経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　まさに染み付いたデフレマインドをどう除去していくか、なくしていくかということは本当に大きな課題だというふうに考えております。 　そうした中で、政労使の意見交換でありますけれども、今後の中小企業や地方企業の賃金交渉に向けて、それらの企業にもこれまでの賃上げの動きを波及させていく必要があるということで、岸田総理の御指示で開催することになったものということでございます。 　会議では、中小企業の賃上げ実現に向けまして、労務費の適切な転嫁などの取引適正化が不可欠であるという点につきまして、労使の代表の皆様と基本的に合意があったものというふうに認識をしております。そういう意味で非常に意義が大きかったというふうに認識をしております。 　私からも、この価格転嫁につきまして、取引適正化につきまして、下請Ｇメンが把握した情報に基づいて業種別の課題を踏まえた対策の強化を行うこと、

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、Ｇ７のエネルギー大臣会合を札幌で来月に開くわけでありますけれども、昨年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によりまして、我が国のみならず世界のエネルギー情勢、これが一変したわけであります。 　まさにエネルギー価格の高騰が生じているということで、エネルギー安全保障に関する課題、これはもう共通の認識となってきております。化石燃料の過度な依存から脱却してカーボンニュートラルに向けて動き出すということと同時に、危機にも強いエネルギー構造をつくっていかなければいけないということであります。 　我が国におきましては、ＧＸ実現に向けた基本方針、これ、また法案も提出させていただいておりますのでまた御審議いただければと思いますけれども、そうした中で、Ｇ７におきましては、まさにエネルギー安全保障を確保しながら、排出削減と経済成長、これを同時に実現していくと、この

○国務大臣（西村康稔君）　まず、エネルギーの需給について言えば、これはなかなか経済情勢、状況がどうなっていくかということでなかなか見通しはしにくいんですけれども、例えば中国がゼロコロナを解除して経済回復してくれば当然エネルギーの需要は増えますので、全体として逼迫してくることも考えられますし、欧米の経済がどうなっていくのか、金利上げなど金融環境がどうなっていくのか、この辺りも大きく影響しますのでなかなか見通しにくいんですけれども。 　ただ、ＩＥＡが先日、オンラインで緊急の大臣会合が開かれまして、やはり今年の夏、そして何より今年の冬ですね、次の冬に、もう今、春ですけれども、今度の冬でやはりエネルギー需給は非常に逼迫するんではないかという心配をしております。その中で、緊急的にそのオンラインの会合も開かれたわけでありますので、そういう意味で、必ずしも需給については楽観できないということだと思いま

○国務大臣（西村康稔君）　岸田総理から私に対しましても、今月中に追加的な対策まとめるようにということで指示をいただいておりますし、与党に対しても指示が出ている中で、与党で様々な議論が進められていると、一定の提言もなされているものというふうに承知をしております。 　そうした与党の意見も踏まえながら、提言も踏まえながら、また国会でも様々な御意見もいただいておりますし、私も地方に行きましてもいろんな声、それぞれの業界、地方からいろんな声、特に電力多消費型の産業からいろんな声もいただいておりますので、今どういった対策が可能なのか、どういった対策を取るべきかということについて検討を急いでいるところであります。三月中には総理の指示に基づきまして取りまとめを目指して今急いでいるところでございます。

○国務大臣（西村康稔君）　これなかなか、民間の取組でありますので、政府が何か一定の数字を示すのはなかなか難しいんですけれども、御指摘のように、原材料価格が上がった分、それからエネルギー価格の分、それから御指摘の労務費、人件費の上がった分ということが確実に転嫁されていくことが大事だというふうに思っておりますので、一つには、今回もこの三月が交渉促進月間でありますので、これが終わった後、約三十万社、これまでの倍の調査を行って、それぞれの企業、親企業がどういうふうに取り組んだか、交渉に応じてくれたか、どのぐらい転嫁してくれたか、こういった項目について評価をして、前回も百五十社、調査、公表いたしましたけれども、今回もそうした状況を公表するという中で、しっかり取り組んでいる企業とそうでない企業が見える化していくわけでありますので、そうした中で改善を図っていくということが一つでありますし、様々な取組につ

