経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○西村（康）国務大臣　まさに御指摘の、下の方の石油石炭税の方は、仮に直線的に下がっていくとした場合には九兆円、上の方の面積は、これはちょっと変動がありますけれども、仮に仮定を置いて計算をしますと、約二十兆円程度、面積として見込まれるということになります。

○西村（康）国務大臣　ごめんなさい、この数式の、特定事業者負担金ということとの関係ですかね。（階委員「そうですね。化石燃料賦課金、なぜそこが入っちゃっているのか」と呼ぶ） 　基本は、法案にも示しておりますけれども、この一ページ目の図でいう石油石炭税に相当するというか、炭素賦課金というのはそれに相当するものに近い考え方で、ＦＩＴ賦課金というのは、電力事業を通じて賦課をいただいている分ということでありますので、この特定事業者負担金、いわゆる有償オークションで対応する部分という意味で、一応のそういう想定を置いているわけであります。

○西村（康）国務大臣　まず、電力の安定供給、エネルギーの安定供給は、国民生活、経済活動の基盤でありますので、様々な国際情勢の変化などもありますが、それに適切に対応しながら、安定的、経済的な電力供給を実現するということが重要であります。その観点からも、火力発電は重要であるというふうに認識をしております。 　当然、脱炭素化に向けた取組はしなければいけませんので、その間の、いわゆる過渡期というか移行期間というか、足下においても、再エネの変動性がありますので、天候でかなり変動があります、それを補う調整力や供給力を持つ火力の活用は引き続き重要であるというふうに認識をしております。 　その中でも、特に、石炭、石油に比べて、より排出量の少ない天然ガス、ＬＮＧ、これはカーボンニュートラルに向けた移行期において必要なトランジションエネルギーだという認識をしております。需給が世界的に逼迫している中で、この

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、日本経済、社会を更に発展させていく、より豊かな生活をしていくためにも、イノベーションは欠かせないものであります。産総研も御視察もいただいて、大変前向きな評価をいただいております。しっかりと、国内の民間資金も集めながら、更にイノベーションを進めていくよう取り組んでいきたいと思いますし、また、御指摘の中堅・中小企業がまさにこの大きな流れの中で取り残されることのないよう、むしろ、何か新たに挑戦をしていく、そんな姿勢をものづくり補助金、事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○西村（康）国務大臣　もう委員お分かりだと思いますけれども、百五十兆、二十兆の枠組みは、いろいろヒアリングをしたり、技術開発の動向とかいろいろなものを聞いて、国際的な、欧米の状況も見ながら、全体の枠組みを決めた。二十兆についてどのように償還をしていくかというのを、今回、枠組みを決めた。できるだけ早く投資した方が負担は低く済む、脱炭素化を進めた企業ほど負担が少なく済む、やっていないと高くなるという仕組みの中で投資を促していく、技術開発、脱炭素を促していく、こういう枠組みにしているという全体像であります。 　それで、各国の事例、ＥＵの事例などを見ても、一定期間を置きながら、そして、電力について有償オークションを行っていっているということでありますので、そういった枠組みも参考にしながら、私どもは制度を決めました。 　それで、三三年度はなぜかというところで、要は、一定期間をどれぐらい置くかとい

○西村（康）国務大臣　私どもとしては、今、この枠組みがベストと思っておりますけれども、この十一条は、まさに検討を加えて所要の措置を講じるということでありますので、この枠組みからもう一歩たりとも、一ミリたりとも出ないということではなく、様々な検討の上で制度を決めていくということですが、私どもとしては、二〇三三年度導入がベストだと思って、今、提案をさせていただいております。 　その上で、ちょっと一点だけ修正で、ＦＩＴの開始は二〇一二年ですので、二十年たってということで三三年、それから、賦課金は約十九兆円これまで負担をいただいているということであります。

○西村（康）国務大臣　まさにこの十一条にありますとおり、実施状況を踏まえ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講じるという条文でありますので、様々な施策の在り方について今後検討を進めるということでありますから、おっしゃっている点を何か全て排除して、一ミリたりとも動かないということではないということであります。

○西村（康）国務大臣　もう一点、大事な点ですけれども、やはり民間投資を、百五十兆官民で投資していくわけですし、二十兆円我々は先行投資支援をしてやっていくわけですから、やはり予見可能性とか、将来にわたる計画性みたいなものがありますので、何年以内にこの技術を開発する、そのために、逆算していって、今年は何をやるか、来年は何をやるか、どう協調していくかというようなことを考えなきゃいけませんので。 　そういう意味で、私は、年次を示して、何年でやっていくということの予見可能性を高めるという意味で、私どもは今の案がベストと思って提案をさせていただいているということであります。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、二〇三〇年四六％削減、そして五〇年ニュートラルに向けては、五〇年の方はまだ技術がどうなるか分かりませんからそこまでの見通しは立っていませんけれども、二〇三〇年に向けては、電源構成を、私ども、再エネは三六から三八、原子力は二〇から二二など、そうした方向性を出しておりますので、それに向かって電力会社は当然しっかりと投資をし開発を行い、投資をし責任を持って進めてもらうというのが大前提であります。

○国務大臣（西村康稔君）　お答えします。 　今説明ありましたとおり、地域との共生を前提にしながら、まさに三六から三八％実現に向けて最大限導入していくというのが政府の方針であります。 　そして、御指摘のように、これまで導入された再エネの中にも、安全面、防災面、景観、環境への影響など、地域の懸念が顕在化した例もかなり出てきております。 　こうした地域の懸念に対応すべく、関係法令に違反する事業者に対するＦＩＴ、ＦＩＰの交付金を一時停止する措置、あるいは、違反が解消されず認定取消しに至った場合にはそのＦＩＴ、ＦＩＰ交付金の返還を命ずる措置など、事業規律の強化を内容とする関係法案を国会に提出したところであります。地域住民への説明もしっかり行っていただこうというふうに考えております。既に認定を受けている案件であっても、法施行後に関係法令違反などの状態がある場合にはこうした措置をしっかりと適用して