経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まず、高速炉、高温ガス炉、これは各国とも研究開発に取り組んでいるところでありますし、日本は一定の、「もんじゅ」を始めとして経験がございます。そうした経験に対する各国からの期待、アメリカ、イギリス、フランスなど、期待感も持っていることというふうに認識をしております。 　その上で、実証炉の開発、次世代革新炉の高温ガス炉、高速炉、これについては、各国とも連携しながら、是非、より安全性の高い、それから廃棄物が少ないということも頭に置きながら進めていきたいと考えておりますが、御指摘のように、我が国にとって最大の課題は最終処分場が決まっていないことであります。これが国民の皆様の大きな懸念の一つであるとも認識を、私どもしっかりと認識しております。 　最重要課題であるということを改めて認識した上で、最終処分に関する基本方針の改定などを通じ、現在、最終処分の実現に向けた取組を加速し

○西村（康）国務大臣　パブコメについては、三千九百六十六件ということで約四千件寄せられたわけでありますが、その後、名寄せをしまして三千三百三件ということで、それを類型別に御指摘のものに分けて、そして、それに対しての回答を私どもお示しをして、ホームページ上でもお示しをしているところでありまして、そのことについては、私、目を通して、それぞれのものについての回答ぶりなどを確認をしているところであります。 　そして、説明会についても、御指摘のように、非常に多くの回数を開いてきておりますけれども、これについては、ＧＸの基本方針のみならず、今後の政策も含めて幅広く御意見を伺うということで、今後も引き続き継続して行っていきたいと考えておりますし、それぞれの場でどういった意見が多くなされたのかということは、私も報告を受けております。 　いずれにしても、御指摘のように、パブリックコメントをやったからもう

○西村（康）国務大臣　より加速して取り組むべきという国際的なそうした御意見、評価があるということも承知をしております。 　私どもとして、まずは二〇三〇年の四六％削減、そして二〇五〇年のカーボンニュートラル、これに向けて着実に進んでいくこと。三〇年を実現し、五〇年ニュートラルに向けて進んでいくこと、これをまず実現するために、まさに数年間早く投資をしてもらって、早く脱炭素の技術を開発し、社会実装していくというところを最大限支援をし、そして、日本としての責務を果たしていく、そのことにまずは全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　まず、今回の百五十兆円と二十兆円規模の官民投資そして政府の先行支援。これについては、工程表の中で、再生可能エネルギーについても十年間で約二十兆円規模の投資を期待をしながら、例えばペロブスカイト太陽光とか様々な取組を、実装に向けての取組など、これは蓄電池も必要になってまいりますし、そうしたことの仕組みをしっかりと支援をして、対応していきたいというふうに考えております。 　そして、公取の今の、処分の、様々、今検討がなされていると思いますけれども、これは、公取は独立した機関でありますので、その手続が、処分が決定されれば、我々としては適切にそれを受けて対応していきたい、そういうふうに考えているところであります。

○西村（康）国務大臣　まず、今後十年間で二十兆円規模とするということを基本方針に記載をしているところでありますけれども、この規模につきましては、まさに諸外国の動向とか国際機関の分析、各産業、企業の技術開発への取組の状況、それから脱炭素の既存のプロジェクトなども参考にしながら、ＧＸ実行会議あるいは関連する有識者会議での議論を踏まえまして、全体で、官民投資、十年間で百五十兆円、それを実現していくための必要な規模として定めたものであります。 　工程表の中にお示しをしておりますとおり、具体的には、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーに六兆から八兆、それから、産業構造を変えていく、製造業を中心に変えていく、収益性の向上に資する省エネ、燃料転換、これに九から十二兆、そして、資源循環、脱炭素固定技術など新技術開発に二兆から四兆というお示しをしておりまして、この見通しを示すことで民間投資も引き出して

