先ほど少し申し上げましたが、二〇一二年のＦＩＴ開始直後三年間は、利潤配慮期間ということで高めに、相対的に高い価格での買取りを想定しておりましたので、その期間の事業用太陽光発電の買取り費用は単年度で約二・四兆円分あるということであります。 　そして、この買取り費用は、先ほども二円ぐらい四月から下がるということを申し上げましたけれども、買取り費用から、再エネ電気を市場で販売した場合に得られる収入で回避可能費用ということで計算されますので、それを除いて計算されますので、市場が高いと当然低くなるわけですけれども、その部分は今後見通すことは非常に難しいですが、仮に、直近一年間の電力市場価格のように、これまでと比べて電力市場価格がかなり高い水準で今後も推移すると仮定した場合、賦課金が低くなるという保守的な試算においても、先ほどの三年間の利潤配慮期間に認定を受けた、相対的に高い価

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘の、下の方の石油石炭税の方は、仮に直線的に下がっていくとした場合には九兆円、上の方の面積は、これはちょっと変動がありますけれども、仮に仮定を置いて計算をしますと、約二十兆円程度、面積として見込まれるということになります。

○西村（康）国務大臣　ごめんなさい、この数式の、特定事業者負担金ということとの関係ですかね。（階委員「そうですね。化石燃料賦課金、なぜそこが入っちゃっているのか」と呼ぶ） 　基本は、法案にも示しておりますけれども、この一ページ目の図でいう石油石炭税に相当するというか、炭素賦課金というのはそれに相当するものに近い考え方で、ＦＩＴ賦課金というのは、電力事業を通じて賦課をいただいている分ということでありますので、この特定事業者負担金、いわゆる有償オークションで対応する部分という意味で、一応のそういう想定を置いているわけであります。

○西村（康）国務大臣　まず、電力の安定供給、エネルギーの安定供給は、国民生活、経済活動の基盤でありますので、様々な国際情勢の変化などもありますが、それに適切に対応しながら、安定的、経済的な電力供給を実現するということが重要であります。その観点からも、火力発電は重要であるというふうに認識をしております。 　当然、脱炭素化に向けた取組はしなければいけませんので、その間の、いわゆる過渡期というか移行期間というか、足下においても、再エネの変動性がありますので、天候でかなり変動があります、それを補う調整力や供給力を持つ火力の活用は引き続き重要であるというふうに認識をしております。 　その中でも、特に、石炭、石油に比べて、より排出量の少ない天然ガス、ＬＮＧ、これはカーボンニュートラルに向けた移行期において必要なトランジションエネルギーだという認識をしております。需給が世界的に逼迫している中で、この

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本経済、社会を更に発展させていく、より豊かな生活をしていくためにも、イノベーションは欠かせないものであります。産総研も御視察もいただいて、大変前向きな評価をいただいております。しっかりと、国内の民間資金も集めながら、更にイノベーションを進めていくよう取り組んでいきたいと思いますし、また、御指摘の中堅・中小企業がまさにこの大きな流れの中で取り残されることのないよう、むしろ、何か新たに挑戦をしていく、そんな姿勢をものづくり補助金、事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　もう委員お分かりだと思いますけれども、百五十兆、二十兆の枠組みは、いろいろヒアリングをしたり、技術開発の動向とかいろいろなものを聞いて、国際的な、欧米の状況も見ながら、全体の枠組みを決めた。二十兆についてどのように償還をしていくかというのを、今回、枠組みを決めた。できるだけ早く投資した方が負担は低く済む、脱炭素化を進めた企業ほど負担が少なく済む、やっていないと高くなるという仕組みの中で投資を促していく、技術開発、脱炭素を促していく、こういう枠組みにしているという全体像であります。 　それで、各国の事例、ＥＵの事例などを見ても、一定期間を置きながら、そして、電力について有償オークションを行っていっているということでありますので、そういった枠組みも参考にしながら、私どもは制度を決めました。 　それで、三三年度はなぜかというところで、要は、一定期間をどれぐらい置くかとい