経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　資料についてはこうして提出をさせていただいておりますので、私ども、メモ書きとかそうしたものは残していない、これは公文書管理法に基づいての措置でありますので、是非御理解をいただきたいと思います。

○西村（康）国務大臣　公文書管理法に基づいて私ども管理をしておりますけれども、行政文書というのは、行政機関の職員が職務上作成、取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして保有しているものということでありますので、いわゆる個人的なメモとか備忘録のようなものは行政文書ではないということであります。 　日常的な事務連絡、これはもう毎日のように頻繁に行っておりますので、そうしたものについて議事録を、作成を行っていない、これは公文書管理法に基づいて行っているところでございます。

○西村（康）国務大臣　法律、そしてガイドラインが出されておりますけれども、ここで留意事項として書かれていることを申し上げれば、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さない場合は必要はないということで、例えば、所掌事務に関する単なる照会、問合せに関する応答、あるいは、行政機関内部における日常的業務の連絡、打合せなどがその例示として挙げられているところであります。 　私ども、そうしたものとして、個人的なメモ、備忘録も含めてメモは行政文書ではないということで、記録は残していないということでございます。

○西村（康）国務大臣　済みません、行政文書の管理に関するガイドラインは手元にございますので、必要な箇所は読み上げますけれども、主意書については、済みません、主意書の答弁については、通告をいただいていなかったと聞いておりますので、今手元にはございません。

○西村（康）国務大臣　済みません、御指摘の質問主意書についての通告があったとは認識をしておりませんでしたので、今手元にはございません。

○西村（康）国務大臣　済みません、手元にはありませんので、確認のしようがございません。

○西村（康）国務大臣　まず、先ほどの点ですけれども、行政文書がどうかという点については、組織内で共有がされるかどうかというのが大きな論点、要件の一つだと思います。 　本件については、資料としては提出をさせていただいておりますけれども、まさに個人の、まだ生煮えの段階で、イメージとして意見交換を行っているということで、組織全体で何か意見を申し入れたとか、そういうことではございませんので、これは、ガイドラインに従ってそのような判断をしているということでございます。 　一方、規制庁は規制庁で、様々な考え方に基づいて、ガイドラインに基づいて判断をされていろいろな記録を残されているものと思いますので、私どもの考えはそういうことでありますので、規制庁は規制庁にお聞きをいただければというふうに思います。

○西村（康）国務大臣　法改正の作業については、その係長、スタッフからその担当管理職まで、様々な議論をする中で、いろいろイメージをしながら考えていく、その途中途中の資料はこのような形でお示しをして、提出をさせていただいているところであります。 　そして、やり取りは、これは組織全体で何か共有をしてやるということではなく、それぞれの個人のベースでいろいろな議論をする中で個人的なメモとか備忘録として残しているものはあるとしても、それは行政文書には当たらないということで整理をさせていただいております。 　もちろん、私どもとして提出を、案として省内で議論を何か一定の形でしたような場合には、当然記録は残っているものと思いますけれども、私どもの必要なものは残し、必要な情報開示をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　昨日からお示しをしております規制庁とのやり取りなどの資料、それから、私ども、これも繰り返し、一昨年から、秋、末から、審議会において度重なる審議を、これはもう全て公開で行っておりますし、議事録も資料もきちんと公表させていただいております。この経緯については、全てこれまで公表してきているところであります。 　その審議会での議論を踏まえながら、ＧＸ実行会議やあるいは必要な閣僚会議なども開いて、節目節目で意思決定を行って進めてきておりますが、当然、審議会の議論を踏まえて法改正の準備をする、それについては、担当者がいろいろなアイデア、考えを整理しながら行っていく、その資料も、このような形で、生煮えのものではあっても、提出をさせていただいているところであります。 　本当に、個人のメモとかそうしたものについては行政文書に当たらないということで私どもこれまでも管理を進めてきており

○西村（康）国務大臣　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略等により、世界のエネルギー情勢は一変し、諸外国は早期の脱炭素社会への移行に向けた取組を加速しています。こうした中、資源に乏しい我が国においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸに向けて取り組むとともに、エネルギーの安定供給を確保することが重要です。 　このため、再生可能エネルギーの最大限導入に向けて、系統整備を加速しつつ、国民負担の抑制と地域との共生の両立に取り組むとともに、原子力については、安全性の確保を大前提とした上でその活用を進めるなど、脱炭素電源の利用促進と電気の安定供給を確保するための措置を講ずる必要があります。 　本法律案は、こうした内容を盛り込んだ上で、本年二月に