経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、まさに今回の一連の情報漏えい、不正閲覧は、小売電気事業者間の公正な競争、そして一般送配電事業の中立性、信頼性を揺るがしかねない、まさに疑念を抱かせかねない、極めて遺憾であるというふうに認識をしております。 　私どもも現在、電取委において、また資源エネルギー庁において、事案の事実関係の確認や原因分析のための調査を実施しているところでありますが、今御説明があったように、内閣府の有識者会議で公表された提言、承知をしております。 　私ども、現在調査をしておりますので、まずはその結果を精査をしていきたいと思いますが、電取委やあるいは資源エネルギー庁の有識者会議において議論がもう既に始まっておりますので、電力システム改革の趣旨に照らしながら、再発防止という観点から、まさに、結論ありきではなく、虚心坦懐に議論していただきたいというふうに考えているところであります

○西村（康）国務大臣　インボイス導入に関しては、制度への理解が必ずしも十分に進んでいないことや、御指摘のように、様々な選択によって事務負担の増加など、それから取引上の不利益の発生もあり得るということで、そうした懸念する声があるものというふうに承知しております。 　これまで経産省においても、免税事業者が取引上で不当に扱われないように取引環境を整備するため、独禁法や下請法などのＱアンドＡも公表し、周知に努めてきております。書面調査などによって、取引への影響把握などにも取り組んできているところであります。 　そして、御指摘のようないろいろなケースがあり得ますので、制度導入に伴って、免税事業者に対する一方的な価格引下げとか、あるいは課税事業者に転換しないことを理由とした一方的な取引の打切りが行われることのないよう、適正な取引をしっかりと促していきたいというふうに考えております。 　と同時に、

○西村（康）国務大臣　このインボイス制度の趣旨などについては、先ほど政務官からも一部ございましたし、政権として取り組んでいくということでありますので、先ほども少し申し上げた、中小企業の皆さんにとって何か不利益なことにならないように、公取委の委員長も先ほど答弁されましたけれども、連携をしながら、丁寧に説明し、取引環境の整備に努めていきたいと思いますし、あわせて、引き続き、説明会あるいはリーフレット、そして、先ほど窓口が分かりにくいというお話もございまして、少ないということでございました。コールセンターもありますので、もう少し、それも丁寧に周知をしながら対応していきたいと思いますし、ＩＴ導入補助金で会計業務のデジタル化などの支援も行っていきたいと思っております。 　また、持続化補助金、これは各地の商工会などで対応してくれておりますけれども、免税事業者から課税事業者に転換する事業者に対する販路

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、貿易収支、経常収支、常にしっかりとチェックしながら政策を進めているところでありますけれども、一月の貿易収支も赤字幅を拡大して、経常収支はマイナス一兆九千七百七十六億円と、約二兆というふうに報道がなされたわけですが、季節調整をしてみれば、正月とかがありますので季節調整をしてみれば、プラス二千百六十三億円と、三か月連続黒字ということであります。 　ただ、御指摘のように、貿易収支について見れば、長期的に、海外生産も比率が高まっておりますし、鉱物性燃料の輸入額も増加しておりますから、かつてのように恒常的な黒字じゃなくなってきているということでありますし、加えて、デジタルの項目で御指摘のような赤字がございます。 　特にクラウドは、今後、企業の基幹システム、社会インフラにおいてその活用が進むという中で極めて重要なものであります。我が国が直接関与しない形で突如停

○西村（康）国務大臣　まさにクラウドプログラムを特定重要物資に指定をしたところでありまして、これを受けて、データの暗号鍵管理を高度に行う技術など、もう御案内のとおり、クラウドを安全に活用していく上で重要な技術開発の支援を行うこととしております。 　もちろん、ＷＴＯ上の様々な内外無差別のルールもあるわけですけれども、基本的に、特定重要物資ということで、いわば安全保障上の理由でありますので、しっかりと日本がこの技術を開発し、実装していくということを進めていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化をしております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値づけを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定さ

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の処分についてでございます。 　これにつきましては、二〇二一年の四月に海洋放出を行う政府方針を決定しまして、これまで、漁業者の方々、あるいは地元の皆さん始めとして、安全性の確保、風評対策に関する説明、意見交換を千回以上実施をしてきております。また、テレビＣＭ、ウェブ広告、新聞広告などでの情報発信を行ってきているところでございます。私自身も、昨年十月と先月、二月に実施しました漁業者との車座の対話、あるいはツイッターでの情報発信、ウェブでの発信など、理解醸成を進めてきているところでございます。 　国際社会に対しましても、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京の、在京外交団、あるいは在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙への広告掲載、また海外ニュースでの番組におきましても科学的根拠に基づいて透明性を持って丁寧に説明してきた

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＧＸは、まさに化石燃料からの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済、社会の大変革を実行していくものでございます。ＧＸを通じて、脱炭素とそれからエネルギーの安定供給、さらには経済成長、この三つを同時に達成していく、実現していくことが重要であります。こうした方針に基づきまして、基本方針を二月十日に閣議決定したところであります。 　その方針の中では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指して徹底した省エネを行っていくと、さらには再エネを、再生可能エネルギーを最大限導入すると、そして安全性が確保された原子力の活用、こうしたことを含めて脱炭素効果の高い電源への転換を推進すること、そして成長志向型カーボンプライシング構想の下で、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ関連投資を実現するためにＧＸ経済移行債を活用して二十兆円規模の先行投資支援を実施すること、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、世界のエネルギー構造、需給構造、まさに大転換点にあるということだと思います。脱炭素社会を実現していかなければならないと同時に、経済、生活を支えるそのエネルギーの安全保障、安定供給、この両立を図らなければいけないという非常に難しい、極めて難しい課題に直面しているわけであります。そうした中で、原子力を含めあらゆる選択肢を追求していくと、このことが重要であるというふうに認識をしております。 　私自身、大臣就任以来、日本の原子力の最前線の現場も何度となく訪問し、その声を聞き、また高い技術力を自ら確かめてきたところであります。こうした中で、日本の原子力関連技術は、足下の電力安定供給の確保のみならず、中長期的なエネルギーを取り巻くグローバルな課題解決にもつながると、貢献する潜在的な大きな力を有しているものというふうに確信をしております。 　その上で、原子力

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の値上げ申請についてでございます。 　岸田総理の御指示を踏まえまして現在審査を行っているところでありますが、まず、為替や燃料価格がかなり大きく変動しておりますので、そうした中で、燃料費をどのように見積もっていくのが適正なのかという点、それから、更なる経営効率化の余地がないのかといった点含めて、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っているところでございます。 　また、昨年まとめました総合経済対策に基づきまして、御指摘の電気料金の負担軽減策でありますが、二月の請求分から一キロワットアワー当たり七円の値引きを家庭向けに行っているところでありまして、標準的な世帯では一か月で約二千八百円程度の負担軽減になるものと思います。この値引き支援を確実に各世帯に届けられるように取り組んでいきたいというふうに考えております。 　その上で、岸田総理からの御指