経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　昨年十月に米国が対中の半導体輸出規制を発表した直後から、私ども、産業界への影響については関係企業へのヒアリングを実施をしてきております。この中で、直接的な影響は限定的であるという声を聞いておりますけれども、引き続きコミュニケーションを取りながら影響を注視していきたいと思います。 　これに限らず、輸出管理につきましては、産業界からの様々、産業界と様々なコミュニケーションを取りながら対応してきているところでありますが、個別のやり取りはもうこれ以上は控えたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　様々な方針を決定する際には、産業界とコミュニケーションを取りながら、その影響を見ながら、また判断をしながら対応してきているところでありますし、まさに国際環境が大きく変化する中で、先端技術の開発動向とかあるいは安全保障の環境、こうしたものを見ながら総合的に判断をしていくことになります。 　そして、この輸出規制に、輸出管理につきましては、外為法の手続にのっとってやるというのが基本的な方針でありますし、これまでもそのように行ってきております。もちろん、今日もこうして御議論いただいておりますし、国会で様々御質疑いただいたり、あるいは丁寧に説明していくこと、また、国民の皆さんに対しても、あるいは産業界に対してもしっかりと丁寧に説明をしてまいりたいと思いますが、繰り返しになりますけれども、現時点で何か方針を決めたということではありませんので、歯切れが悪いように聞こえるかもし

○国務大臣（西村康稔君）　これまでも、輸出管理につきましては外為法などの手続に沿って所要の手続を経て実施をしているところでありますので、このことについては今後も同様の方針で適切に対応していきたいと思います。 　ただ、今日もこのように御審議いただいておりますし、国会の場始めとして、丁寧にしっかりと説明はしていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　私の妻も三人の娘を育てながらずっと仕事を持って、基本的に私の選挙は一切手伝わずにずっと、今もそうしてきております。その意味で、二人とも働きながら子育てをやってきたということで、うちの妻には本当に感謝をしておりますし、まさに働く女性が夫の助けも得ながら、そしてワーク・ライフ・バランスを実現をし、働いていくことは非常に重要だというふうに思っております。 　その上で、中小企業の雇用は全体の七割を占めますので、その中小企業においてやはり女性がしっかりと働いていける、両立できる環境をつくっていくことは非常に大事だというふうに思います。女性の非正規から正規への、非正規の方が正規になりたいという方への希望を満たしていくためのキャリアアップ助成金、厚労省でやっておりますし、様々、私の立場でも、女性を雇用することなど様々な支援策の中で、加点をしたり優遇をしたりしながら進めてきてお

○国務大臣（西村康稔君）　まさに少子化対策を始め、進めていこうということで、女性の活躍が何より重要であるというふうに私も認識をしておりますので、小倉大臣の下で今様々整理をしながら、各省連携してやっていこうということで大きな方針を定めようとしておりますので、今日いただいた御意見も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　今御質問があり、お答えがありましたとおり、物づくり産業、輸出の九割、そして雇用の二割を占める、まさに日本経済の大黒柱であります。 　カーボンニュートラルを実現しなきゃいけない、あるいは経済安全保障など、世界の潮流の中で様々な課題、生産性向上であったり脱炭素化、非常に難しい大きな課題に直面しているものというふうに思います。それを乗り越え新たな市場を獲得していく。例えばＧＸの文脈でいうと、今後新たに創出されるグリーンの市場へ向けて、次世代自動車であったり、あるいは水素還元製鉄、あるいはＣＯ２からプラスチックを作るバイオものづくり、化石燃料を使わないこうした革新的な製造プロセス、こうした研究開発、社会実装が重要になってくると思います。 　また、様々な国際情勢の中で、サプライチェーンの強靱化という観点から、半導体や蓄電池、あるいは永久磁石、炭素繊維、工作機械、ロボット

○国務大臣（西村康稔君）　おっしゃるとおりでありまして、私どももいろんな業界の皆さんとも意見交換をし、また労働組合の皆さんとも意見交換をさせていただいているところでありますけれども、私も常々申し上げているんですが、この学び直し、リスキリングもですね、まさに社内でずっとこれ、もっとスキルを磨いてキャリアアップしていくんだという人もおれば、おられれば、あるいは、若い人が転職を重ねながらキャリアアップしていくという人もおられます。また、非正規の方もおられれば正規の方もおられる。 　こうした中で、もちろん非正規の方はできるだけ正規になれるように私ども取り組んでいるところですけれども、まさに社内、そして転職問わず、そして非正規、正規問わずですね、それぞれの方々が望むようなキャリアアップができるように、経産省として、また厚労省とも連携しながら、関係省庁と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考え

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの職種で、まあ当然それぞれの市場の、マーケットがありますので、マーケットで決まってくるという面がありますが、全体としてやはりキャリアアップしながら賃金が上がっていく、そして、できる限り多くの方がより高い所得になるように、全体として日本はもう欧米に比べて低い所得になっておりますので、この二十年、三十年の教訓も我々胸にしながら、是非多くの方がレベルが上がっていくように、そのためのリスキリング、学び直し、こうしたことをしっかり進めていきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、原材料価格やエネルギー価格が高騰する中、さらには中小企業の賃上げを実現するためにも、サプライチェーン全体でこうしたコスト上昇分を適切に転嫁していくことができる環境、これを整備することが重要であります。価格転嫁への取組、強化をしているところであります。 　御指摘のように、毎年九月と三月が価格交渉促進月間でありまして、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。先ほど御指摘がありましたように、二月には発注側企業約百五十社について転嫁、交渉状況、リストの公表なども行いました。さらに、芳しくない、状況が芳しくない親事業者には累計で約七十社に指導、助言を行ってきたところであります。 　こうした取組をこの三月の価格交渉促進月間でも継続してしっかりと実施していきたいと思っており

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども一部答弁をさせていただきましたけれども、九月、三月に価格交渉促進月間ということで、親事業者と下請事業者双方に価格交渉を呼びかけることで価格転嫁を促進することとしたものであります。そして、この三月、今行っております三月の月間では、これまでの二倍の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行うということにしておりまして、この中で価格交渉と価格転嫁の状況を重点的に調査することにしており、親事業者におかれては、発注先の中小企業からの価格交渉の申出には遅滞なく応じて価格転嫁に積極的に応じるようにしていただきたいというふうに思っております。こうした狙いについては、約千七百の業界団体に要請文を送付するなどして、産業界にもしっかり周知をさせていただいているところであります。 　あわせて、公表をいたしましたのは二月七日、より一層取引条件の改善を促す観点から、より多くの