○国務大臣（西村康稔君）　足下で一月の消費者物価指数が総合で前年比四・三％ということでありますので、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に物価上昇は続いているところであります。 　経産省として、昨年の経済対策を、まさに厳しい状況に置かれている家庭、企業にまず着実にお届けするということで、一日も早くお届けできるように全力を挙げているところであります。同時に、追加対策、総理からも指示もございましたので、今検討を急いでいるところでございます。 　そうした中で、今御紹介ございましたけれども、御党から、公明党から、ＬＰガス料金、それから特別高圧契約の価格抑制対策の強化、そして価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り対策と、こういったことについて貴重な御提言をいただいたものというふうに承知をしております。現在まさに検討を急いでいるところでありますけれども、こうした提言の内容も

○国務大臣（西村康稔君）　まさに持続的な賃上げを続けて、継続してやっていくこと、またそのために人への投資、それぞれの企業におきまして人材育成あるいは様々な研修などを行っていくこと、それを引き出すための私は政府が呼び水となる支援をすべきだということで、ヒューマンニューディールなどと呼んできていましたけれども、重要な取組だと認識をしております。 　御指摘のリスキリングなどの定義でありますけれども、個人のそれぞれの働く方の置かれた環境でニーズは様々だと思います。したがって、様々な意味で使われているということだと思いますが、大事なことは、デジタル化とかグリーンへの対応とか、まさに大変革期でありますので、それへの対応は、働く方一人一人がそれぞれ置かれた環境とかニーズは異なるとしてもそうしたことへの対応は必要になってくると思いますし、その環境、ニーズに合わせて御自身の意思でいわゆる学び直しを行って多

○国務大臣（西村康稔君）　私どもとそれから厚労省と連携してやっておりますので、厚労省の求職者支援制度の中で、フリーランスの方が何か雇用、転職、転職というか、個人事業主の方が就職していくのを目指すことも含めて対象になるというふうに聞いておりますので、そうしたこともあると思いますが、その上で、連携して、先ほど申し上げていますとおり、社内、転職、あるいは正規、非正規問わず、全ての方が受けれる環境というのは大事だと思いますので、ちょっと関係省庁、整理をして対応を考えていきたいというふうに思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、原材料費、エネルギー価格が高騰してきている中で、中小企業の経営というのは非常に厳しい環境にあるというふうに認識をしております。これに対しまして、燃料油価格の激変緩和措置を九月末まで延長したところ、継続して行うこととしておりますし、また電気料金につきましては、この一月の使用分、二月の請求分から開始をし、負担軽減に取り組んでいるところであります。 　また、岸田総理の御指示も踏まえまして、規制料金の値上げ申請につきましても、必要な時間を掛けて丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいというふうに今進めているところでありますし、今後の電気料金支援につきましても、様々な声を国会でもいただいておりますので、地域の声、業界の声も踏まえながら対応していきたいと思います。 　そうした中で、価格転嫁も、もうこれまで議論してきておりますけれども、今月、まさに価格交渉促進月間

○国務大臣（西村康稔君）　地方創生臨時交付金につきましての御質問でございます。 　国が一律でいろんな支援を行っていっておりますけれども、それだけでは目の行き届かないところ、手の届かないところもある中で、地域がそれぞれの地域の地元の事情に応じて、地域の産業構造もそれぞれによって違いますので、それに応じてきめ細かに支援をしていくと、支援策を用意をするという、そのための地方創生臨時交付金でありますので、私は非常に有効な手段だというふうに認識をしております。 　様々なお声、今日もこのような御提案をいただいておりますし、また与党からも、また地域の様々な、知事会始めですね、地域に行くたびにいろんな業界からもいろんな御意見もいただいておりますので、そうしたことを踏まえながら、追加の対策、急ぎ検討していきたいというふうに考えております。