経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

○国務大臣（西村康稔君）　山岡議員からの御質問にお答えいたします。 　公正な移行と失業なき労働移動についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の公正な移行は、ＧＸ実行会議における日本労働組合総連合会の芳野構成員の御意見も踏まえ、働く方々の立場を重視し、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にも明記しております。 　政府としては、この方針に沿って、多排出産業などでのＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用確保の観点をしっかり踏まえるとともに、リスキリング等の人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めます。 　ＧＸ推進法案で掲げている脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の実現には、排出削減と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことが不可欠であり、公正な移行や雇用の確保の重要性を重く受け止めた規定とし

○国務大臣（西村康稔君）　答弁漏れがございましたので、おわびを申し上げ、追加で答弁させていただきます。 　ＧＸ政策推進のための中小企業への支援についてお尋ねがございました。 　産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、中小企業も取り残されることのないよう、ＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠であります。 　このため、令和四年度第二次補正の中小企業対策予算の中で、例えば、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品等の開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金のグリーン枠を拡充する、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠についても、中小企業の使い勝手がよくなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど要件緩和を行いました。さらに、こうした支援がより効果的に中小企業に届くよう、中小機構における相談窓口の体制強化や専門家によるハン

○国務大臣（西村康稔君）　小野議員からの御質問にお答えをいたします。 　化石燃料賦課金についてお尋ねがございました。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減や二〇五〇年カーボンニュートラルといった野心的な温室効果ガスの削減目標を掲げております。この目標を、エネルギー安定供給や産業競争力強化、経済成長と両立させて、持続的な形で実現していくことが重要であります。 　このため、お尋ねの化石燃料賦課金を含めた成長志向型カーボンプライシングは、御指摘の企業活動や経済への影響等を踏まえ、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入することとしております。 　化石燃料賦課金の導入時期についてもお尋ねがございました。 　第六次エネルギー

○国務大臣（西村康稔君）　鈴木議員からの御質問にお答えをいたします。 　デジタル化とＧＸ推進の考え方についてお尋ねがありました。 　ＧＸの推進は、デジタル化と効果的に組み合わせることが重要であります。例えば、系統運用の高度化を図るスマートグリッド、ＩｏＴを活用した工場の効率化、再生可能エネルギーと蓄電池を組み合わせて最適制御するスマートハウスなどを活用して、ＧＸを効果的に進めてまいります。 　また、ＤＸを進めていく中で電力消費が増加し、結果としてＣＯ2の排出が増加することに対応するため、少ない電力消費で大量のデータを高速に処理する光電融合の研究開発などにも取り組んでまいります。 　このように、政府一丸となって、ＧＸとＤＸを効果的に組み合わせながらそれぞれの効果が上がるよう、取組を着実に進めてまいります。 　ＤＸ人材の育成についてお尋ねがありました。 　ＤＸの推進には、データサイ

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、御遺族の御心情お察しすれば本当に痛ましい事案であります。誠に遺憾であるというふうに私も感じております。 　葬儀業界では、御遺体に対する敬意や関係法令の遵守といった葬儀サービス提供に当たっての原則、これを規定をいたしましたガイドラインを策定しております。葬祭業、葬儀業を所管する経産省としては、この御遺体を取り扱う葬儀業界の信頼性の確保に向けて、それぞれの葬儀事業者あるいは従業員の皆様に、方々において改めてこのガイドラインの趣旨が徹底されるように、業界団体に対して注意喚起を行い、葬儀業界全体としての取組を促していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、東京電力エナジーパートナー、小売の一部の料金メニューにおきまして、検針票には記載がある一方、値引きのその記載がある一方、電気料金の払込用紙には記載がないケースが存在していることについて報告を受けているところであります。 　本件についての委員御指摘も踏まえ、東京電力ＥＰ、それから同様のことが北海道電力、関西電力にも見受けられますので、払込用紙についても値引きの単価等の記載を早急に行う方針というふうに報告を受けているところであります。 　いずれにしましても、特設サイトで分かりやすく説明したり、検針票の見方についての問合せ窓口を設置するなど、しっかりと広報に努めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　学校の部活動に関しての御議論でありますけれども、二〇二〇年九月に文科省が取りまとめました学校の働き方改革を踏まえた部活動改革、これにおいて部活動の地域移行という方向性が示されたわけでありまして、これを受けて、地域移行の受皿の一つとなり得る民間スポーツクラブを所管する経済産業省として、その事業環境整備を促進する観点から、例えば、御視察いただいた大学生コーチの活用であるとか、あるいは学校施設の民間開放などについて実証事業を進め、検証を実施しているところであります。 　引き続き、この実証事業の成果の共有に取り組み、文科省と連携しながら、非常にいい取組だという御評価も今いただいたところでありますけれども、子供の学び、それから放課後の過ごし方の多様化に、スポーツ産業を所管する経産省の立場からしっかりと貢献していきたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　自由料金含みます電気料金全体の今後の見通し、これなかなか、今後、燃料価格がどうなるのか、為替がどうなるのかって非常に難しい面がありますし、また多様な、多種多様な自由料金メニューがありますので、一概にお答えすることは困難でありますが、規制料金につきましては、電力七社から約三割から四割の値上げの申請がなされているところであります。現在審査を行っておりますが、まさに為替や燃料価格がどういうふうに変動するのか、かなり変動が大きいものですから、どう見積もるのが適正なのか、それから、更なる経営効率化の余地がないのかなど、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に今審査を行っているところであります。 　そして、今回の電気料金に対する激変緩和措置の対象が高圧までということで、これは、価格転嫁することができない最終消費者である家庭などの低圧需要家、それから転嫁が困難な中小企業が

○国務大臣（西村康稔君）　まさに今、予算、二月支払分から実施をしているところでありますし、総合経済対策、それから補正予算の執行を着実にやっていきたいと思いますが、御指摘のように、現場それから地域の実情も踏まえながら、必要な対策、これ検討を急ぎたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村康稔君）　幅広く今検討を行っているところでございます。