○西村（康）国務大臣　電気料金についての御質問でございます。 　一月使用分、二月の請求分から激変緩和事業ということで値下げを行っているところであります。そして、規制料金の値上げ申請につきましては、直近の燃料価格などを踏まえて再算定を求めたところであります。かなり為替も変動しておりますし、燃料価格も低下傾向、石炭などは昨年の十一月が最もピークでそこから比較的下がってきておりますので、直近の燃料価格を踏まえて再算定を求めたということであります。引き続き、必要な時間をかけて、丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいというふうに考えております。 　それと、今日、今朝の物価対策本部で私から報告させていただいたんですが、ＦＩＴ賦課金について、再エネから買い取って、そして市場で売る価格が非常に高いものですから、ＦＩＴ賦課金が二円程度四月以降下がるということが見込まれております、現在精査をしているところであ

○西村（康）国務大臣　申請はそれぞれ各社によって幅がありますけれども、かなりのパーセントで、二割、三割、四割、値上げ申請になっておりますので、これを、直近の燃料価格で、為替とか石油、ＬＮＧの値段、石炭の値段などで再算定するようにと言っておりますので、どういう形になるか、そこは見通しがまだ立っておりません。今厳正に審査をしているところでありますので、それを踏まえなきゃなりませんし、それから、二円程度は四月以降下がることを見込んでおります。 　さらには、今回、一兆二千億円の地方交付金、これは、電気、ガス、食料品の値上げ対策のものとして措置するということを今朝決定をいたしましたので、五千億円分は厳しい世帯に支援をしていくということ、そして、七千億円分は、特別高圧であったり、あるいはＬＰガスの対策に主として使っていただけるように、私ども、お願いをしていきたいと思っております。 　そうしたことを

○西村（康）国務大臣　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、まさに、排出削減と産業競争力強化そして経済成長、双方の同時実現、これに向けた支援を行うものでありますので、今後十年間を目途に、社会システムや産業構造改革を前倒しするもの、これに使っていくことを想定をしております。 　したがって、電気料金、ガス料金の激変緩和対策、春以降に想定される全国の負担増も踏まえても、さきの総合対策において激変対策はもう実施されておりますけれども、その制度の趣旨に鑑みれば、先ほど申し上げたように、社会システムや産業構造の改革を前倒しするために使っていくという趣旨から鑑みれば、ＧＸ経済移行債の対象にはならないというふうに考えているところであります。

○西村（康）国務大臣　ＧＸ経済移行債の支援の対象についてでありますが、まさに、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としておりますので、具体的には、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業とか、あるいは、国内の人的、物的投資拡大につながるとか、技術革新、事業革新性があるとか、あるいは、技術的に削減効果が高い、直接的に排出削減に資するというふうなものが支援対象になると考えております。 　御指摘の省エネ投資は、まさに、将来にわたってエネルギーコストが低減する持続性の高い事業で、ある意味、構造を変えていく、社会システムを変えていくものの一つだと思います。エネルギー価格が高騰する中で、ますますその重要性は増しているものというふうに思います。 　そうした中で、例えば、住宅断熱性能を大幅に向上する設備の導入支援などを省エネ投資で想定をしておりまして、今後も、技術的に先端的な取

○西村（康）国務大臣　先ほども具体例で挙げましたけれども、住宅の断熱性能を大幅に向上する設備の導入、先端的な取組であれば支援対象になり得るということでありますが、断熱性能を大幅に上げるけれども値段がめちゃくちゃ高いとなってしまうと、これはなかなか導入が難しい。だから、この辺りは、その分、一定の支援を行ってできるだけ広げていく、そういった部分はありますので、例えば水素、アンモニアも、やがては広がれば価格は下がるけれども、まだ既存の燃料と価格差があるわけですので、その価格差、値差支援を行っていくとか、そういったことは対象になり得るものというふうに思っております。 　ですので、当然、どの程度の支援をすればどのぐらい広がっていくのか、民間事業者として採算がどの程度取れていくのか、これは短期的な、今は高いけれども、やがて広がれば値段が落ちてくる、量産すれば落ちてくる、こういった見通しも含めて、そう