経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　私どもとしては、今、この枠組みがベストと思っておりますけれども、この十一条は、まさに検討を加えて所要の措置を講じるということでありますので、この枠組みからもう一歩たりとも、一ミリたりとも出ないということではなく、様々な検討の上で制度を決めていくということですが、私どもとしては、二〇三三年度導入がベストだと思って、今、提案をさせていただいております。 　その上で、ちょっと一点だけ修正で、ＦＩＴの開始は二〇一二年ですので、二十年たってということで三三年、それから、賦課金は約十九兆円これまで負担をいただいているということであります。

○西村（康）国務大臣　まさにこの十一条にありますとおり、実施状況を踏まえ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるという条文でありますので、様々な施策の在り方について今後検討を進めるということでありますから、おっしゃっている点を何か全て排除して、一ミリたりとも動かないということではないということであります。

○西村（康）国務大臣　もう一点、大事な点ですけれども、やはり民間投資を、百五十兆官民で投資していくわけですし、二十兆円我々は先行投資支援をしてやっていくわけですから、やはり予見可能性とか、将来にわたる計画性みたいなものがありますので、何年以内にこの技術を開発する、そのために、逆算していって、今年は何をやるか、来年は何をやるか、どう協調していくかというようなことを考えなきゃいけませんので。 　そういう意味で、私は、年次を示して、何年でやっていくということの予見可能性を高めるという意味で、私どもは今の案がベストと思って提案をさせていただいているということであります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇三〇年四六％削減、そして五〇年ニュートラルに向けては、五〇年の方はまだ技術がどうなるか分かりませんからそこまでの見通しは立っていませんけれども、二〇三〇年に向けては、電源構成を、私ども、再エネは三六から三八、原子力は二〇から二二など、そうした方向性を出しておりますので、それに向かって電力会社は当然しっかりと投資をし開発を行い、投資をし責任を持って進めてもらうというのが大前提であります。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　今説明ありましたとおり、地域との共生を前提にしながら、まさに三六から三八％実現に向けて最大限導入していくというのが政府の方針であります。 　そして、御指摘のように、これまで導入された再エネの中にも、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もかなり出てきております。 　こうした地域の懸念に対応すべく、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰの交付金を一時停止する措置、あるいは、違反が解消されず認定取消しに至った場合にはそのＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の返還を命ずる措置など、事業規律の強化を内容とする関係法案を国会に提出したところであります。地域住民への説明もしっかり行っていただこうというふうに考えております。既に認定を受けている案件であっても、法施行後に関係法令違反などの状態がある場合にはこうした措置をしっかりと適用して

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、自民党から、電力の特別高圧契約あるいはＬＰガスの負担軽減策、規制料金の改定申請についての厳格かつ丁寧な査定による審査を求める提言をいただいたわけでございます。 　この中で、とりわけ特別高圧契約、それからＬＰガスの負担軽減、我々検討を進めておりますが苦慮しておりまして、特別高圧には収益の上がっている大企業も含まれてしまうということでありますし、ＬＰガスは零細な事業者が多いものですから、その方々に負担を負わせるわけにもいかないというようなこともあって非常に苦慮しておりますが、いずれにしましても、総理からの御指示もございますし与党からの提言もございますので、幅広く様々な観点から検討の詰めを行っているところでございます。 　あわせて、電気料金の値上げ申請についても、各事業者に対しまして、直近の燃料価格などを踏まえて再算定を求めるということにしたところで

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国の雇用の七割を占める中小企業の賃上げ、これはもう極めて重要だというふうに考えております。 　御指摘がありましたように、価格転嫁対策も少しずつは進んでいますが、全体として見ればまだまだであります。特にエネルギー価格、それからこの賃上げの分、この転嫁がなかなか進まないという声を聞いております。是非、これ後押ししていきたいと思いますし、併せて生産性向上の支援もしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 　価格転嫁対策としては、今月、価格交渉促進月間でありますので、何度も繰り返し私どもから大企業にはお願いをしておりますし、また、今回終わった後の調査、またしっかりやって、その結果を公表したいと思いますし、進んでいないところは指導、助言、しっかり行いたいと思います。 　また、下請Ｇメン、三百名に増やした、ヒアリングも個別に行ってもらってお

○国務大臣（西村康稔君）　私も、正規、非正規問わず、またフリーランスの方問わず、様々な形で働く方々がしっかりとこの物価高に対応し、また将来へのキャリアを積み上げていくために、私は人への投資というのは非常に重要だと、岸田政権の取組、非常に重要だと思っております。そういう意味で、全ての人の賃上げ大事だというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　電力業界においては、今日この後御議論されると思いますけれども、規制料金と自由料金、それから、それ以外に多少のビジネスがあるのかもしれませんが、全体としてどうしていくかという判断をされるんだろうと思います。 　ただ、当然、御案内のとおり、今赤字の状況でありますし、様々な事柄がある中で各社どういうふうに判断をされていくかということですが、規制料金の部分について言えば、私どもルールがございまして、他の産業との関連の中で適正な賃金というものを見ていくことになっておりますし、また消費者庁からは、この物価高の状況を踏まえて、あるいは政府の取組である賃上げについても勘案したらどうかというふうなことも意見としていただいておりますので、その中で私ども規制料金の部分については判断をしていきたいと思いますが、全体で各社考えておられるということだと思いますので、民間の判断はあるというふ

○国務大臣（西村康稔君）　小売全面自由化の前は、御家庭など低圧部門の需要家の皆様は、その地域、地域地域で供給責任を負って供給を独占していた大手電力会社から電力を購入するということ以外にほかには選択肢がなかった状況でありますが、特に東日本大震災の後、電力会社を選びたいとか、再生可能エネルギーの電気を購入したいとか、そういった様々な声が高まってきたわけであります。 　そうした中で、電力システム改革においては、多様な事業者の参入を可能とすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図るということ、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで電気の需給状況に応じたメニューや再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢、そして事業者の事業拡大、これを拡大するといったことを目的として、二〇一六年から小売の全面自由化を実施したところでございます。